2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役会長兼CEO         判 治 誠 吾 (82歳) 議決権保有率 0.33%

略歴

1965年4月

当社入社

1993年4月

第3事業部副事業部長

1993年6月

取締役

1995年6月

取締役社長

2007年6月

取締役会長

2010年6月

㈱ニチレイ 社外取締役

2018年5月

一般社団法人日本自動車部品工業会
本部理事(現任)

2023年4月

取締役会長兼社長

2024年6月

取締役会長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(名)

1

21

33

168

79

17

10,807

11,126

所有株式数(単元)

3

160,247

11,694

69,621

64,377

88

168,733

474,763

43,953

所有株式数の割合(%)

0.00

33.8

2.4

14.7

13.56

0.0

35.54

100.0

 

(注)自己株式2,202株は、「個人その他」に22単元及び「単元未満株式の状況」に2株含まれております。また、自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する株式を含めておりません。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

 代表取締役会長兼CEO

判治 誠吾

1942年1月2日生

1965年4月

当社入社

1993年4月

第3事業部副事業部長

1993年6月

取締役

1995年6月

取締役社長

2007年6月

取締役会長

2010年6月

㈱ニチレイ 社外取締役

2018年5月

一般社団法人日本自動車部品工業会
本部理事(現任)

2023年4月

取締役会長兼社長

2024年6月

取締役会長(現任)

(注)3

157

代表取締役社長兼COO

古川 智充

1962年1月29日生

1984年4月

当社入社

2009年4月

大同メタルコトールAD社長

2013年1月

大同メタルメキシコS.A.DE C.V.社長

2017年4月

エヌデーシー(株) 社長

2019年4月

大同プレーンベアリング(株) 社長

2023年4月

グローバル生産設備管理ユニット長

2023年6月

取締役

2024年6月

取締役社長(現任)

(注)3

18

 取締役兼常務執行役員
 人事企画ユニット長
 兼 犬山事業所長

墓越 繁昌

1961年4月11日生

1986年4月

当社入社

2015年4月

第3カンパニープレジデント

2017年4月

大同メタル佐賀(株)社長

2019年4月

ダイナメタルCO., LTD.社長

2021年6月

取締役(現任)

2021年7月

人事企画ユニット長

2024年6月

人事企画ユニット長 兼 犬山事業所長(現任)

(注)3

25

取締役兼常務執行役員
 技術ユニット長
 兼 トライボロジー研究
センターチーフ
兼 新規ビジネス開発推進
ユニット長
兼 新規ビジネス開発推進
センターチーフ

吉田 有宏

1964年3月11日生

1986年4月

当社入社

2006年1月

経営企画室 欧州地域本部ゼネラルマネージャー(在英国)

2017年4月

技術ユニット長 兼 設計センターチーフ

2019年4月

技術ユニット長

2021年4月

副技術ユニット長

2022年4月

技術ユニット長

2022年6月

取締役(現任)

2024年6月

技術ユニット長 兼 トライボロジー研究センターチーフ 兼 新規ビジネス開発推進ユニット長 兼 新規ビジネス開発推進センターチーフ(現任)

(注)3

15

取締役兼常務執行役員
 財務企画ユニット長

伊藤 啓貴

1964年8月24日生

2014年7月

三井住友信託銀行㈱ 名古屋営業第二部 部長

2016年10月

同行 理事 本店営業第七部 部長

2019年4月

同行 執行役員 札幌支店長

2020年7月

当社入社

コンプライアンスユニット長 兼 法務センターチーフ

2022年4月

財務企画ユニット長(現任)

2024年6月

取締役(現任)

(注)3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

武井 敏一

1953年9月22日生

2005年7月

日本銀行 名古屋支店長

2006年7月

同行 欧州統括役

2008年7月

アクセンチュア㈱ 特別顧問

2012年10月

公益財団法人 国際金融情報センター
常務理事

2015年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

金融広報中央委員会 会長(現任)

(注)3

16

取締役

星長 清隆

1950年11月15日生

2006年2月

藤田保健衛生大学病院 副院長

2009年2月

同 病院長

2013年4月

学校法人藤田学園 専務理事

2014年4月

藤田保健衛生大学 学長

2016年6月

当社取締役(現任)

