今仙電機製作所

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、自動車用のシート機構・電装製品及び電子製品の製造販売を主な内容とし、さらにワイヤーハーネス、福祉機器の製造販売等にも事業活動を展開しております。

　当グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）日本

（自動車部品関連事業）

シート機構・電装製品及び電子製品……当社が製造販売しております。Mazda Imasen Electric Drive㈱が電子製品の技術開発及び生産技術開発をしております。

（ワイヤーハーネス関連事業）

航空機用ワイヤーハーネス………………東洋航空電子㈱が製造販売しております。

工作機械用ワイヤーハーネス……………㈱岐阜東航電が製造販売しております。

（福祉機器関連事業）

電動車いす・義手・義足…………………㈱今仙技術研究所が製造販売しております。

無動力歩行支援機…………………………㈱今仙技術研究所が製造販売するほか、当社が製造販売しております。

（その他事業）

画像・映像処理装置………………………㈱シーマイクロが製造販売を行っております。

従業員に対する福利厚生サービス………非連結子会社㈱ナイトが行っております。

(2）北米

（自動車部品関連事業）

シート機構製品……………イマセン　ビュサイラス　テクノロジー　インクが製造販売し、イマセン　メキシコ　テクノロジー　エス　エー　デ　シー　ブイが販売しております。

電子製品……………………イマセン　メキシコ　テクノロジー　エス　エー　デ　シー　ブイが販売しております。

(3）アジア

（自動車部品関連事業）

シート機構製品……………イマセン　フィリピン　マニュファクチュアリング　コーポレーション、広州今仙電機有限公司、イマセン　マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー　リミテッド、イマセン　マニュファクチュアリング　インディア　プライベート　リミテッド、武漢今仙電機有限公司が製造販売し、ピーティー・イマセン　パーツ　インドネシアが販売しております。

電装製品……………………今仙電機股份有限公司が製造販売しております。

電子製品……………………広州今仙電機有限公司が製造販売しており、イマセン マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー リミテッドが販売しております。

　イマセン　ランドホールディング　コーポレーションは、イマセン　フィリピン　マニュファクチュアリング　コーポレーションの土地保有会社として設立された会社であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）※は、連結子会社を表しております。○は、持分法適用会社を表しております。△は、非連結子会社を表しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の収束による社会経済活動の正常化が進んだ一方、中国の景気後退、ウクライナ情勢や中東紛争による資源価格の上昇やインフレ、各国での金融引き締め等の影響により、先行きの不透明な状況が続きました。

　当社グループが関連する自動車業界におきましても、賃金上昇、原材料費高騰による影響を受けているほか、販売をけん引してきた中国市場において日本車の販売不振が続くなど、不安定な状況が続いております。

　このような経営環境の中、当社グループにおきましては、2021年度に策定した「中長期経営計画2029」において、「持続的成長に向けた事業の変革」を経営目標として掲げております。当連結会計年度はフェーズ１（2021～2023年度）の最終年度として、ESG経営推進による経営基盤強化の下、シート・電装事業の収益体質強化を図りつつ電子事業及び新規事業を成長・拡大させ、バランスのとれた３本足の事業確立に向け、事業拡大の種まきを行うとともに足元の業績の回復に取り組んでまいりました。

　シート・電装事業におきましては、北米ではメキシコ拠点の生産能力を米国オハイオ拠点に移管することにより輸送費と固定管理費の削減を図り、インドでは新規受注に対応すべく工場の生産能力を拡充し、中国ではコスト競争力強化のため外注製品の内製化を進めてまいりました。また日本と中国におきましては、急激な環境変化に対応するべく希望退職者を募り、人員の最適化・再配置を行いました。これらの取り組みにより、得意先のオーダー変動に追従し、ロスなく生産できる体制の構築を図ってまいりました。

　電子事業では、インバータ製品の量産に向けた体制強化として、広島工場に生産技術部を設立しました。これによりマツダ株式会社と設立したMazda Imasen Electric Drive株式会社との連携をさらに強め、高効率なインバータ生産技術の開発に取り組んでおります。また、グローバル展開の取り組みとして、中国武漢工場においてEMSにてユニットの生産体制を整えております。

　新規事業の創出に向けた取り組みとしては、歩行測定システムを使用したサービス製品の開発や、医療分野への展開を見据えた歩行改善機器の開発及び官学との協力関係構築を進めており、人々のQoL（Quality of Life）向上を通じて、社会に貢献できるヘルスケアビジネスの確立に向け取り組んでおります。

　このような施策に取り組んだ結果、中国における生産減少及び労務費・材料費高騰に伴う価格転嫁などの取り組み不足はあるものの、円安による為替の好影響もあり、当連結会計年度の売上高は99,730百万円（前期比0.0％減）、営業利益は14百万円（前期は770百万円の損失）、経常利益は260百万円（前期比825.6％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は71百万円（前期は2,053百万円の損失）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

