事業内容
セグメント情報
セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
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セグメント別売上構成
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セグメント別利益構成 セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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セグメント別利益率
最新年度
| セグメント名 | セグメント別 売上高 （百万円） |
売上構成比率 （%） |
セグメント別 利益 （百万円） |
利益構成比率 （%） |
利益率 （%） |
|---|---|---|---|---|---|
| 自動車用エンジン軸受 | 70,076 | 53.7 | 9,083 | 65.8 | 13.0 |
| 自動車用エンジン以外軸受 | 20,074 | 15.4 | 2,797 | 20.3 | 13.9 |
| 非自動車用軸受 | 16,646 | 12.7 | 3,253 | 23.6 | 19.5 |
| 自動車用軸受以外部品 | 21,535 | 16.5 | -1,722 | -12.5 | -8.0 |
| その他 | 2,253 | 1.7 | 396 | 2.9 | 17.6 |
事業内容
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社35社及び関連会社３社で構成されており、その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
自動車用エンジン軸受
当事業部門においては、高性能、高品質等の自動車用（乗用車・トラック・レーシングカー）エンジンに対応する自動車用エンジン軸受を中心に、二輪エンジン用軸受、エンジン補機（ターボチャージャー・バランサー機構）用軸受などを製造・販売しております。
（主なグループ会社）
国内…当社、大同プレーンベアリング㈱、エヌデーシー㈱、大同メタル販売㈱、エヌデーシー販売㈱、
大同メタル佐賀㈱
海外…(北米)大同メタルU.S.A.INC.、大同メタルメキシコS.A.DE C.V.
(アジア)ダイナメタルCO.,LTD.、同晟金属㈱、PT.大同メタルインドネシア、大同精密金属（蘇州）有限公司
(欧州)大同メタルヨーロッパGmbH、大同メタルチェコs.r.o.
自動車用エンジン以外軸受
当事業部門においては、自動車部品（トランスミッション、ショックアブソーバー、空調用コンプレッサー、ステアリング、インジェクションポンプ等）用軸受などを製造・販売しております。
（主なグループ会社）
国内…当社、エヌデーシー㈱、大同メタル販売㈱、大同メタル佐賀㈱
海外…(北米)大同メタルU.S.A.INC.、大同メタルメキシコS.A.DE C.V.
(アジア)ダイナメタルCO.,LTD.、大同精密金属（蘇州）有限公司
(欧州)大同メタルヨーロッパGmbH、大同メタルチェコs.r.o.
非自動車用軸受
当事業部門においては、船舶用エンジン軸受、建設機械用エンジン軸受及び水力発電用水車・発電用タービン・コンプレッサー・増減速機軸受など多種多様な分野で用いられる産業用軸受等を製造・販売しております。
（主なグループ会社）
国内…当社、大同インダストリアルベアリングジャパン㈱、大同メタル販売㈱
海外…大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.、大同メタルヨーロッパLTD.、
大同メタルヨーロッパGmbH、大同メタルU.S.A.INC.
