2024年3月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります

日本 米国 欧州 アジア 中国 その他
  • セグメント別売上構成
  • セグメント別利益構成 セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
  • セグメント別利益率

最新年度

セグメント名 セグメント別
売上高
（百万円）		 売上構成比率
（%）		 セグメント別
利益
（百万円）		 利益構成比率
（%）		 利益率
（%）
日本 75,848 44.6 1,505 34.2 2.0
米国 42,184 24.8 -2,348 -53.3 -5.6
欧州 5,904 3.5 97 2.2 1.6
アジア 21,789 12.8 3,470 78.8 15.9
中国 22,083 13.0 1,551 35.2 7.0
その他 2,360 1.4 131 3.0 5.6

事業内容

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ティラド）、その他の関係会社１社、連結子会社13社及び関連会社１社より構成されており、各種熱交換器の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに付帯するサービス業務等を営んでおります。

　なお、各報告セグメントの構成は以下のとおりとなっており、この報告セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

報告セグメント

主要な会社

日本

当社

米国

T.RAD North America, Inc.

Tripac International Inc.

欧州

T.RAD Czech s.r.o.

T.RAD Sales Europe GmbH

アジア

T.RAD (THAILAND) Co., Ltd.

PT.T.RAD INDONESIA

T.RAD（VIETNAM）CO.,LTD

TATA TOYO RADIATOR Ltd.（注）１

中国

東洋熱交換器（中山）有限公司

済寧東洋熱交換器有限公司

東洋熱交換器（常熱）有限公司

青島東洋熱交換器有限公司

その他（日本）

（株）ティラドロジスティクス

（株）ティラドコネクト

　（注）１．持分法適用関連会社は、所在地の報告セグメントに含めて表示しております。

 

 

［事業系統図］

　以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

 

業績

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績等の概要

①全般的概況

　当連結会計年度の経済環境は、グローバルベースでのインフレ継続、人件費等コストの高まりへの対処が常に必要な環境でありました。

中東での戦争やウクライナ情勢の深刻化、長期化等地政学リスクも継続し、中国景気への懸念、米中関係の動向等、将来の不透明感は尚存在しております。

一方で、当連結会計年度は、サプライチェーンの正常化、一部地域を除き全体として自動車用製品の需要が増加する等、業績改善の機会を捕捉できる経済環境でもありました。

 

　2024年３月期の業績については、当社グループの売上高（外貨ベース）は、中国地域を除き、前年同期比で増加しました。営業利益は、売上増加等により、前年同期比増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前年同期比増益となりました。

 

　この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比9,245百万円増加し、158,659百万円（6.2%増）、営業利益は3,300百万円増加し、4,350百万円（314.2%増）、経常利益は3,256百万円増加し、5,339百万円（156.3%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、4,841百万円改善し、1,245百万円となりました。

 

②セグメント別概況

　セグメント別の状況は、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析（ⅰ）売上高、営業利益増減分析」に記載しております。

 

③キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況は「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況（ⅰ）キャッシュ・フローの分析」に記載しております。

 

④生産、受注及び販売の実績

(ⅰ）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(金額単位：百万円）

セグメントの名称

前連結会計年度

生産高

当連結会計年度

生産高

増減

増減率（％）

日本

63,802

66,754

2,952

4.6

米国

38,268

41,888

3,620

9.5

欧州

3,069

5,629

2,560

83.4

アジア

18,899

21,391

2,492

13.2

中国

20,978

19,990

△987

△4.7

　報告セグメント計

145,016

155,654

10,637

7.3

その他

233

321

87

37.5

合計

145,250

155,975

10,725

7.4

（注）１．金額は販売価格によっております。

　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

 

(ⅱ）受注状況

　当社グループは、主に、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき当社グループの生産能力を勘案して、生産計画を立て見込生産を行っております。

(ⅲ）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(金額単位：百万円）

セグメントの名称

前連結会計年度

販売高

当連結会計年度

販売高

増減

増減率（％）

日本

65,885

68,784

2,899

4.4

米国

37,540

42,127

4,586

12.2

欧州

5,487

5,799

312

5.7

アジア

19,269

21,247

1,978

10.3

中国

20,998

20,379

△618

△2.9

　報告セグメント計

149,180

158,338

9,158

6.1

その他

233

321

87

37.5

合計

149,413

158,659

9,245

6.2

 

　（注）１．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

当連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

販売高（百万円）

割合（％）

販売高（百万円）

割合（％）

トヨタ自動車㈱

12,323

8.2

14,112

8.9

 