2018年10月

学校法人藤田学園 理事長(現任)

(注)3

13

取締役

白井 美由里

1963年1月2日生

1999年4月

横浜国立大学経営学部 助教授

1999年8月

デューク大学フークア・ビジネススクール客員研究員

2003年5月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科
内地研究員

2005年6月

株式会社ニチレイ 社外取締役

2009年4月

横浜国立大学経営学部 教授

2011年4月

横浜国立大学大学院国際社会科学研究科 教授

2015年4月

慶應義塾大学商学部 教授(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

(注)3

3

常勤監査役

高木 幸司

1969年8月31日生

2005年10月

当社入社

2013年4月

経営管理センターチーフ

2023年6月

常勤監査役(現任)

(注)4

3

監査役

松田 和雄

1948年11月11日生

1994年10月

富士証券㈱ 取締役資本市場本部長

1995年6月

富士証券㈱ 常務取締役資本市場本部長

1996年6月

富士証券㈱ 専務取締役

1997年5月

㈱富士銀行 兜町支店長

2003年6月

NSKワーナー㈱ 取締役

2004年6月

NSKワーナー㈱ 常務取締役

2007年9月

NSK(CHINA)INVESTMENT CO.,LTD. 董事長

2009年6月

日本精工㈱ 取締役代表執行役専務コーポレート経営本部長、事業企画本部長

2011年6月

当社監査役(現任)、日本精工㈱ 特別顧問、NSKワーナー㈱ 監査役

2015年6月

住友ベークライト㈱ 社外監査役

2016年6月

住友ベークライト㈱ 社外取締役(現任)

(注)4

27

監査役

吉田 悦章

1971年10月26日生

1995年4月

日本銀行入行

2007年4月

㈱国際協力銀行入行

2015年10月

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科特任准教授

2019年12月

ウズベキスタン共和国情報通信省副大臣 出向

2022年4月

同志社大学大学院ビジネス研究科 教授(現任)

2023年6月

当社監査役(現任)

(注)4

0

286

 

 

(注)1.取締役武井敏一、星長清隆、白井美由里は社外取締役であり、監査役松田和雄、吉田悦章は社外監査役であります。

2.取締役武井敏一、星長清隆、白井美由里及び監査役吉田悦章は、当社株式を上場する㈱東京証券取引所及び㈱名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の履歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

石原 真二

1954年11月3日生

1985年4月

石原法律事務所(現 石原総合法律事務所)入所

(注)

2011年8月

石原総合法律事務所 所長(現任)

2013年6月

矢作建設工業㈱ 社外取締役(現任)

2015年8月

㈱オータケ 社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年4月

愛知県弁護士会 会長

日本弁護士連合会 副会長

2021年10月

㈱十六フィナンシャルグループ 社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は2名であります。当社は、社外取締役武井敏一、星長清隆、白井美由里及び社外監査役吉田悦章の各氏を、当社株式を上場する㈱東京証券取引所及び㈱名古屋証券取引所の定めに基づく「独立役員」として届け出ております。

(社外取締役と提出会社との関係)

氏名

資本的関係

取引関係

武井 敏一

16千株所有

星長 清隆

13千株所有

白井 美由里

3千株所有

 

なお、武井敏一氏、星長清隆氏及び白井美由里氏と当社との間で人的関係はありません。

 

(社外監査役と提出会社との関係)

氏名

資本的関係

取引関係

松田 和雄

27千株所有

吉田 悦章

0千株所有

 

なお、松田和雄氏及び吉田悦章氏と当社との間で人的関係はありません。

 

 

(社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割等)

社外取締役は、豊富な知識・経験及び幅広い見識をもとに、当社の経営を監督・監視するほか、広範かつ高度な視野から当社の事業に対して助言する役割を担っております。

社外監査役は、その知識・経験を活かし、外部の視点に立って取締役の職務執行の状況等の適法性を監査する機能及び役割を担っております。実際に、社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、外部の視点から適宜意見を述べる等しております。