自動車用軸受以外部品
当事業部門においては、自動車用エンジンやトランスミッション周辺の高精度・高品質部品（曲げパイプ、ノックピン、NC切削品等）、自動車用アルミダイカスト製品などを製造・販売しております。
（主なグループ会社）
国内…㈱飯野製作所、ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱
海外…フィリピン飯野 CORPORATION、飯野(佛山)科技有限公司、PT.飯野インドネシア、
ISS アメリカINC.、ISS メキシコマニファクチュアリングS.A.DE C.V. 、
ATAキャスティングテクノロジーCo.，Ltd．、DMキャスティングテクノロジー（タイ）Co.，Ltd．
その他
電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受、食品・飲料・化粧品や油脂・樹脂・接着剤等の粘性の高い液体搬送まで可能なロータリーポンプ、工作機械用集中潤滑装置等を製造・販売しております。
また、製品の保管・配送管理、不動産賃貸等をしております。
（主なグループ会社）
国内…当社、大同ロジテック㈱、大同メタル販売㈱
事業の系統図は次のとおりであります。
業績
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、インフレが加速したことによる金融の引き締めを受けた景気の減速や、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料及びエネルギー価格の高騰、賃金の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。
わが国経済においては、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、経済活動の回復に伴う持ち直しの動きが見られるものの、日米間の金利差拡大による円安の進行、資源価格の高騰やエネルギー価格の高止まりに起因する物価上昇など景気回復の減速が懸念されております。
このような市場環境下、当連結会計年度における当社グループ全体の業績につきましては、売上高は前期比11.5％増収の128,738百万円となりました。
利益面につきましては、売上高の増収影響などにより、営業利益は前期比115.4％増益の6,084百万円となり、また、売上高営業利益率は4.7％（前連結会計年度は2.4％）となりました。
経常利益につきましては、前期比100.2％増益の5,825百万円となりました。また、売上高経常利益率は4.5％（前連結会計年度は2.5％）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2,569百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,208百万円）となりました。また、売上高当期純利益率は2.0％（前連結会計年度は△1.9％）となりました。
１株当たり当期純利益は54円50銭（前連結会計年度は１株当たり当期純損失47円05銭）、自己資本利益率は4.0％（前連結会計年度は△3.6％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。
① 自動車用エンジン軸受
世界の新車販売台数（2023年暦年）は半導体供給不足の解消により需要が堅調に回復し、前期比で増加となりました。国内（2023年度）の新車販売台数は前期比で増加、海外（2023年暦年）も米国、欧州は前期比で増加となりました。中国も全体では増加しましたが、中国国内の日系メーカーにおいては減少しました。
そのような状況下、当社グループの国内の売上高は前期比で増加し、海外では堅調な需要の回復及び円安影響を受け増加したことから、セグメント売上高は前期比10.4％増収の70,076百万円となり、セグメント利益は原材料・エネルギー価格の高騰などの影響を受け前期比30.5％増益の9,083百万円となりました。
② 自動車用エンジン以外軸受
国内の売上高は半導体供給不足の解消による需要の回復に伴う受注増により前期比で増加し、海外の売上高も主に欧州での需要反動に伴う受注増や為替の円安影響を受けて増加しました。これらの結果、セグメント売上高は前期比3.0％増収の20,074百万円、セグメント利益は前期比4.8％増益の2,797百万円となりました。
③ 非自動車用軸受
・大型船舶
日本における2024年３月末の輸出船手持ち工事量は2,763万総トンと前期比で増加しました。コンテナ船など大型船の需要の高まりや、中国向けの継続的な新規開拓活動による受注増加やコロナ禍からの回復によるサービスパーツの受注増により、売上高は前期比で増加となりました。
・建設機械/中小型船舶/産業用発電機他
建設機械業界における2023年度の建設機械出荷額は、内需が前期比で増加となり、外需も欧州やアジアなどで一般建機の需要が好調に推移し、特に北米は好調な需要による大幅な増加となりました。そのような状況下、当社グループにおいてはサービスパーツ用の需要は在庫調整などにより受注減となりましたが、組付の需要は堅調に推移しました。また、船舶用補機や発電機などに使われる中高速エンジン用軸受の需要が増加し、売上高は前期比で増加となりました
・電力エネルギー/産業用コンプレッサー他
堅調なエネルギー市場のもと、天然ガスなどの燃料を使用した高効率な発電機ガスタービン用軸受の好調な需要に伴う受注増などにより、売上高は前期比で増加となりました。
これらの結果、セグメント売上高は前期比12.4％増収の16,646百万円となり、セグメント利益は前期比56.0％増益の3,253百万円となりました。
④ 自動車用軸受以外部品
・アルミダイカスト製品
タイの自動車業界については金利の上昇やローン審査の厳格化による個人消費意欲の減退により、タイの国内生産は前期比で減少となりましたが、当社においてはタイの工場（DMキャスティングテクノロジー（タイ）Co.,Ltd.）における主に北米向け電動自動車用部品の好調により、売上高は前期比で大幅に増加しました。利益の面では生産管理体制や工程の見直し、販売先との受注価格調整等による利益改善などが寄与し、前期比で改善しました。
・精密金属加工部品（曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品）
日米で半導体の供給不足の解消による需要の増加や、北米向け電動自動車用新規部品の受注増に伴い、売上高は前期比で増加となりました。利益の面では納期対応による物流費が増加したものの、増収による影響を受け、増加となりました。