　（注）２．用途別製品販売の概況は次のとおりであります。

　用途別売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

 増 減

（百万円）

構成比（％）

（百万円）

構成比（％）

（百万円）

増減率（％）

　自動車用

114,417

76.5

124,318

78.4

9,901

8.7

　建設産業機械用

30,283

20.3

29,550

18.6

△732

△2.4

　空調機器用

2,090

1.4

2,340

1.5

249

11.9

　その他

2,622

1.8

2,450

1.5

△172

△6.6

　合 計

149,413

100.0

158,659

100.0

9,245

6.2

 

 

 

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月21日）現在において当社グループが判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

（ⅰ）売上高、営業利益増減分析

セグメントごとの、売上高、営業損益の増減要因は、以下の通りです。

 

・日本

　建設産業機械用売上高は、受注の減少等により、前期比減少となりましたが、自動車用売上高は、一部車種の受注見合わせの影響がありましたが、受注の増加等により、前期比増加となりました。この結果、当該セグメントの売上高は、2,899百万円増加し、68,784百万円となりました。

　営業利益は、生産性向上によるコスト改善や材料・部品費、エネルギー費等の売上価格転嫁も進み、前期比320百万円増加し、1,505百万円となりました。

 

 

 

 

・米国

　自動車用売上高は、新規受注機種の量産開始、及び受注の増加等により、前期比増加しました。建設産業機械用売上高は、受注の増加等により、前期比増加となりました。この結果、当該セグメントの売上高は、前期比4,586百万円増加し、42,127百万円となりました。外貨ベースでは、5.0％の増加となりました。

　営業利益は、国内マザー拠点からのバックアップによる生産性の改善、減価償却費の減少、及び材料・部品費、エネルギー費等の売上価格転嫁も進み、前期比1,316百万円改善し、△2,348百万円となりました。

 

 

・欧州

　チェコにおいて自動車用売上高について、新規受注機種の量産開始等により、前期比増加しました。当該セグメントの売上高は、前期比312百万円増加し、5,799百万円となりました。外貨ベースでは、3.1％の増加となりました。

　営業利益は、現地政府による電力費補助政策も寄与し、前期比638百万円改善し、97百万円となりました。

 

 

 

 

・アジア

　自動車用売上高は、ベトナムにおいて景気悪化の影響等により減少しましたが、タイ、インドネシアにおいて受注の増加等により、前期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前期比1,978百万円増加し、21,247百万円となりました。外貨ベースでは、5.7％の増加となりました。

　営業利益は、前期比522百万円増加し、3,470百万円となりました。外貨ベースでは、9.8％の増益となりました。

 

 

 

・中国

　自動車用及び建設産業機械用売上高は、市場低迷による受注の減少等により、前期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前期比618百万円減少し、20,379百万円となりました。外貨ベースでは、10.4％の減少となりました。

　営業利益は、生産性向上等によるコスト改善により、前期比447百万円増加し、1,551百万円となりました。外貨ベースでは、34.0％の増益となりました。

 

（ⅱ）親会社株主に帰属する当期純利益の増減分析

以上のセグメント別概況の通り、当連結会計年度の当社グループ営業利益は、4,350百万円（前期比3,300百万円増加）となりました。これに対し、営業外損益・特別損益・法人税等・非支配株主に帰属する当期純利益が、前期比1,540百万円増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益（損失）は、前期比4,841百万円改善し、1,245百万円となりました。

 

(営業外損益・特別損失・法人税等の増減要因)

(金額単位：百万円)

項目(損△)

前連結会計年度

(2023年3月期)

当連結会計年度

(2024年3月期)

増減

主な要因

営業利益

1,050

4,350

3,300

 

受取利息

165

248

82

金利上昇にともなう増加。

持分法投資損益

443

569

125

インド持分法適用会社増益による。

支払利息

△363

△642

△279

金利上昇にともなう支払利息増加。

その他営業外損益

787

814

26

 

投資有価証券売却益

－

199

199

保有非上場株式売却による。

関係会社株式売却益

－

218

218

タイ持分法適用会社売却による。

固定資産売却益

15

87

71

独身寮売却による。

減損損失

△3,507

△1,623

1,883

米国子会社での当期減損損失減少。

為替換算調整勘定取崩損

△401

－

401

前期ロシア子会社非連結化にともなう損失減少。

その他特別利益

△160

△102

58

固定資産除売却損減少のため。

法人税、住民税及び事業税

△2,140

△2,710

△569

税金等調整前当期純損益増加にともなう税金費用増加。

法人税等調整額

102

△72

△174

関係会社留保利益増加にともなう繰延税金負債増加のため。

非支配株主に帰属する当期純利益

413

△90

△504

青島（中国）子会社出資比率増加にともなう利益減少による。

親会社株主に帰属する当期純利益

△3,595

1,245

4,841

 

 

