社長・役員
略歴
2002年４月 本田技研工業株式会社 入社
2002年８月 株式会社本田技術研究所 和光
基礎技術研究センター 入社
2009年10月 株式会社陣屋 入社 代表取締役社長
2012年４月 株式会社陣屋コネクト 設立
代表取締役CEO
2014年６月 当社 社外取締役
2017年６月 同 取締役 経営企画担当
2018年４月 株式会社ティラドコネクト 設立
取締役
2018年６月 当社 代表取締役 COO社長執行役員
2019年３月 株式会社ティラドコネクト
代表取締役社長（現任）
2022年６月 当社 代表取締役 CEO 兼 COO
社長執行役員（現任）
2023年11月 株式会社陣屋コネクト
取締役オーナー（現任）
所有者
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
14 |
22 |
110 |
79 |
9 |
4,183 |
4,417 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
12,083 |
2,848 |
21,713 |
7,285 |
30 |
21,569 |
65,528 |
39,611 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
18.44 |
4.35 |
33.14 |
11.12 |
0.05 |
32.92 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式27,044株は「個人その他」に270単元及び「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
１．2024年６月21日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (注４） |
所有株式数 （百株） |
|
代表取締役 CEO 兼 COO 社長執行役員 |
宮﨑 富夫 |
1977年９月16日生 |
2002年４月 本田技研工業株式会社 入社 2002年８月 株式会社本田技術研究所 和光 基礎技術研究センター 入社 2009年10月 株式会社陣屋 入社 代表取締役社長 2012年４月 株式会社陣屋コネクト 設立 代表取締役CEO 2014年６月 当社 社外取締役 2017年６月 同 取締役 経営企画担当 2018年４月 株式会社ティラドコネクト 設立 取締役 2018年６月 当社 代表取締役 COO社長執行役員 2019年３月 株式会社ティラドコネクト 代表取締役社長（現任） 2022年６月 当社 代表取締役 CEO 兼 COO 社長執行役員（現任） 2023年11月 株式会社陣屋コネクト 取締役オーナー（現任） |
D |
251 |
|
取締役相談役 |
嘉納 裕躬 |
1945年10月24日生 |
1970年４月 当社入社 2000年６月 同 取締役 CoPAR Inc.（現T.RAD North America,Inc.）取締役社長 兼 北米営業部長 2002年６月 当社 常務取締役 米国・欧州事業担当 2008年４月 同 代表取締役社長 2018年６月 同 代表取締役会長 2022年６月 同 取締役相談役（現任） |
D |
463 |
|
取締役 |
高橋 良定 |
1955年12月８日生 |
1978年４月 株式会社小松製作所 入社 1995年６月 コマツブラジル有限会社 工場長 2006年４月 株式会社小松製作所 執行役員 生産本部 粟津工場長 2008年４月 同 執行役員 生産本部 大阪工場長 2012年４月 同 常務執行役員 生産本部長 環境管掌 2016年４月 同 専務執行役員 CIO 兼 情報戦略本部長 生産・産機事業管掌 2017年４月 同 副社長執行役員 CIO 兼 情報戦略本部長 産機事業管掌 2019年４月 同 社長付 2019年６月 当社 社外取締役(現任) 2019年７月 株式会社小松製作所 顧問(現任) 2019年９月 石川県 顧問 (産業振興担当)（現任） 2022年６月 株式会社ティーガイア 社外取締役 (現任） |
D |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (注４） |
所有株式数 （百株） |
|
取締役 |
村田 隆一 |
1948年４月12日生 |
1971年４月 株式会社三菱銀行 入行 2006年１月 株式会社三菱東京UFJ銀行 専務取締役 2006年５月 同 副頭取 2009年６月 三菱UFJリース株式会社 （現 三菱HCキャピタル株式会社） 取締役副社長 2010年６月 同 代表取締役社長 2012年６月 同 代表取締役会長 2016年６月 株式会社ノリタケカンパニーリミテド 社外監査役 2017年６月 三菱UFJリース株式会社 （現 三菱HCキャピタル株式会社） 相談役 2017年６月 近鉄グループホールディングス株式会社 社外取締役 2018年６月 エーザイ株式会社 社外取締役 2018年７月 三菱UFJリース株式会社 （現 三菱HCキャピタル株式会社） 特別顧問（現任） 2021年６月 当社 社外取締役（現任） |
D |
- |
|
取締役 |
屠 錦寧 |
1978年５月６日生 |
2006年10月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 入所 2013年１月 Wintell法律事務所(中国上海) 入所 2013年８月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 入所 2018年１月 同 パートナー待遇シニア・フォーリ ン・カウンセル就任 2021年１月 同 パートナー就任（現任） 2023年６月 当社 社外取締役（現任） |
D |
- |
|
常勤監査役 |
金井 典夫 |
1959年６月25日生 |
1982年４月 株式会社第一勧業銀行 入行 2008年７月 みずほ信託銀行株式会社 ストラクチャー ドプロダクツ営業部長 2010年７月 当社入社 経理・財務部長 2012年４月 同 執行役員 2018年６月 同 常務執行役員 2020年１月 同 経理財務・経営企画・総務管掌 2020年６月 同 取締役常務執行役員 2022年１月 同 経理財務・事業管理管掌 2023年４月 同 取締役常勤顧問 2023年６月 同 常勤監査役（現任） |
B |
156 |
|
常勤監査役 |
田村 恒生 |
1963年１月28日生 |