また、社外役員の独立性については、㈱東京証券取引所の独立役員制度における独立性判断基準を参考に、より厳しい当社独自の独立性判断基準を設けており、原則として、当該基準により独立性が認められる方を独立社外取締役、または独立社外監査役として届け出をしております。

「社外役員の独立性判断基準」の詳細につきましては、下記のとおりであります。

 

大同メタル工業株式会社 社外役員の独立性判断基準

(2015年10月28日制定)

以下の項目のいずれかに該当する場合、独立性が無いと判断する。

(1)会社関係者

現在および過去10年以内に大同グループに勤務した者。

(2)主要仕入先関係者

現在、および直近3事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な(年間10億円以上の取引がある)
仕入先、およびそのグループ会社の役員または使用人であった者。

(3)主要取引先関係者

現在、および直近3事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な(年間10億円以上の取引がある)
取引先の役員または使用人であった者。

(4)金融機関関係者

①現在、当社との間に10億円以上の預金または借入のある金融機関に、直近3事業年度において役員および使用人として在籍していた者。

②現在、当社の幹事証券会社である会社に直近3事業年度において役員および使用人として在籍していた者。

(5)専門的なサービスを提供する関係者

現在、および直近3年以内に、当社の顧問弁護士(弁護士事務所)、担当会計監査法人、その他、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティングに関するコンサルタントとして、当社から年間2,000万円以上の報酬を受領した者。

(6)寄付または助成を行っている関係者

当年度および直近3事業年度において、当社が一定の金額(年間100万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付または助成を行っている組織(公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等)の代表者および業務執行者。

(7)近親者

現在および過去5年以内に大同グループに勤務した者の近親者(配偶者、親、子、兄弟姉妹、祖父母、孫、同居の親族)。または、上記(2)~(5)に該当する者の近親者。

(8)重任、再任者

上記(1)~(7)に該当することなく、当社の社外取締役として10年間を超える期間の職務遂行を行った者。監査役は3期12年を超えて再任する者。

以上

 

 

 

(社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方)

氏名

選任している理由

武井 敏一

武井敏一氏は、長年に亘り日本銀行の業務執行及び統括管理を務められており、国際業務に精通し、かつ豊富な経験と幅広い見識を有しております。

かかる経験と見識をもとに、今後も引き続き当社の経営を監督・監視していただけると判断しております。

同氏には、引き続き当社の経営を監督・監視していただくとともに、主に国際業務に係る豊富な経験と幅広い見識を活かした経営への助言をいただくことを期待しております。

なお、同氏は過去に会社の経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。

なお、同氏の当社社外取締役就任期間は2024年6月27日第116回定時株主総会終結の時をもって9年であります。

また、同氏は、金融広報中央委員会 会長という重要な兼職をしておりますが、当社と金融広報中央委員会との間に、当社「社外役員の独立性判断基準」に基づき独立性がないと判断されるような取引関係はありません。

星長 清隆

星長清隆氏は、大学教授を務められた後、病院院長及び大学学長を歴任され、現在は理事長の職にあり、病院及び大学の組織運営者としての豊富な知識と経験を有しております。

かかる知識と経験をもとに、今後も引き続き当社の経営を監督・監視していただけると判断しております。

同氏には、引き続き当社の経営を監督・監視していただくとともに、主に組織運営に係る豊富な知識と経験を活かした経営への助言をいただくことを期待しております。

なお、同氏は過去に会社の経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。

なお、同氏の当社社外取締役就任期間は2024年6月27日第116回定時株主総会終結の時をもって8年であります。

また、同氏は、学校法人藤田学園 理事長という重要な兼職をしておりますが、当社と学校法人藤田学園との間に、当社「社外役員の独立性判断基準」に基づき独立性がないと判断されるような取引関係はありません。

白井 美由里

白井美由里氏は、大学教授、研究員等を歴任され、現在は大学教授の職にあり、長年、消費者行動、マーケティングについての研究を重ねております。

かかる経験と見識をもとに、今後も引き続き当社の経営を監督・監視していただけると判断しております。

同氏には、当社の経営を監督・監視していただくとともに、主にマーケティングを含む営業分野に係る豊富な知識と経験を活かした経営への助言をいただくことを期待しております。