（ⅲ）経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2022年度より第12次中期経営計画『T.RAD-12』（2022～2025年度の４年間）をスタートしており、2024年３月期は、その２年目にあたります。2024年３月期の達成状況は、次表のとおりで、売上高は目標達成しましたが、経常利益率、ＲＯＥともに、目標未達となりました。最終年度の目標達成に向けて、当期において、赤字となった、米国・中国の各拠点について、収益改善に尽力してまいります。

 

指標

2024年３月期

（実績）

2026年３月期

（中期計画最終年度）

売上高　目標

144,000百万円

150,000百万円

売上高　実績・見込

(達成率)

158,659百万円

（110.2％）

－百万円

（－％）

経常利益率　目標

5.0%

6.0%

経常利益率　実績

(達成率)

3.4%

（68.0%)

－%

（－%)

ＲＯＥ　目標

8.8

10.0

ＲＯＥ　実績

(達成率)

2.9

(33.0％)

－

(－％)

 

（ⅳ）財政状態の分析

(金額単位：百万円）

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

増減率（％）

流動資産合計

58,138

66,617

8,478

14.6

固定資産合計

35,959

36,470

511

1.4

資産合計

94,098

103,087

8,989

9.6

負債合計

50,246

57,801

7,554

15.0

純資産合計

43,851

45,286

1,435

3.3

自己資本比率

44.9%

43.6%

△1.3%

－

 

・資産合計

　資産合計は、現預金、売掛金及び退職給付に係る資産等の増加により、前期末比8,989百万円増加し、103,087百万円になりました。

・負債合計

　負債合計は、買掛金及び電子記録債務の増加等により、7,554百万円増加し、57,801百万円になりました。

・純資産合計

　純資産合計は、為替換算調整勘定及び退職給付に係る調整額の増加等により、1,435百万円増加し、45,286百万円になりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況

(ⅰ）キャッシュ・フローの分析

(金額単位：百万円）

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,376

16,968

12,592

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,702

△7,075

△373

フリー・キャッシュ・フロー

△2,325

9,892

12,218

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,058

△616

442

現金及び現金同等物期末残高

10,361

20,204

9,843

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加、仕入債務等の増加等により前年同期比12,592百万円増加し、16,968百万円のキャッシュインとなりました。

・投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加等により、前年同期比373百万円減少し、7,075百万円のキャッシュアウトとなりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは、前年同期比12,218百万円増加し、9,892百万円のキャッシュインとなりました。

・財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加等により、前年同期比442百万円増加し、616百万円のキャッシュアウトとなりました。

・その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比9,843百万円増加し、20,204百万円となりました。

 

(ⅱ）財政政策

・当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、成長分野への投資と、株主還元の両立を目指しております。中期経営計画（T.RAD-12）においては、ＲＯＥ向上と、健全な財務体質との両立をはかり、自己資本比率40%以上を維持しつつ、最適な財務レバレッジを目指してまいります。

 

・資金調達については、総合的な見地から、最も有利な手段での調達を目指しており、現在では、金融機関からの借入金を主としております。また、海外子会社の余剰資金については、配当金等により、当社に集約のうえ、各子会社の資金需要にあわせて、適正に再配分を行っております。

 

(ⅲ）資金需要及び調達

・当社グループの中期経営計画（T.RAD-12）における投資は、電動化、DX及び環境など、当社の競争力（技術力・生産性）を更に強化する投資を行うとともに、既存設備の更新・保全投資、さらに将来の成長に繋がる新工場建設やＭ＆Ａ、新規事業等の戦略投資も実施してまいります。これら投資資金の調達については、自己資金に加え、金融機関からの借入金による調達を適切に実施する予定です。

　また、不測の事態により、資金不足が生じる場合に備えて、財務の健全性を維持するとともに、各金融機関と良好な関係を維持し、安定的で低コストの資金調達が可能な体制を維持してまいります。

 

重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、一定の仮定にもとづく、見積り、判断を必要とするものがあります。

 

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表」［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、一定の仮定にもとづく、見積り、判断を必要とするもののうち、特に以下の重要な会計方針が、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

 

(ⅰ）固定資産の減損処理

　当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生可能性なども考慮し、減損損失の認識・測定を行っております。

また、重要な会計上の見積りとして、米国子会社における有形固定資産減損に関して、連結財務諸表において、「重要な会計上の見積り」として、注記しております。

 

(ⅱ）繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。

また、当事業年度に計上した重要な繰延税金資産である提出会社の繰延税金資産の回収可能性に関しては、財務諸表において、「重要な会計上の見積り」として、注記しております。

 

セグメント情報

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役と執行役員で構成する経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

当社は、自動車用をはじめとする各種熱交換器等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、欧州（チェコ・ドイツ）、アジア（タイ・インドネシア・ベトナム）、中国の各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において販売する製品を中心に生産し事業活動を展開しております。

 

