社長・役員
略歴
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1982年４月 |
テイ・エス テック株式会社 入社 |
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2000年６月 |
同社 技術営業本部二輪技術部長 |
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2012年４月 |
同社 TS TECH DO BRASIL LTDA.取締役社長 |
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2014年４月 |
同社 執行役員 |
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2016年４月 |
同社 執行役員 TS TECH DEUTSCHLAND GmbH 取締役会長 |
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2016年６月 |
同社 取締役 TS TECH DEUTSCHLAND GmbH 取締役会長 |
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2017年６月 |
同社 常務取締役 TS TECH DEUTSCHLAND GmbH 取締役会長 |
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2020年４月 |
同社 常務取締役 営業・購買本部長 |
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2020年６月 |
同社 代表取締役専務取締役 営業・購買本部長、リスクマネジメントオフィサー |
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2021年４月 |
同社 代表取締役専務取締役 リスクマネジメントオフィサー |
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2021年６月 |
同社 代表取締役専務 リスクマネジメントオフィサー |
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2024年４月 |
同社 取締役 |
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2024年６月 |
当社 代表取締役社長執行役員 最高執行責任者 内部統制推進室、新事業開発部、経営企画 統括（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区 分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個 人 |
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株主数（人） |
－ |
17 |
24 |
107 |
49 |
15 |
4,991 |
5,203 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
25,768 |
2,993 |
99,470 |
11,488 |
276 |
94,674 |
234,669 |
8,452 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
10.98 |
1.28 |
42.39 |
4.90 |
0.12 |
40.34 |
100.00 |
－ |
（注） １ 自己株式1,582,748株は「個人その他」に15,827単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。
２ 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が90単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.69％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長執行役員 最高執行責任者 内部統制推進室、新事業開発部、経営企画 統括 |
長谷川 健一 |
1959年４月10日生 |
|
(注)３ |
－ |
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取締役常務執行役員 電子事業本部 本部長 |
宮本 秀幸 |
1961年1月25日生 |
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(注)３ |
9,199 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 管理本部 本部長 コンプライアンス・オフィサー、国内・海外関係会社 統括 |
萩元 達也 |
1970年７月31日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
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取締役常務執行役員 シート・電装事業本部 本部長 |
木澤 豊 |
1971年10月11日生 |
|
(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 社長補佐 |
櫻井 孝充 |
1963年３月17日生 |
|
(注)３ |
58,140 |
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|
取締役執行役員 シート・電装事業本部 副本部長、リスクマネジメント・オフィサー、製造・生産技術・生産企画・購買 統括 |
堀部 修一 |
1965年12月10日生 |
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(注)３ |
14,446 |
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|
取締役 |
亀山 恭一 |
1958年５月12日生 |
|
(注)８ |
2,686 |
||||||||||||||||||||||||||||||
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取締役 |
村山 隆平 |
1958年10月８日生 |
|
(注)３ |
775 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
浜崎 佳子 |
1962年３月27日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
常勤 監査役 |
奥田 朋近 |
1966年1月11日生 |
|
(注)４ |
3,994 |
||||||||||||||||||||
|
常勤 監査役 |
岩本 靖雄 |
1965年7月20日生 |
|
(注)５ |
7,664 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
長谷川 周義 |
1942年７月10日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
久志本 修一 |
1963年10月22日生 |
|
(注)７ |