なお、同氏は過去に会社の経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。

なお、同氏の当社社外取締役就任期間は2024年6月27日第116回定時株主総会終結の時をもって2年であります。

また、同氏は、慶應義塾大学教授という重要な兼職をしておりますが、当社と慶應義塾大学との間に、当社「社外役員の独立性判断基準」に基づき独立性がないと判断されるような取引関係はありません。

 

 

 

(社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)

氏名

選任している理由

松田 和雄

松田和雄氏は、長年金融機関で培ってきた財務及び国際業務等に精通しておられるほか、他の事業会社の取締役、執行役としての知識、経験を活かされ、会社経営全般を統治する十分な見識を有しております。

今後も引き続きその知識と経験、見識をもとに当社の経営を監査いただけると判断しております。

なお、同氏の当社社外監査役就任期間は2024年6月27日第116回定時株主総会終結の時をもって13年であります。

また、同氏は、住友ベークライト㈱社外取締役という重要な兼職をしておりますが、当社と住友ベークライト㈱との間に、当社「社外役員の独立性判断基準」に基づき独立性がないと判断されるような取引関係はありません。

また、同氏は、当社の取引先かつ大株主である㈱みずほ銀行に在籍しておりましたが、2003年5月に同行を退任してから20年超が経過いたしております。当社は㈱みずほ銀行との間で借入、預金等の取引があります。

吉田 悦章

吉田悦章氏は、長年の公的金融機関勤務により財務及び国際業務等に精通されているほか、大学教授として国際金融や経済、グローバル経営について研究をされております。その知識と経験、見識をもとに当社の経営を監査いただけると判断しております。

なお、同氏の当社社外監査役就任期間は2024年6月27日第116回定時株主総会終結の時をもって1年であります。

また、同氏は過去に会社の経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。

また、同氏は、同志社大学大学院教授という重要な兼職をしておりますが、当社と同志社大学との間に、当社「社外役員の独立性判断基準」に基づき独立性がないと判断されるような取引関係はありません。

 

 

(社外監査役の主な活動に関する事項)

社外監査役全員は、原則毎月開催しております取締役会及び監査役会に出席しております。

また、取締役会付議事項に係る事前配布説明資料を前もって確認したうえで、原則取締役会前に開催される監査役会において協議を行い、取締役会でその都度意見等を述べております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、社外監査役と定期的に情報交換会を開催している他、内部統制部門より内部統制事案の発生状況及びその対応についての報告を受け、取締役会においては、専門的知見に基づく質問・指摘を行うことにより、決議・報告議案に対して監督機能を発揮しております。

社外監査役は、内部監査結果に関する報告を受けるとともに、監査公認会計士等と原則年4回、内部監査部門及び内部統制部門と原則年4回、四半期ごとに定期的な情報交換の場を設けることで相互連携を図り、専門的知見に基づく質問・指摘を行うことにより監査の実効性を高めております。

詳細は「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有割合(%)注3

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

大同プレーンベアリング㈱
注1

岐阜県関市

300百万円

自動車用エンジン軸受

100.0

当社製品の生産委託
設備の賃貸借
役員の兼任1名

エヌデーシー㈱
注1

千葉県習志野市

1,575百万円

自動車用エンジン軸受
自動車用エンジン以外軸受

58.8

当社製品の生産委託
当社製品・バイメタルの
販売
同社製品・バイメタルの
仕入
設備の賃貸借
技術供与
役員の兼任1名

エヌデーシー販売㈱

千葉県習志野市

90百万円

自動車用エンジン軸受

100.0
(100.0)