1986年４月 当社入社 2005年４月 同 自動車営業第１部 部長 2013年６月 同 SMARTプロジェクト 主管 2014年３月 同 営業・技術管理部 主管 2016年１月 同 経営企画室 主管 2017年４月 同 経営企画室 室長 2018年４月 同 執行役員 人事・総務・関連事業担当 兼 人事・総務部長 2021年４月 同 執行役員 調達本部長 2022年３月 同 常務執行役員 調達管掌 2023年４月 同 常勤顧問 2023年６月 同 常勤監査役（現任） |
B |
56 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (注４） |
所有株式数 （百株） |
|
監査役 |
大庭 康孝 |
1949年３月28日生 |
1976年３月 公認会計士登録 1976年８月 税理士登録 1981年７月 公認会計士大庭事務所所長（現任） 1988年９月 株式会社大庭マネジメントコンサルタンツ 代表取締役（現任） 2008年６月 当社 社外監査役（現任） |
C |
- |
|
監査役 |
遠藤 三紀夫 |
1957年10月28日生 |
1978年９月 株式会社トヤマ入社 1998年９月 同 代表取締役社長 2006年５月 同 代表取締役会長 2008年10月 神奈川県座間市長 2021年１月 株式会社吉香 上席顧問 2021年６月 当社 社外監査役（現任） |
A |
- |
|
計 |
927 |
||||
（注）１．取締役のうち、高橋良定氏、村田隆一氏及び屠錦寧氏は社外取締役であります。
２．監査役のうち、大庭康孝氏と遠藤三紀夫氏は社外監査役であります。
３．当社では、業容の拡大に伴い、経営監視機能と業務遂行機能を分離するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の通り８名となります。
代表取締役CEO兼COO社長執行役員 宮﨑 富夫
常務執行役員 菊山 辰也 営業・技術管掌 兼 営業本部長 兼 技術本部長
常務執行役員 堀田 靖 事業管理・人事総務管掌 兼 事業管理本部長
常務執行役員 浦野 浩和 生産管掌 兼 生産本部長
常務執行役員 岩﨑 智 調達管掌 兼 調達本部長
常務執行役員 古谷 誠一 品質管掌 兼 品質保証部長
常務執行役員 木下 薫 経理財務・原価企画管掌 兼 経理・財務部長
執行役員 束 正宇 中国事業管掌
４．任期については以下の通りであります。
Ａ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
Ｂ 2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
Ｃ 2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
Ｄ 2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．当社は、2024年６月25日に開催される第122期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の
件」及び「監査役１名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり可決されますと、当社の役員の
状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、第122期定時株主総会の直後に開催
予定の取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (注４） |
所有株式数 （百株） |
|
代表取締役 CEO 兼 COO 社長執行役員 |
宮﨑 富夫 |
1977年９月16日生 |
2002年４月 本田技研工業株式会社 入社 2002年８月 株式会社本田技術研究所 和光 基礎技術研究センター 入社 2009年10月 株式会社陣屋 入社 代表取締役社長 2012年４月 株式会社陣屋コネクト 設立 代表取締役CEO 2014年６月 当社 社外取締役 2017年６月 同 取締役 経営企画担当 2018年４月 株式会社ティラドコネクト 設立 取締役 2018年６月 当社 代表取締役 COO社長執行役員 2019年３月 株式会社ティラドコネクト 代表取締役社長（現任） 2022年６月 当社 代表取締役 CEO 兼 COO 社長執行役員（現任） 2023年11月 株式会社陣屋コネクト 取締役オーナー（現任） |
D |
251 |
|
取締役常務執行役員 営業・技術管掌 営業本部長 技術本部長 |
菊山 辰也 |
1964年1月29日生 |
1986年４月 当社入社 2006年４月 同 商品開発センター 熱交設計室 建産機 部長 2012年４月 同 T.RAD North America, Inc. 取締役社長 2015年１月 当社 営業・技術本部副本部長 （技術担当）付 2016年１月 同 営業・技術本部（技術担当） ［開発統括］主管 2018年４月 同 執行役員 営業・技術本部 副本部長 （営業担当） 2020年４月 同 常務執行役員 営業管掌営業本部長 2024年１月 同 常務執行役員 営業・技術管掌 営業本部長 技術本部長 2024年６月 同 取締役常務執行役員 営業・技術管掌 営業本部長 技術本部長（現任） |
D |
101 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (注４） |
所有株式数 （百株） |
|
取締役 |
高橋 良定 |
1955年12月８日生 |
1978年４月 株式会社小松製作所 入社 1995年６月 コマツブラジル有限会社 工場長 2006年４月 株式会社小松製作所 執行役員 生産本部 粟津工場長 2008年４月 同 執行役員 生産本部 大阪工場長 2012年４月 同 常務執行役員 生産本部長 環境管掌 2016年４月 同 専務執行役員 CIO 兼 情報戦略本部長 生産・産機事業管掌 2017年４月 同 副社長執行役員 CIO 兼 情報戦略本部長 産機事業管掌 2019年４月 同 社長付 2019年６月 当社 社外取締役(現任) 2019年７月 株式会社小松製作所 顧問(現任) 2019年９月 石川県 顧問 (産業振興担当)（現任） 2022年６月 株式会社ティーガイア 社外取締役 (現任） |
D |
- |
|
取締役 |
村田 隆一 |
1948年４月12日生 |
