2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長    五  十  川  龍  之

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

19

35

223

185

27

23,846

24,335

所有株式数
(単元)

135,489

16,720

138,572

108,752

156

299,196

698,885

111,500

所有株式数
の割合(%)

19.39

2.39

19.83

15.56

0.02

42.81

100.00

 

(注)  自己株式4,029,045株は、40,290単元を「個人その他」、45株を「単元未満株式の状況」の各欄に含めて記載しています。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
取締役社長

五 十 川 龍 之

1959年7月2日生

1983年4月

当社入社

2012年4月

当社執行役員

 

当社パーキングシステム事業部副事業部長

 

東京エンジニアリングシステムズ㈱(現 新明和パークテック㈱)常務取締役

2014年4月

当社パーキングシステム事業部長

2015年4月

当社常務執行役員

   6月

当社取締役

2016年4月

当社専務執行役員

2017年4月

当社代表取締役(現任)

 

当社取締役社長(現任)

(注)3

47

取締役
副社長執行役員

石  丸  寛  二

1957年9月20日生

1982年4月

当社入社

2011年4月

当社執行役員

 

当社海外事業統括本部長兼航空機統括本部長

2012年4月

当社常務執行役員

 

当社航空機事業部長

      6月

当社取締役(現任)

2014年4月

当社専務執行役員

2018年8月

当社副社長執行役員(現任)

 

当社経営企画本部長

(注)3

23

取締役
専務執行役員

西 岡    彰

1958年2月24日生

1982年4月

当社入社

2013年4月

当社執行役員

 

当社人事総務部長

2014年6月

新明和商事㈱ 代表取締役 取締役社長

2017年4月

当社常務執行役員

2019年6月

当社取締役(現任)

2023年4月

当社専務執行役員(現任)

2023年12月

当社人事教育部長

 

新明和商事㈱ 代表取締役 取締役社長(現任)

(注)3

25

取締役
常務執行役員
財務部長

久 米 俊 樹

1967年1月27日生

1989年4月

当社入社

2014年4月

当社財務部長(現任)

2017年4月

当社執行役員

2019年4月

当社常務執行役員(現任)

   6月

当社取締役(現任)

(注)3

21

取締役
常務執行役員
新事業戦略本部長

椢 原 敬 士

1963年2月13日生

1985年4月

当社入社

2012年4月

当社執行役員
当社流体事業部長

2016年4月

当社常務執行役員(現任)

2022年4月

当社新事業戦略本部長(現任)

   6月

当社取締役(現任)

   10月

当社新事業開発部長

(注)3

17

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

苅 田 祥 史

1952年3月10日生

1974年4月

㈱日立製作所入社

2002年4月

同社関西支社副支社長

2004年4月

同社情報・通信グループ公共システム営業統括本部長

2006年1月

同社理事

2008年12月

同社中国支社長

2011年4月

同社執行役常務
同社電力統括営業本部長

2012年4月

同社営業統括本部副統括本部長兼国内本部長兼CS推進センタ長兼電力システムグループ電力システム社電力統括営業本部長

2015年4月

㈱日立システムズパワーサービス副社長執行役員

2017年3月

同社退任

   4月

㈱日立製作所営業統括本部顧問

   6月

当社社外監査役
㈱ルネサスイーストン(現 ㈱グローセル)社外取締役(現任)

2018年3月

㈱日立製作所退任

   6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

長 井 聖 子

1960年6月22日生

1983年4月

日本航空㈱入社

1995年4月

同社客室乗務員訓練教官担当

1997年4月

同社国内線先任資格取得

1998年4月

同社国際線先任資格取得(チーフパーサー)

2002年10月

同社機内販売グループ商品企画担当

2006年12月

同社客室乗務管理職

2008年4月

同社機内販売グループ長

2012年4月

㈱ジャルエクスプレス客室部室長

2014年10月

日本航空㈱羽田第4客室乗員室室長

2015年4月

学校法人関西外国語大学外国語学部教授(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

2021年6月

王子ホールディングス㈱社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

梅 原 俊 志

1957年9月3日生

1984年4月

日東電工㈱入社

2010年6月

同社執行役員オプティカル事業部門長

2013年6月

同社上席執行役員

2014年4月

同社上席執行役員経営統括部門経営戦略統括部長兼調達統括部長

2014年6月

同社上席執行役員CIO

2015年4月

同社上席執行役員自動車材料事業部門長

2015年6月

同社取締役常務執行役員

2017年4月

同社取締役常務執行役員CTO

2017年6月

同社取締役専務執行役員CTO

2018年4月

同社取締役専務執行役員CTO兼CIO

2019年6月

同社代表取締役専務執行役員CTO兼CIO

2020年6月

同社退任

2020年7月

国立大学法人北海道大学理事(非常勤)