同社製品の仕入

設備の賃貸

大同インダストリアルベアリングジャパン㈱

愛知県犬山市

80百万円

非自動車用軸受

100.0

当社製品の生産委託
設備の賃貸

資金の貸付

大同メタル販売㈱

愛知県名古屋市
中区

100百万円

自動車用エンジン軸受
自動車用エンジン以外軸受
非自動車用軸受
その他

100.0

当社製品の販売
設備の賃貸 

資金の貸付

大同ロジテック㈱

愛知県名古屋市
中区

45百万円

その他

100.0

製品の保管、配送管理業務
の委託
設備の賃貸

大同メタル佐賀㈱

佐賀県武雄市

100百万円

自動車用エンジン軸受
自動車用エンジン以外軸受

100.0

当社バイメタルの生産委託
設備の賃貸

役員の兼任1名

㈱飯野ホールディング

東京都品川区

96百万円

自動車用軸受以外部品

100.0

㈱飯野製作所

東京都品川区

96百万円

自動車用軸受以外部品

100.0
(100.0)

設備の賃貸
役員の兼任1名

ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱

東京都品川区

310百万円

自動車用軸受以外部品

100.0

設備の賃貸

大同精密金属(蘇州)有限公司
注1

中国
江蘇省蘇州市

115,714千人民元

自動車用エンジン軸受
自動車用エンジン以外軸受

90.2
(16.2)

当社製品・バイメタルの
販売
同社製品の仕入
技術供与

役員の兼任1名

飯野(佛山)科技有限公司

中国
広東省佛山市

7,796千人民元

自動車用軸受以外部品

100.0
(100.0)

中原大同股份有限公司
注2

台湾
新北市中和区

120,000千
新台湾元

自動車用エンジン軸受
自動車用エンジン以外軸受

50.0

当社製品の販売

同晟金属㈱
注1、2

韓国
永同郡

6,120,000千
韓国ウォン

自動車用エンジン軸受

50.0

当社製品・バイメタルの
販売
同社製品の仕入
技術供与
役員の兼任1名

ダイナメタルCO.,LTD.
注2

タイ
チャチョーンサオ

200,000千
タイバーツ

自動車用エンジン軸受
自動車用エンジン以外軸受

50.0

当社製品・バイメタルの
販売
同社製品の仕入
技術供与
役員の兼任1名

ATAキャスティングテクノロジーCo.,Ltd.
注1

タイ
サムットプラーカーン

355,000千
タイバーツ

自動車用軸受以外部品

100.0
(99.9)

役員の兼任1名

DMキャスティングテクノロジー(タイ)Co.,Ltd.
注1、5

タイ
サムットプラーカーン

850,000千
タイバーツ

自動車用軸受以外部品

99.9

債務保証

資金の貸付
役員の兼任1名

PT.大同メタルインドネシア
注2

インドネシア
ブカシ

13,748,000千
インドネシアルピア

自動車用エンジン軸受

50.0

当社製品・バイメタルの
販売
同社製品の仕入
技術供与

PT.飯野インドネシア

インドネシア
ブカシ

2,845,500千
インドネシアルピア

自動車用軸受以外部品

99.0
(99.0)

フィリピン飯野 CORPORATION

注1

フィリピン
セブ州

1,393百万円

自動車用軸受以外部品

99.9
(99.9)

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有割合(%)注3

関係内容

スーパーカブファイナンシャル CORPORATION

フィリピン
セブ州

100,000千
フィリピンペソ

自動車用軸受以外部品

59.9

(59.9)

大同メタルU.S.A.INC.
注1、6

アメリカ
イリノイ州

40,900千米ドル

自動車用エンジン軸受
自動車用エンジン以外軸受
非自動車用軸受

100.0

当社製品・バイメタルの
販売
同社製品の仕入
技術供与
債務保証

ISS アメリカINC.

アメリカ
オハイオ州

650千米ドル

自動車用軸受以外部品

100.0
(100.0)

大同メタルメキシコS.A.DE C.V. 注1

メキシコ
ハリスコ州

283,328千
メキシコペソ

自動車用エンジン軸受
自動車用エンジン以外軸受

100.0
(0.0)

当社製品の販売
債務保証

大同メタルメキシコ販売S.A.DE C.V.

メキシコ
ハリスコ州

2,644千
メキシコペソ

自動車用エンジン軸受
自動車用エンジン以外軸受

100.0
(0.0)

債務保証

ISS メキシコマニファクチュアリングS.A.DE C.V.