1971年４月 株式会社三菱銀行 入行 2006年１月 株式会社三菱東京UFJ銀行 専務取締役 2006年５月 同 副頭取 2009年６月 三菱UFJリース株式会社 （現 三菱HCキャピタル株式会社） 取締役副社長 2010年６月 同 代表取締役社長 2012年６月 同 代表取締役会長 2016年６月 株式会社ノリタケカンパニーリミテド 社外監査役 2017年６月 三菱UFJリース株式会社 （現 三菱HCキャピタル株式会社） 相談役 2017年６月 近鉄グループホールディングス株式会社 社外取締役 2018年６月 エーザイ株式会社 社外取締役 2018年７月 三菱UFJリース株式会社 （現 三菱HCキャピタル株式会社） 特別顧問（現任） 2021年６月 当社 社外取締役（現任） |
D |
- |
|
取締役 |
屠 錦寧 |
1978年５月６日生 |
2006年10月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 入所 2013年１月 Wintell法律事務所(中国上海) 入所 2013年８月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 入所 2018年１月 同 パートナー待遇シニア・フォーリ ン・カウンセル就任 2021年１月 同 パートナー就任（現任） 2023年６月 当社 社外取締役（現任） |
D |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (注４） |
所有株式数 （百株） |
|
常勤監査役 |
金井 典夫 |
1959年６月25日生 |
1982年４月 株式会社第一勧業銀行 入行 2008年７月 みずほ信託銀行株式会社 ストラクチャー ドプロダクツ営業部長 2010年７月 当社入社 経理・財務部長 2012年４月 同 執行役員 2018年６月 同 常務執行役員 2020年１月 同 経理財務・経営企画・総務管掌 2020年６月 同 取締役常務執行役員 2022年１月 同 経理財務・事業管理管掌 2023年４月 同 取締役常勤顧問 2023年６月 同 常勤監査役（現任） |
B |
156 |
|
常勤監査役 |
田村 恒生 |
1963年１月28日生 |
1986年４月 当社入社 2005年４月 同 自動車営業第１部 部長 2013年６月 同 SMARTプロジェクト 主管 2014年３月 同 営業・技術管理部 主管 2016年１月 同 経営企画室 主管 2017年４月 同 経営企画室 室長 2018年４月 同 執行役員 人事・総務・関連事業担当 兼 人事・総務部長 2021年４月 同 執行役員 調達本部長 2022年３月 同 常務執行役員 調達管掌 2023年４月 同 常勤顧問 2023年６月 同 常勤監査役（現任） |
B |
56 |
|
監査役 |
大庭 康孝 |
1949年３月28日生 |
1976年３月 公認会計士登録 1976年８月 税理士登録 1981年７月 公認会計士大庭事務所所長（現任） 1988年９月 株式会社大庭マネジメントコンサルタンツ 代表取締役（現任） 2008年６月 当社 社外監査役（現任） |
C |
- |
|
監査役 |
遠藤 三紀夫 |
1957年10月28日生 |
1978年９月 株式会社トヤマ入社 1998年９月 同 代表取締役社長 2006年５月 同 代表取締役会長 2008年10月 神奈川県座間市長 2021年１月 株式会社吉香 上席顧問 2021年６月 当社 社外監査役（現任） |
A |
- |
|
計 |
565 |
||||
（注）１．取締役のうち、高橋良定氏、村田隆一氏及び屠錦寧氏は社外取締役であります。
２．監査役のうち、大庭康孝氏と遠藤三紀夫氏は社外監査役であります。
３．当社では、業容の拡大に伴い、経営監視機能と業務遂行機能を分離するため、執行役員制度を導入しております。本総会終了後、執行役員は下記の通り８名となります。
代表取締役CEO兼COO社長執行役員 宮﨑 富夫
取締役常務執行役員 菊山 辰也 営業・技術管掌 兼 営業本部長 兼 技術本部長
常務執行役員 堀田 靖 事業管理・人事総務管掌 兼 事業管理本部長
常務執行役員 浦野 浩和 生産管掌 兼 生産本部長
常務執行役員 岩﨑 智 調達管掌 兼 調達本部長
常務執行役員 古谷 誠一 品質管掌 兼 品質保証部長
常務執行役員 木下 薫 経理財務・原価企画管掌 兼 経理・財務部長
執行役員 束 正宇 中国事業管掌
４．任期については以下の通りであります。
Ａ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
Ｂ 2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
Ｃ 2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
Ｄ 2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
② 社外役員の状況
a.社外取締役
（ア）社外取締役の員数及び社外取締役と当社の関係
2024年６月21日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は３名です。なお、当社は2024年６月25日開催予定の第122期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の員数に変更はございません。
いずれも当社との間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。当社は、高橋良定氏、村田隆一氏及び屠錦寧氏の３名を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出しております。
（イ）社外取締役が当社の企業統治において果たす役割
高橋良定氏は、企業経営に関する豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な視点から提言をすることにより、適切な業務執行の監督（経営監視）を行います。
村田隆一氏は、異業種を含む企業経営に関する豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な視点から提言をすることにより、適切な業務執行の監督（経営監視）を行います。
屠錦寧氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令順守の精神に基づき、客観的な視点から提言をすることにより、適切な業務執行の監督（経営監視）を行います。
b.社外監査役
（ア）社外監査役の員数および社外監査役と当社の関係