2020年8月

慶應義塾大学特任教授

2021年6月

不二製油グループ本社㈱社外取締役(現任)

2022年6月

第一稀元素化学工業㈱社外取締役(現任)

当社社外取締役(現任)

   9月

㈱JCCL社外取締役

   12月

㈱ユニラク代表取締役

2023年4月

㈱JCCL代表取締役(現任)

2024年2月

㈱ユニラク退任

   3月

国立大学法人北海道大学退任

 

慶應義塾大学退任

(注)3

常勤監査役

西 田 幸 司

1961年2月20日生

1984年4月

当社入社

2003年4月

当社収計部長

2006年4月

当社経理部長

2009年7月

当社監査室副室長

2013年4月

当社監査室長

2018年8月

当社監査部長

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

4

常勤監査役

島 坂 忠 宏

1957年10月11日生

1980年4月

当社入社

2010年4月

当社営業統括本部産業機器営業本部副本部長兼メカトロ営業部長

2012年4月

当社流体事業部副事業部長兼営業本部長

2014年6月

当社流体事業部次長兼事業企画部長

     6月

新明和アクアテクサービス㈱代表取締役 取締役社長

2021年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

金 田 友 三 郎

1952年1月2日生

1974年4月

㈱太陽神戸銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

1994年10月

㈱さくら銀行(現 ㈱三井住友銀行)歌島橋支店長

1996年1月

同行関西審査部副部長

2001年4月

㈱三井住友銀行堂島法人営業第二部長

2002年10月

同行堂島法人営業第一部長

2003年12月

㈱ノーリツ仮監査役

2004年3月

同社常勤監査役

 

㈱三井住友銀行退職

2009年3月

㈱ノーリツ取締役常務執行役員管理本部長
㈱ノーリツキャピタル代表取締役社長

2014年1月

同社退任

   9月

㈱ノーリツ取締役(ガバナンス担当)

2015年3月

同社退任

   5月

(一社)神戸経済同友会常務理事事務局長

2018年5月

同法人退任

   6月

当社社外監査役(現任)

2020年9月

公認不正検査士認定

(注)6

監査役

杦 山 栄 理

1975年7月10日生

2001年10月

弁護士登録(大阪弁護士会)
はばたき綜合法律事務所入所

2008年11月

金融庁入庁(任期付職員)
同庁検査局総務課金融証券検査官

2010年1月

同庁検査局総務課専門検査官

   6月

同庁検査局総務課専門検査官兼総務企画局政策課課長補佐

      12月

同庁退職

2013年7月

はばたき綜合法律事務所パートナー弁護士(現任)

2018年6月

当社社外監査役(現任)

2022年4月

神戸大学大学院法学研究科法曹実務教授(現任)

2023年6月

株式会社リニカル社外取締役(現任)

(注)6

監査役

木 村 文 彦

1953年11月3日生

1976年11月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1980年3月

公認会計士登録

1992年5月

監査法人トーマツ(現  有限責任監査法人トーマツ)社員

2015年6月

(公財)京都大学教育研究振興財団監事(現任)

2018年12月

有限責任監査法人トーマツ退職

2019年1月

木村文彦公認会計士事務所所長(現任)

   6月

カツヤマキカイ㈱社外監査役(現任)

2020年6月

当社社外監査役(現任)

(注)7

139

 

 

(注) 1  取締役  苅田祥史、長井聖子及び梅原俊志は、社外取締役であります。

2  監査役  金田友三郎、杦山栄理及び木村文彦は、社外監査役であります。

3  各取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 西田幸司の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役  島坂忠宏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役  金田友三郎及び杦山栄理の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7  監査役  木村文彦の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選定するにあたり、会社法に定める要件及び東京証券取引所が定める独立役員の要件のほか、当社と社外取締役候補者及び社外監査役候補者との間における関係等、また当社と当該候補者が帰属し又は帰属していた企業、団体等との間における関係等を勘案し、社外取締役・社外監査役として期待される客観的な立場からの経営に対する率直かつ建設的な助言や監督、公正な監査等を行うことができる高い専門性や豊富な経験を有する者の中から専門領域のバランスを考慮して選任することとしております。