メキシコ
グアナフアト州

22,400千
メキシコペソ

自動車用軸受以外部品

100.0
(100.0)

大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.
注1

イギリス
サマセット州

13,500千英ポンド

非自動車用軸受

100.0

当社製品の販売
同社製品の仕入
技術供与

資金の貸付

大同メタルヨーロッパLTD.

イギリス
サマセット州

3,613千英ポンド

自動車用エンジン軸受
非自動車用軸受

100.0

資金の貸付

大同メタルコトールAD
注1

モンテネグロ
コトル市

26,457千ユーロ

自動車用エンジン軸受

99.6

当社製品・バイメタルの
販売
同社製品の仕入
技術供与

資金の貸付
債務保証

大同メタルヨーロッパGmbH

ドイツ
バーデンヴュルテンベルク州

500千ユーロ

自動車用エンジン軸受
自動車用エンジン以外軸受
非自動車用軸受

100.0

当社製品の販売
債務保証

大同メタルチェコs.r.o.

チェコ
ブルノ市

50,000千
チェココルナ

自動車用エンジン軸受
自動車用エンジン以外軸受

100.0

当社製品・バイメタルの
販売
同社製品の仕入
技術供与
債務保証

大同メタルロシアLLC
注1

ロシア
ニズニーノヴゴロド州

1,200,000千
ロシアルーブル

自動車用エンジン軸受

99.9

当社製品・バイメタルの
販売
同社製品の仕入
技術供与

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

韓国ドライベアリング㈱
注2

韓国
中北沃川郡

3,100,000千
韓国ウォン

自動車用エンジン以外軸受

50.0
(50.0)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

BBL大同プライベートLTD.

インド
タミル・ナドゥ州

160,000千
インドルピー

自動車用エンジン以外軸受

50.0

当社製品・バイメタルの
販売
技術供与

シッポウ・アサヒモールズ(タイ)CO.,LTD.

タイ
サムットプラーカーン

205,000千
タイバーツ

自動車用軸受以外部品

40.6
(40.6)

NPRオブヨーロッパGmbH

ドイツ
バーデンヴュルテンベルク州

2,500千ユーロ

自動車用エンジン軸受

30.0

資金の貸付

 

(注) 1.特定子会社に該当します。

2.議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。

4.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

5.債務超過会社であり、2024年3月末時点で債務超過額は4,591百万円であります。

6.大同メタルU.S.A.INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

15,046百万円

 

(2) 経常利益

152百万円

 

(3) 当期純利益

112百万円

 

(4) 純資産額

1,216百万円

 

(5) 総資産額

8,459百万円

 

7.前連結会計年度において連結子会社であった㈱アジアケルメット製作所は、2023年10月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

1939年11月

大同メタル工業㈱を設立(当初資本金250千円)、本社を名古屋市中川区に開設

1940年6月

 

中川工場(名古屋市中川区)操業開始(1945年7月岐阜工場に疎開・移転)、
自動車用エンジン軸受事業開始

1943年8月

 

本社を名古屋市中区に移転
黒川工場(名古屋市北区)操業開始(旧名古屋事業所 2002年10月閉鎖)

1943年10月

社名を大同軸受工業㈱に変更

1945年7月

岐阜工場(岐阜県郡上市)操業開始

1946年4月

社名を再び大同メタル工業㈱に変更

1947年9月

本社を名古屋市中区から名古屋市北区に移転

1961年10月

名古屋証券取引所市場第二部上場

1962年3月

犬山工場(愛知県犬山市)操業開始(現犬山事業所内犬山工場)、自動車用エンジン軸受生産開始

1968年8月

前原工場(愛知県犬山市)操業開始(現犬山事業所内前原工場)、船舶用エンジン軸受事業開始

1971年4月

ナガトメタル工業㈱を吸収合併(旧東京工場(横浜市港北区) 2008年3月閉鎖)

 

日本メタル工業㈱を吸収合併(旧埼玉工場(埼玉県入間市) 2008年9月閉鎖)

1971年10月

㈱アジアケルメット製作所(東京都大田区)の株式を取得(2023年10月吸収合併)