2024年６月21日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外監査役は２名です。なお、当社は2024年６月25日開催予定の第122期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の員数に変更はございません。
いずれも当社との間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。また、当社の役員・従業員出身者ではないため、人的関係その他に配慮することなく、独立した公正な監査を実施する機能を有すると考えております。
（イ）社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割
大庭康孝氏は、公認会計士の立場から会計の専門家としての識見をもって、とりわけ会計面における意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言提言を行っております。大庭康孝氏は、公認会計士大庭事務所および株式会社大庭マネジメントコンサルタンツの代表取締役を兼務しておりますが、当社と公認会計士大庭事務所および株式会社大庭マネジメントコンサルタンツとの間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置付けております。
遠藤三紀夫氏は、長年にわたる経営者および市長としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。遠藤三紀夫氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置付けております。
（ウ）社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準および方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。また、専門的な識見に基づく公正な監査を実施する機能と役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的考えとしております。社外監査役大庭康孝氏および遠藤三紀夫氏は、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、監査役会にて各監査役の報告を受けるとともに、定期および必要に応じて内部監査室や会計監査人と問題についての意見交換を行い、効率的に客観的監査が行えるように連携を図っております。なお、内部監査室は社長直轄とし、社外監査役との定期的会合・問題についての意見交換を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
|
出資金 |
被所有割合 |
||||
|
|
（％） |
||||
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
（株）陣屋コネクト |
神奈川県秦野市 |
千円 |
ソフトウェアの開発、 販売サポート |
25.4 |
営業上の取引 |
|
（注３） |
|
100,000 |
|
役員の兼任あり |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
|
出資金 |
所有割合 |
||||
|
|
（％） |
||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
T.RAD North |
米国 |
千米ドル |
熱交換器の製造・販売 |
100.0 |
営業上の取引 |
|
America,Inc. |
ケンタッキー州 |
186,000 |
|
|
役員の兼任あり |
|
（注２，３、４） |
ホプキンスビル市 |
|
|
|
債務保証 |
|
Tripac International |
米国 テキサス州 |
千米ドル |
熱交換器の製造・販売 |
95.3 |
営業上の取引 |
|
Inc.（注３） |
フォートワース市 |
4,166 |
|
(注１)(95.3) |
|
|
T.RAD Czech s.r.o. |
チェコ |
千CZK |
熱交換器の製造・販売 |
100.0 |
営業上の取引 |
|
（注２、３） |
ウンホスト市 |
624,000 |
|
|
役員の兼任あり |
|
|
|
|
|
|
債務保証 |
|
T.RAD(THAILAND) |
タイ |
千THB |
熱交換器の製造・販売 |
100.0 |
営業上の取引 |
|
Co., Ltd.（注２、３） |
チャチェンサオ県 |
390,500 |
|
|
役員の兼任あり |
|
PT.T.RAD INDONESIA |
インドネシア |
千米ドル |
熱交換器の製造・販売 |
90.0 |
営業上の取引 |
|
（注３） |
ジャワ島ブカシ市 |
7,300 |
|
(注１)(26.3) |
役員の兼任あり |
|
T.RAD(VIETNAM) |
ベトナム |
千米ドル |
熱交換器の製造・販売 |
100.0 |
営業上の取引 |
|
CO., LTD（注３） |
ハナム省 |
6,300 |
|
|
役員の兼任あり |
|
東洋熱交換器（中山） |
中国 |
千元 |
熱交換器の製造・販売 |
100.0 |
営業上の取引 |
|
有限公司（注２、３） |
広東省中山市 |
161,364 |
|
|
役員の兼任あり |
|
済寧東洋熱交換器 |
中国 |
千元 |
熱交換器の製造・販売 |
100.0 |
営業上の取引 |
|
有限公司（注３） |
山東省済寧市 |
3,000 |
|
(注１) (100.0) |
|
|
東洋熱交換器（常熟） |
中国 |
千米ドル |
熱交換器の製造・販売 |
100.0 |
営業上の取引 |
|
有限公司（注２、３） |
江蘇省常熟市 |
17,000 |
|
|
役員の兼任あり |
|
T.RAD Sales Europe |
ドイツ |
ユーロ |
欧州地区でのT.RADの |
100.0 |
営業上の取引 |
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GmbH（注３） |
シュトットガルト市 |
25,000 |
営業業務 |
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青島東洋熱交換器 |
中国 |
千元 |
熱交換器の製造・販売 |
100.0 |
営業上の取引 |
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有限公司（注２、３） |
山東省青島市 |
101,779 |