1,029 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
97,933 |
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（注）１. 取締役亀山恭一、村山隆平及び浜崎佳子は、社外取締役であります。
２. 監査役長谷川周義及び久志本修一は、社外監査役であります。
３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
９. 当社では、取締役会の機動性向上、監督機能の強化と業務遂行の迅速化、執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は16名です。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役亀山恭一は、長年にわたる製鉄業界の経営を通じて培われたものづくりに関する高い見識をもとに実践的かつ客観的な視点から、シート事業及び新規事業に関する助言や、当社の経営及び業務執行に対する適切な監督を行っていただいており、引き続き選任しております。
社外取締役村山隆平は、長年にわたる資源開発業界の経営を通じて培われた高い見識をもとに、実践的かつ客観的な視点から、様々な助言や当社の経営、業務執行に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、引き続き選任しております。
社外取締役浜崎佳子は、長年にわたるコーポレートブランド業務を通じて培われた、企業価値向上に関する高い見識をもとに、実践的かつ客観的な視点から、様々な助言や当社の経営、業務執行に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し選任しております。
社外監査役長谷川周義は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する専門的知見から、客観的で適切な監査が期待できるものと判断し選任しております。また、長谷川周義は、株式会社トウチュウの社外監査役でありますが、同社と当社の間には特別な関係はありません。
社外監査役久志本修一は、弁護士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、客観的な視点に基づく有益なご意見をいただくことが、監査の実効性につながると期待し、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社とは、（２）「役員の状況」に記載の当社株式所有を除き人的関係、資本的関係、その他取引等の利害関係はありません。
当社は、社外取締役亀山恭一、村山隆平及び浜崎佳子、社外監査役長谷川周義及び久志本修一を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両証券取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を以下のように定めております。
＜社外役員独立性判断基準＞
当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、就任前に以下のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
（1）現事業年度を含む過去10年間において、当社グループ会社の業務執行者（注１）、業務執行を行わない取締役
（2）現事業年度を含む過去３年間において、当社グループ会社を主要な取引先（注２）とする者またはその業務執行者
（3）現事業年度を含む過去３年間において、当社グループ会社の主要な得意先（注２）またはその業務執行者
（4）現事業年度を含む過去３年間において、当社グループ会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家または弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）
（5）当社グループ会社の業務執行者のうち重要な者（注４）の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者
（6）当社グループ会社との間で、社外役員の相互就任（注５）の関係にある上場会社の出身者
（7）現事業年度を含む過去３年間において、当社グループ会社から多額の金銭その他の財産（注３）の寄付を受けている者またはその業務執行者
（8）その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
（注１）「業務執行者」とは、現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準ずる者及び使用人をいう。
（注２）「主要な取引先」「主要な得意先」とは、当社グループ会社との取引額が、１事業年度につき連結売上高２％を超えることをいう。
（注３）「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が１事業年度につき、個人の場合は１，０００万円以上、団体の場合は連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
（注４）「業務執行者のうち重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び部長級以上の上級管理職にある使用人をいう。
（注５）「社外役員の相互就任」とは、当社グループ会社の出身者が現任の社外役員を務めている上場会社から、当社に社外役員を迎え入れることをいう。
選任に当たっては、独立役員の属性として証券取引所が規定している内容等を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、客観的・中立的立場で専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監査及び助言・提言等を行っていただける方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、各人が有する企業経営コンプライアンスなどの専門的知見や豊富な経験と幅広い知識を活かして、客観的な立場から当社の経営に積極的な提言、発言がなされることで、取締役会による業務執行に対する監督機能の強化を図っております。
社外監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか重要な決裁書類を閲覧するなど、取締役の業務執行の状況を監査し、経営監視機能の充実を図っております。
内部監査につきましては、各業務部門から独立した内部統制推進室（６名在籍）が内部管理体制の適切性、有効性を検証し、必要に応じて問題点の改善に関する助言、勧告を行うとともに、その結果を社長に報告する体制をとっております。
監査役と会計監査人は、定期的及び内容に応じて適時に意見交換を行っており、また内部統制推進室が実施した内部管理体制の適切性等の検証に係る報告内容を閲覧し、必要に応じて各業務部門から報告を受けております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名 称 |
住 所 |
資本金又は出資金（百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
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|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
今仙電機股份有限公司
|