1973年1月

ダイナメタルCO.,LTD.(タイ)設立(現連結子会社)

1976年2月

ポンプ事業部(旧名古屋事業所内)操業開始(2001年5月犬山事業所内に移転)

1984年3月

大同メタルU.S.A.INC.(米国)設立(現連結子会社)

1984年9月

中華大同軸承工業(股)(台湾)設立(現中原大同股份有限公司:連結子会社)

1989年1月

同晟金属㈱(韓国)設立(現連結子会社)

1991年9月

PT.大同メタルインドネシア(インドネシア)設立(現連結子会社)

1992年8月

大同ロジテック㈱(名古屋市中区)設立(現連結子会社)

1996年5月

エヌデーシー㈱(千葉県習志野市)の株式を取得(現連結子会社)

1996年12月

大同メタルアメリカCORP.(米国)設立(2010年9月解散・清算)

1997年1月

グレーシア大同アメリカLLC(米国)設立(2005年8月持分全額譲渡)

1997年4月

大同メタル販売㈱(名古屋市中区)設立(現連結子会社)

1997年9月

名古屋証券取引所市場第一部上場

1998年12月

フェデラルモーガル大同HWB CO.,LTD.(イギリス)設立
(現大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.:連結子会社)

2000年3月

ディーエムシー㈱設立(現大同プレーンベアリング㈱(岐阜県関市):連結子会社)

2001年12月

BBL大同プライベートLTD.(インド)設立(現持分法適用関連会社)

2002年1月

大同メタルコトールAD(モンテネグロ)設立(現連結子会社)

2002年8月

本社を名古屋市北区から名古屋市中区に移転

2002年12月

大同精密金属(蘇州)有限公司(中国)設立(現連結子会社)

2003年4月

大同メタルヨーロッパGmbH(ドイツ)設立(現連結子会社)

2004年3月

東京証券取引所市場第二部上場

2005年3月

東京証券取引所市場第一部上場

 

2005年4月

大同メタルチェコs.r.o.(チェコ)設立(現連結子会社)

2005年5月

大同メタルベルフォンテンLLC(米国)設立(2010年9月解散・清算)

2005年6月

東京本社を東京都品川区に開設

2005年9月

グレーシア大同アメリカLLCのベルフォンテン工場(米国)を大同メタルベルフォンテンLLCが営業譲受
(2010年9月解散・清算)

2006年1月

大同メタルヨーロッパLTD.(イギリス)設立(現連結子会社)

2007年1月

大同プレーンベアリング㈱関工場を新設、同社の生産能力を拡大

2007年9月

ZMZベアリングスLLC(ロシア)の株式を取得(現大同メタルロシアLLC:連結子会社)

2007年10月

広州原同貿易有限公司(中国)設立(現子会社)

2007年11月

大同リビルドサービスINC.(フィリピン)設立(2013年8月解散・清算)

2010年9月

大同メタルアメリカCORP.及び大同メタルベルフォンテンLLCの解散・清算

2012年2月

大同メタルメキシコS.A.DE C.V.(メキシコ)設立(現連結子会社)

2012年7月

大同インダストリアルベアリングジャパン㈱設立(現連結子会社)

2013年8月

大同リビルドサービスINC.の解散・清算

2014年1月

大同メタルメキシコ販売S.A.DE C.V.(メキシコ)設立(現連結子会社)

2015年4月

大同メタル佐賀㈱設立(現連結子会社)

2016年12月

 

㈱飯野ホールディング(埼玉県さいたま市)の全株式を取得(現連結子会社)

(2019年6月東京都品川区に移転)

2017年1月

DMSコリアCO.,LTD.(韓国)出資(現子会社)

2017年1月

 

ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱(静岡県菊川市)の全株式を取得(現連結子会社)

(2019年9月東京都品川区に移転)

2018年1月

DM キャスティングテクノロジー(タイ)Co.,Ltd.(タイ)設立(現連結子会社)

2018年10月

NPRオブヨーロッパGmbH(ドイツ)の30%の株式を取得(現持分法適用関連会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行

2023年10月

当社を存続会社として、㈱アジアケルメット製作所(連結子会社)を吸収合併