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役員の兼任あり |
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（株）ティラドロジス |
愛知県知多郡 |
千円 |
貨物自動車運送 |
100.0 |
営業上の取引 |
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ティクス（注３） |
東浦町 |
48,900 |
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製品の輸送他 |
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役員の兼任あり |
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（株）ティラドコネク |
東京都渋谷区 |
千円 |
ソフトウェアの企画 |
100.0 |
営業上の取引 |
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ト（注３） |
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50,000 |
開発、製作、販売等 |
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役員の兼任あり |
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（持分法適用関連会社） |
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TATA TOYO RADIATOR |
インド |
千INR |
熱交換器の製造・販売 |
40.2 |
営業上の取引 |
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Ltd.（注３） |
プネ市 |
320,000 |
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役員の兼任あり |
（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
２．T.RAD North America,Inc.、T.RAD Czech s.r.o.、T.RAD (THAILAND) Co.,Ltd.、東洋熱交換器（中山）有限公司、東洋熱交換器（常熟）有限公司、青島東洋熱交換器有限公司は特定子会社であります。
３．上記その他の関係会社１社、連結子会社13社、及び関連会社１社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が、10％を超えておりますが、当該連結子会社の売上高は、セグメント情報の「米国」地区における売上高の100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
沿革
２【沿革】
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1936年11月 |
自動車用その他各種内燃機関用ラジエーターおよびオイルクーラーその他の部品製造販売を目的とし、資本金500千円をもって株式会社東洋ラヂエーター製作所として創立 |
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1937年１月 |
川崎工場操業開始 |
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1940年８月 |
名古屋工場操業開始 |
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1944年５月 |
東洋冷却器株式会社に改称 |
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1951年８月 |
東洋ラジエーター株式会社に改称 |
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1958年６月 |
大阪出張所開設 |
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1959年11月 |
川崎、名古屋両工場を川崎製作所、名古屋製作所に改称 |
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1960年４月 |
秦野工場操業開始、技術研究所開設 |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第２部に株式を上場 |
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1962年６月 |
秦野工場を秦野製作所に改称 |
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1962年11月 |
川崎製作所を秦野製作所に移転 |
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1965年６月 |
本店所在地を東京都中央区銀座１丁目７番地より東京都新宿区西新宿７丁目４番３号に移転 |
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1969年４月 |
八日市製作所操業開始 |
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1969年８月 |
東京証券取引所市場第１部銘柄に指定 |
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1981年５月 |
秦野製作所戸川工場操業開始 |
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1982年10月 |
米国駐在員事務所開設 |
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1983年９月 |
名古屋製作所戸部下工場操業開始 |
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1985年６月 |
名古屋製作所東浦工場操業開始 |