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントでは、自動車用熱交換器等のほか、建設産業機械用熱交換器、空調機器用熱交換器及びその他の製品を生産・販売しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの売上高は、生産地別の数値であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は独立企業間価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日  至  2023年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

日本

米国

欧州

アジア

中国

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

65,885

37,540

5,487

19,269

20,998

149,180

233

149,413

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,897

85

128

425

2,137

9,674

2,007

11,682

計

72,783

37,626

5,615

19,694

23,135

158,855

2,241

161,096

セグメント利益又は損失（△）

1,184

△3,665

△540

2,948

1,104

1,030

52

1,082

セグメント資産

57,197

22,288

3,953

11,250

17,541

112,230

918

113,149

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,776

1,653

109

783

914

6,236

62

6,299

持分法適用会社への投資額

531

-

-

-

-

531

-

531

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,489

559

382

540

631

5,604

33

5,638

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

 

当連結会計年度（自 2023年４月１日  至  2024年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

日本

米国

欧州

アジア

中国

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

68,784

42,127

5,799

21,247

20,379

158,338

321

158,659

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,064

57

105

541

1,703

9,473

2,039

11,512

計

75,848

42,184

5,904

21,789

22,083

167,811

2,360

170,172

セグメント利益又は損失（△）

1,505

△2,348

97

3,470

1,551

4,275

131

4,407

セグメント資産

66,133

21,878

4,335

11,918

17,817

122,082

1,081

123,164

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,399

965

136

826

883

6,210

53

6,263

持分法適用会社への投資額

399

-

-

-

-

399

-

399

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,735

602

268

725

935

7,267

31

7,298

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

158,855

167,811

「その他」の区分の売上高

2,241

2,360

セグメント間取引消去

△11,682

△11,512

連結財務諸表の売上高

149,413

158,659

 

（単位：百万円）

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,030

4,275

「その他」の区分の利益

52

131

セグメント間取引消去

△32

△57

連結財務諸表の営業利益

1,050

4,350

 

（単位：百万円）

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

112,230

122,082

「その他」の区分の資産

918

1,081

セグメント間取引消去

△19,050

△20,076

連結財務諸表の資産合計

94,098

103,087

 

（単位：百万円）

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額（注）

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

6,236

6,210

62

53

50

△44

6,349

6,219

持分法適用会社への

投資額

531

399

－

－

2,393

1,558

2,924

1,958

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,604

7,267

33

31

723

△92

6,361

7,206

（注）調整額は以下の通りです。

　１．減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。

　２．持分法適用会社への投資額の調整額は、持分法投資損益等によるものです。

　３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、次のとおりです。

固定資産に係る未実現損益の消去　△92百万円

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）顧客の所在地別売上高

（単位：百万円）

日本

米国

欧州

アジア

中国

その他

合計

65,407

35,427

6,510

19,952

20,773

1,342

149,413

 

(2）有形固定資産（資産の所在地別）

（単位：百万円）

 

日本

米国

欧州

アジア

中国

合計

15,732

4,994

1,171

2,550

4,730

29,179

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱

12,323

　日本

 

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）顧客の所在地別売上高

（単位：百万円）

日本

米国

欧州

アジア

中国

その他

合計

68,258

40,011

6,802

21,978

20,084

1,523

158,659

 

(2）有形固定資産（資産の所在地別）

（単位：百万円）

 

日本

米国

欧州

アジア

中国

合計

15,803

4,189

1,432

2,639

4,070

28,135

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱

14,112

　日本

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

日本

米国

欧州

アジア

中国

その他（注）

全社・消去

合計

減損損失

38

3,467

0

－

－

－

－

3,507

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

 

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

日本

米国

欧州

アジア

中国

その他（注）

全社・消去

合計

減損損失

－

754

－

－

869

－

－

1,623

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

日本

米国

欧州

アジア

中国

その他（注）１

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

－

－

－

－

－

－

当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

－

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．当期償却額は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」の「のれん償却額」に含まれております。

 

 

なお、負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

日本

米国

欧州

アジア

中国

その他（注）１

全社・消去

合計

当期償却額

2

－

－

－

－

－

－

2

当期末残高

2

－

－

－

－

－

－

2

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．当期償却額は連結損益計算書の「営業外収益」の「その他」に、当期末残高は連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に、それぞれ含まれております。

 

 

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

日本

米国

欧州

アジア

中国

その他（注）１

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

－

－

－

－

－

－

当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

－

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．当期償却額は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」の「のれん償却額」に含まれております。

 

 

なお、負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

日本

米国

欧州

アジア

中国

その他（注）１

全社・消去

合計

当期償却額

2

－

－

－

－

－

－

2

当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

－

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．当期償却額は連結損益計算書の「営業外収益」の「その他」に、当期末残高は連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に、それぞれ含まれております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。