台湾台北市 |
百万新台湾ドル 94 |
自動車部品関連事業 |
63.1 |
－ |
役員の兼任あり ホーンの原材料仕入及び製品販売 |
|
イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーション（注）３ |
フィリピン ラグナ州 |
百万フィリピン ペソ 162 |
自動車部品関連事業 |
100.0 |
－ |
役員の兼任あり シートアジャスタの原材料仕入及び製品販売 |
|
イマセン ビュサイラス テクノロジー インク （注）３、５、７ |
米国 オハイオ州 |
百万米国ドル 41 |
自動車部品関連事業 |
100.0 |
－ |
役員の兼任あり シートアジャスタの製品販売、債務の保証、資金の貸付 |
|
広州今仙電機有限公司 （注）３ |
中国広東省 |
百万人民元 74 |
自動車部品関連事業 |
100.0 |
－ |
役員の兼任あり シートアジャスタ、電子ユニットの製品販売 |
|
イマセン マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー リミテッド （注）３、７ |
タイ アユタヤ県 |
百万タイバーツ 322 |
自動車部品関連事業 |
100.0 |
－ |
役員の兼任あり シートアジャスタ、電子ユニットの製品販売 |
|
イマセン マニュファクチュアリング インディア プライベート リミテッド （注）３ |
インド ラジャスタン州 |
百万インド ルピー 316 |
自動車部品関連事業 |
100.0 (0.1) |
－ |
役員の兼任あり シートアジャスタの製品販売、資金の貸付 |
|
武漢今仙電機有限公司 （注）３ |
中国湖北省 |
百万人民元 100 |
自動車部品関連事業 |
100.0 (40.0) |
－ |
役員の兼任あり シートアジャスタの製品販売 |
|
㈱シーマイクロ |
香川県高松市 |
15 |
画像処理関連事業 |
100.0 |
－ |
役員の兼任あり 資金の貸付 |
|
イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイ（注）３ |
メキシコ グアナファト州 |
百万メキシコ ペソ 197 |
自動車部品関連事業 |
100.0 |
－ |
役員の兼任あり シートアジャスタ、電子ユニットの製品販売、債務の保証、資金の貸付 |
|
ピーティー・イマセン パーツ インドネシア |
インドネシア西ジャワ州 |
百万インドネシアルピア 3,200 |
自動車部品関連事業 |
100.0 （25.0) |
－ |
役員の兼任あり シートアジャスタの製品販売 |
|
東洋航空電子㈱ |
愛知県犬山市 |
96 |
ワイヤーハーネス関連事業 |
100.0 |
－ |
役員の兼任あり 土地の賃貸借 |
|
㈱岐阜東航電 |
岐阜県 美濃加茂市 |
20 |
ワイヤーハーネス関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
役員の兼任あり 資金の貸付 |
|
㈱今仙技術研究所 |
岐阜県 各務原市 |
20 |
福祉機器関連事業 |
100.0 |
－ |
役員の兼任あり |
|
（持分法適用関連会社） |
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|
|
|
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|
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Mazda Imasen Electric Drive㈱ |
広島県 東広島市 |
5 |
自動車部品関連事業 |
50.0 |
－ |
役員の兼任あり 建物等の賃貸 |
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イマセン ランドホールディング コーポレーション （注）４ |
フィリピン ラグナ州 |
百万フィリピン ペソ 5 |
自動車部品関連事業 |
40.0 (40.0) |
－ |
－ |
|
（その他の関係会社） |
|
|
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|
|
|
|
テイ・エス テック㈱（注）６ |
埼玉県朝霞市 |
4,700 |
二輪車、四輪車用 シートの製造販売 |
－ |
36.5 |
シートアジャスタの製品販売、役員の兼任 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の括弧書は間接所有割合で、内書であります。
３ 特定子会社であります。
４ イマセン ランドホールディング コーポレーションは、イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーションの土地保有会社であります。
５ 上記連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
６ テイ・エス テック株式会社による当社株式に対する公開買付及び同社を割当先とする第三者割当増資により、当社の議決権の所有割合の36.5％を保有しており、その他の関係会社に該当しております。テイ・エス テック株式会社は、有価証券報告書の提出会社です。
７ イマセン ビュサイラス テクノロジー インク及びイマセン マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー リミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次のとおりであります。
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会社名 |
売上高 （百万円） |
経常損益 （百万円） |
当期純損益 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
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イマセン ビュサイラス テクノロジー インク
|
26,399 |
△1,224 |
△1,224 |
729 |
9,875 |
|
イマセン マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー リミテッド |
13,646 |
194 |
157 |
6,577 |
9,037 |
沿革
２【沿革】
|
1939年２月 |
電気機械器具及び諸機械の製造販売を目的として、愛知県名古屋市東区に株式会社今仙電機製作所を設立 |
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1947年２月 |
犬山工場建設 |
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1954年６月 |
自動車用ランプの生産開始 |
|
1955年３月 |
自動車用リレーの生産開始 |
|
1958年６月 |
自動車用ウインドレギュレータの生産開始 |
|
1960年11月 |
水島工場建設 |
|
1962年９月 |
今仙工業株式会社を設立（株式会社ナイトビームに商号変更） |
|
1962年11月 |
水島工場を分離独立させ、子会社水島電装株式会社を設立（ナイト電装株式会社に商号変更） |
|
1963年12月 |
名古屋工場建設 |
|
1965年11月 |
自動車用リクライニングアジャスタの生産開始 |
|
1966年11月 |
自動車用スライドアジャスタの生産開始 |