　(a) 日本

　売上高は40,326百万円（前期比1.3％増）とほぼ横ばいとなりましたが、電子事業における開発費の増強及び品質管理体制の強化などにより営業損失は322百万円（前期は458百万円の利益）となりました。

　(b) 北米

　為替影響により売上高は28,852百万円（前期比6.0％増）となりました。また前期の一過性の輸送コストの解消はあったものの賃金上昇や不安定な人員確保、原材料費高騰などの影響により営業損失は1,244百万円（前期は2,716百万円の損失）となりました。

　(c) アジア

　為替影響による増収はあったものの中国における日本車販売不振の影響を受け、希望退職の実施などによる体質改善を進めたものの売上高は30,551百万円（前期比6.6％減）、営業利益は1,308百万円（前期比20.0％減）となりました。

②生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）　当連結会計年度の広州提愛思汽車内飾系統有限公司については、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容

財政状態の分析

ａ．流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は50,470百万円（前期比5,532百万円の減少）となりました。電子記録債権が495百万円、売掛金が564百万円増加したものの、現金及び預金が4,996百万円、棚卸資産が1,707百万円減少したことなどによるものであります。

ｂ．固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は30,710百万円（前期比3,810百万円の増加）となりました。有形固定資産が539百万円、無形固定資産が242百万円増加、投資その他の資産が3,028百万円増加したことなどによるものであります。

ｃ．流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は23,638百万円（前期比2,541百万円の減少）となりました。電子記録債務が543百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が1,426百万円、短期借入金が2,003百万円減少したことなどによるものであります。

ｄ．固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は6,272百万円（前期比1,562百万円の減少）となりました。長期借入金が1,465百万円減少したことなどによるものであります。

ｅ．純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は、51,269百万円（前期比2,382百万円の増加）となりました。その他有価証券評価差額金が1,435百万円、為替換算調整勘定が1,193百万円増加したことなどによるものであります。

経営成績の分析

ａ．経営成績の概要

　当連結会計年度における売上高は99,730百万円（前期比0.0％減）となりました。セグメント別では、日本につきましては、売上高は40,326百万円（前期比1.3％増）とほぼ横ばいとなりました。北米は、為替影響により、売上高は28,852百万円（前期比6.0％増）、アジアは、中国における日本車販売不振の影響を受け、売上高は30,551百万円（前期比6.6％減）となりました。

　利益につきましては、前期の一過性輸送コスト等の解消により営業利益は14百万円（前期は770百万円の損失）、経常利益は260百万円（前期比825.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は特別損失として希望退職による特別退職金を計上したものの、24年度に投資有価証券売却益を見込むことから繰延税金資産を計上し71百万円（前期は2,053百万円の損失）となりました。

ｂ．売上原価及び販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における売上原価は、原価低減活動に加え、北米において前期発生した輸送コスト増加が解消されたことなどから、売上高に対する割合は92.3％（前期は93.7％）となりました。

　また、販売費及び一般管理費は、7,629百万円（前期比8.1％増）、売上高に対する割合は7.6％（前期は7.1％）となりました。

ｃ．営業外損益

　当連結会計年度における営業外損益は、為替差益236百万円（前期は565百万円）、受取配当金223百万円（前期は186百万円）などがあったことから、245百万円（前期は798百万円）となりました。

ｄ．特別損益

　当連結会計年度における特別損益は、投資有価証券売却益280百万円を計上したものの、特別退職金977百万円を計上したことなどから、△437百万円（前期は△29百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は11,175百万円と前連結会計年度末に比べ4,709百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果増加した資金は、958百万円（前期は787百万円の減少）となりました。これは主として、棚卸資産の減少が2,317百万円であったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動に使用した資金は、1,209百万円（前期比41.0％減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が1,921百万円であったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果減少した資金は、4,995百万円（前期は30百万円の減少）となりました。これは主として、短期借入金の純減が2,374百万円、長期借入金の返済による支出が1,592百万円であったことによるものであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、税金の支払い、新製品立ち上がりに伴う生産設備や金型投資等です。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度において3,464百万円の設備投資を実施しており、資金の調達につきましては、自己資金及び借入金によっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損に関する判断に関しては、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」に記載しております。

ａ．製品保証引当金

　当社グループは、製品の品質保証期間内に発生する製品保証費の支払に備えるため、過去のクレームを基礎にして発生見込額を見積り計上しております。従いまして、実際の製品保証費は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．退職給付に係る負債

　当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で使用される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率など、多くの見積りが存在しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．固定資産の減損

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

ｄ．繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産の将来の回収可能性を検討して、回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を評価するに当たって、将来の課税所得を合理的に見積もっております。この見積額の変動により、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上します。

（セグメント情報等）

　　　　　【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、自動車部品関連事業において、その地域性を重視した戦略を立案していることから、製造・販売体制を基礎とした区分により、「日本」、「北米」、及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１　セグメント間取引等の消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１　セグメント間取引等の消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　（単位：百万円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　（単位：百万円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。