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1987年７月 |
本店所在地を東京都新宿区西新宿７丁目４番３号より東京都渋谷区桜丘町31番２号に移転 |
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1988年１月 |
トーヨーUSA Inc.設立（米国駐在員事務所法人化） |
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1990年１月 |
CoPAR Inc.へ出資 (現 T.RAD North America,Inc.) |
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1990年６月 |
TORC Co.,Ltd.設立 |
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1993年４月 |
名古屋製作所東浦工場を東浦製作所として独立 |
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1994年２月 |
本店所在地を東京都渋谷区桜丘町31番２号より現所在地に移転 |
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1995年12月 |
青島東洋汽車散熱器有限公司設立 |
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1996年３月 |
トーヨーUSA Inc.、CoPAR Inc.と合併 |
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1997年８月 |
TATA TOYO RADIATOR Ltd.設立 |
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1999年９月 |
TOYO RADIATOR (THAILAND) Co.,Ltd.設立 (現 T.RAD (THAILAND) Co.,Ltd.) |
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2002年４月 |
東洋熱交換器（中山）有限公司設立 |
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2004年７月 |
TOYO RADIATOR Czech s.r.o.設立 (現 T.RAD Czech s.r.o.) |
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2005年４月 |
株式会社ティラドに改称 |
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2005年４月 |
青島東洋熱交換器有限公司設立 |
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2008年５月 |
PT. T.RAD INDONESIA設立 |
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2008年６月 |
TRM Corporation B.V.設立 |
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2009年１月 |
TRM LLCへ出資 |
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2010年８月 |
済寧東洋熱交換器有限公司設立 |
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2012年３月 |
東洋熱交換器（常熟）有限公司設立 |
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2012年10月 |
T.RAD（VIETNAM）CO.,LTD設立 |
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2016年４月 |
T.RAD North America,Inc.がTripac International Inc.の株式を取得 |
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2017年３月 |
東洋（常熟）熱交換器研発中心有限公司設立 |
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2017年６月 |
T.RAD Sales Europe GmbH設立 |
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2017年10月 |
青島東洋熱交換器有限公司連結子会社化 |
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2018年４月 |
株式会社ティラドコネクト設立 |
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2020年４月 |
アスニ株式会社及び東和興産株式会社を株式会社ティラドに吸収合併 |
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2020年６月 |
東洋（常熱）熱交換器研発中心有限公司清算 |
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2020年10月 |
株式会社ティラドコネクト完全子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年11月 |
TRM Corporation B.V.当社持分の無議決権化により、同社及びその子会社TRM LLCを当社連結グループより除外 |
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2023年３月 |
株式会社陣屋コネクト、当社株式の20％以上を保有したことにより、その他の関係会社となる |
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2023年12月 |
TORC Co.,Ltd.株式売却により、当社連結グループより、除外 |