社外取締役  苅田祥史氏は、株式会社日立製作所執行役常務等、企業において要職を歴任し、会社経営に関する豊富な実務経験に基づいた高い識見を有しており、同氏の実務的かつ客観的な立場からの監督・助言を受けることによってコーポレート・ガバナンスの一層の充実と取締役会の活性化が期待できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏が兼職している株式会社グローセルと当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はありません。

社外取締役  長井聖子氏は、日本航空株式会社において羽田第4客室乗員室室長等を務めたほか、学校法人関西外国語大学において外国語学部教授として後進の指導、育成にあたるなど、企業活動におけるホスピタリティの発揮等に関して豊富な実務経験に基づいた高い識見を有していることに加え、王子ホールディングス株式会社社外取締役として会社経営にも関与しており、同氏の実務的かつ客観的な立場からの監督・助言を受けること、また取締役会におけるジェンダーの多様性が確保されることによってコーポレート・ガバナンスの一層の充実と取締役会の活性化が期待できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏が兼職している学校法人関西外国語大学及び王子ホールディングス株式会社と当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はありません。

社外取締役 梅原俊志氏は、日東電工株式会社代表取締役専務執行役員等、企業において要職を歴任し、会社経営に関する豊富な実務経験に基づいた高い識見を有しており、同氏の実務的かつ客観的な立場からの監督・助言を受けることによってコーポレート・ガバナンスの一層の充実と取締役会の活性化が期待できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏が兼職している株式会社JCCLと当社との間には二酸化炭素排出量の削減に係る検討等を行う取引がありますが、当該取引の対価は1百万円未満であり、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすような特別の関係はありません。また、同氏がほかに兼職している不二製油グループ本社株式会社、第一稀元素化学工業株式会社と当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はありません。

なお、当社は苅田祥史氏、長井聖子氏及び梅原俊志氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外取締役としてそれぞれ独立役員に選定しております。

社外監査役  金田友三郎氏は、株式会社三井住友銀行堂島法人営業第一部長、株式会社ノーリツ監査役、同社取締役常務執行役員等、企業における要職を歴任し、実業界における豊富な経験に基づいた客観的かつ公正な監査及び取締役会に対する有益な意見を得ることができるものと判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役  杦山栄理氏は、弁護士としての豊富な実務経験に基づき、法律に関する相当程度の知見を有し、企業法務にも精通していることから、主として法律の観点から客観的かつ公正な監査及び取締役会に対する有益な意見を得ることができるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏が兼職しているはばたき綜合法律事務所、神戸大学大学院及び株式会社リニカルと当社との間に社外監査役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はありません。

社外監査役  木村文彦氏は、公認会計士としての豊富な実務経験に基づき、会計に関する相当程度の知見を有しているとともに、公益財団法人京都大学教育研究振興財団監事、カツヤマキカイ株式会社社外監査役の要職を歴任するなど、わが国の企業会計を取り巻く状況にも精通していることから、主として会計の観点から客観的かつ公正な監査及び取締役会に対する有益な意見を得ることができるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏が兼職しているカツヤマキカイ株式会社と当社との間には資材調達に係る取引関係がありますが、年間取引額が当社及び同社の売上高に占める割合はいずれも1%未満であり、社外監査役としての独立性に影響を及ぼすような特別の関係はありません。また、同氏がほかに兼職している公益財団法人京都大学教育研究振興財団及び木村文彦公認会計士事務所と当社との間にも社外監査役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はありません。

これらの豊富な実務経験、高い専門性等を有する社外取締役及び社外監査役によって客観的な立場からの助言や監督、公正な監査等が行われており、当社の経営に対する監督・監査機能の強化が果たされていると考えております。

なお、当社は金田友三郎氏、杦山栄理氏及び木村文彦氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外監査役としてそれぞれ独立役員に選定しております。 

また、当社と社外取締役及び社外監査役との間に資本的関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の状況を把握しており、必要に応じて取締役会等において客観的かつ公正な立場から意見の表明等を行っております。また、社外取締役との連携について、会計監査人からの依頼に応じて迅速に対応できるような体制を取っております。