これらの結果、セグメント売上高は前期比21.3％増収の21,535百万円となり、セグメント損失は1,722百万円（前期はセグメント損失2,096百万円）となりました。
⑤ その他
高温下で使われる金属系無潤滑軸受の市況の回復、新規開拓活動に伴う受注の増加やポンプ関連製品事業における設備投資再開に伴う受注増により、売上高は前期比で増加となりました。利益の面でも売上増加による影響を受け、増加となりました。
これらの結果、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業及びポンプ関連製品事業に不動産賃貸事業等を加えた当セグメントの売上高は前期比6.0％増収の2,253百万円となり、セグメント利益は前期比4.8％増益の396百万円となりました。
上記の経営成績を分析・検討しました結果、当社としては、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題 ＜第１の柱：既存事業の磨き上げ＞」に記載のとおり、対処してまいります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
② 受注実績
得意先の生産計画の内示等による見込生産が主体であるため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 財政状態
（総資産）
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ8.7％増加し188,369百万円となりました。
これは主に現金及び預金、退職給付に係る資産、売掛金が増加したことによります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度末に比べ11.7％増加し78,721百万円となりました。
これは主に退職給付に係る調整累計額、利益剰余金が増加したことによります。
（自己資本比率）
当連結会計年度における自己資本比率は、前連結会計年度に比ベ1.2ポイント増加し36.5％となりました。
（１株当たり純資産額）
当連結会計年度における１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比ベ162円29銭増加し1,460円05銭となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ5,631百万円（29.7％）の増加となり24,586百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において獲得した資金は16,655百万円となりました。これは主に減価償却費による資金の獲得が9,595百万円、税金等調整前当期純利益が6,036百万円あったことによるものであり、前連結会計年度に比べ11,651百万円（232.8％）の収入の増加となりました。
前連結会計年度との主な差額は、税金等調整前当期純利益が5,141百万円増加したこと、棚卸資産の増減額が2,699百万円増加したこと、仕入債務の増減額が2,324百万円増加したことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において使用した資金は8,303百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7,606百万円によるものであり、前連結会計年度に比べ1,958百万円（30.9％）の支出の増加となりました。
前連結会計年度との主な差額は、有形固定資産の取得による支出が2,841百万円増加したことです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において使用した資金は2,499百万円（前連結会計年度は790百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入が7,650百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が6,732百万円、短期借入金の減少が1,997百万円あったことによります。
前連結会計年度との主な差額は、短期借入金の純増減額が5,219百万円減少したことです。
② 資金需要
当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、製品・商品の仕入、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。
設備投資の概況については、「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に記載のとおりです。
③ 資金調達の状況
当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として自己資金により充当し、必要に応じて借入れによる資金調達を実施することを基本方針としております。
当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金により充当いたしました。
今後も、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を視野に入れながら、バランスのとれた財務運営を目指してまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
セグメント情報
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車、船舶、建設機械等の各種産業用潤滑軸受、無潤滑軸受、一般産業用特殊軸受、自動車用エンジンやトランスミッション周辺の高精度・高品質部品、自動車向けアルミダイカスト製品等について、国内外での製造及び販売を主な事業として取り組んでいる他、その他製品（金属系無潤滑軸受、ロータリーポンプ、集中潤滑装置、電気二重層キャパシタ用電極シート等）の製造・販売を行っております。
従いまして、当社グループの構成単位は製品を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「自動車用エンジン軸受」、「自動車用エンジン以外軸受」、「非自動車用軸受」、「自動車用軸受以外部品」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
（単位：百万円）
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。