|
1967年６月 |
子会社東洋航空電子株式会社設立（現・連結子会社） |
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1968年９月 |
海外子会社今仙電機股份有限公司設立（現・連結子会社） |
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1970年６月 |
株式会社ナイト設立（ナイト精機株式会社に商号変更） |
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1971年８月 |
広島工場建設 |
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1979年２月 |
本社を愛知県犬山市に移転 |
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1979年12月 |
子会社東洋航空電子株式会社が株式会社岐阜東航電設立（現・連結子会社） |
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1982年１月 |
ナイト精機株式会社を吸収合併（現・可児工場） |
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1982年４月 |
子会社株式会社今仙技術研究所設立（現・連結子会社） |
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1985年11月 |
自動車用パワーシートアジャスタの生産開始 |
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1993年10月 |
子会社ナイト電装株式会社を吸収合併（現・岡山工場） |
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1995年４月 |
八百津工場建設 |
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1996年７月 |
海外子会社イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーション設立（現・連結子会社） |
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1996年12月 |
株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録 |
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1997年４月 |
海外子会社イマセン ビュサイラス テクノロジー インク設立（現・連結子会社） |
|
1999年５月 |
岡山新工場建設 |
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2001年９月 |
名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
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2001年12月 |
海外子会社広州今仙電機有限公司設立（現・連結子会社） |
|
2002年９月 |
名古屋証券取引所市場第一部指定 |
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2002年１月 |
環境管理の国際規格ISO14001：1996取得 |
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2003年１月 |
海外子会社イマセン マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー リミテッド設立（現・連結子会社） |
|
2003年２月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2004年２月 |
世界共通の品質管理・保証規格 ISO／TS16949：2002取得 |
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2004年４月 |
子会社株式会社ナイトビームを吸収合併（現・春里工場） |
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2005年10月 |
株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第一回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行 |
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2007年４月 |
子会社株式会社九州イマセン設立 |
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2007年11月 |
株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第二回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行 |
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2007年11月 |
海外子会社イマセン マニュファクチュアリング インディア プライベート リミテッド設立（現・連結子会社） |
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2011年３月 |
中国湖北省武漢市に武漢今仙電機有限公司設立（現・連結子会社） |
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2011年11月 |
株式会社シーマイクロの株式を取得（現・連結子会社） |
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2012年７月 |
海外子会社イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイ設立（現・連結子会社） |
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2012年９月 |
株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第三回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行 |
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2014年８月 2015年４月 2015年６月 |
海外子会社ピーティー・イマセン パーツ インドネシア設立（現・連結子会社） IMASENグローバル開発・研修センター開設 ドイツ支店開設 |
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2020年11月 2022年８月 2023年10月 |
テイ・エス テック株式会社と資本業務提携 マツダ株式会社とMazda Imasen Electric Drive株式会社を設立 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行 |