社外監査役は、監査役会において策定された監査計画及び役割分担に基づいて監査を行うとともに、監査部及び会計監査人と情報・意見の交換を行う等して相互に連携しております。また、社外監査役は取締役会に出席するほか、取締役社長とも定期的に意見の交換を行っており、これらの場においても客観的かつ公正な立場から意見の表明等を行っております。

なお、社外取締役及び社外監査役に対しては、主として取締役会事務局及び専任の監査役スタッフを通じて必要な情報を的確に提供するように努めており、取締役会と監査役会は、必要に応じて、情報の円滑な提供が確保されているか確認しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

2024年3月31日現在

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱明和工務店

神戸市中央区

480

その他

100.0

一部の事務所を賃貸しております。

事業所や生産施設、福利厚生施設等の建設・改修工事

を委託しております。
役員の兼任等…有

新明和商事㈱

兵庫県西宮市

90

その他

100.0

資金援助…有

一部の事務所を賃貸しております。

当社の福利厚生施設の管理等を委託しております。
当社の支払に関するファクタリング業を行っております。
役員の兼任等…有

新明和オートエンジニアリング㈱

横浜市鶴見区

300

特装車

100.0

工場及び一部の営業所を賃貸しております。
当社の販売した製品の補用品の販売及びアフターサービスを行っております。
役員の兼任等…有

新明和ソフトテクノロジ㈱

兵庫県西宮市

100

その他

100.0

資金援助…有

一部の事務所を賃貸しております。
当社の設計業務及び業務用ソフトウェア開発等を委託しております。
役員の兼任等…有

Thai ShinMaywa Co., Ltd.

タイ国
サムサコン県

百万THB

特装車

流体

100.0

特装車部品等の製造を委託しております。

水中ポンプの製造を行っております。
役員の兼任等…有

債務保証…有

1,080

ShinMaywa(America),Ltd.

アメリカ合衆国
テキサス州

千USD

産機・環境
システム

流体

100.0

当社の製品の販売を委託しております。
役員の兼任等…有

20

ShinMaywa(Asia)Pte. Ltd.

シンガポール共和国

チュアス

千SGD

パーキング
システム

75.0

資金援助…有

当社の製品の販売を委託しております。

航空旅客搭乗橋の組立及びメンテナンスを行っております。
役員の兼任等…有

債務保証…有

1,020

新明和ウエステック㈱

兵庫県宝塚市

100

産機・環境
システム

100.0

事務所を賃貸しております。
ごみ処理設備等の運営を委託しております。
役員の兼任等…有

新明和岩国航空整備㈱

神戸市東灘区

50

航空機

100.0

役員の兼任等…有

新明和アクアテクサービス㈱

神戸市東灘区

90

流体

100.0

一部の営業所を賃貸しております。
当社の販売した製品の保守修理及び据付工事等を委託しております。
役員の兼任等…有

新明和(上海)商貿有限公司

中華人民共和国
上海市

千USD

産機・環境
システム

100.0

当社の製品の販売及びアフターサービスを委託しております。
役員の兼任等…有

債務保証…有

600

ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd.

タイ国
バンコク市

千THB

産機・環境

システム

49.0
[51.0]

当社の製品の販売及びアフターサービスを委託しております。
役員の兼任等…有

10,000

イワフジ工業㈱

岩手県奥州市

300

特装車

100.0

一部の営業所を賃貸しております。
役員の兼任等…有

新明和(上海)精密機械有限公司

中華人民共和国
上海市

千CNY

産機・環境
システム

100.0

自動電線処理機の製造を行っております。
役員の兼任等…有

15,000

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

台湾新明和工業股份有限公司

中華民国
台北市

百万TWD

パーキング
システム

65.0

資金援助…有
役員の兼任等…有 

100

東邦車輛㈱

群馬県邑楽郡邑楽町

100

特装車

100.0

一部の事務所及び営業所を賃貸しております。
役員の兼任等…有

新明和パークテック㈱

東京都港区

100

パーキング
システム

100.0

一部の営業所を賃貸しております。
役員の兼任等…有

新明和オートセールス㈱

横浜市鶴見区

50

特装車

100.0
(100.0)

事務所及び一部の営業所を賃貸しております。
役員の兼任等…有

大亜真空㈱

千葉県八千代市

135

産機・環境
システム

100.0

資金援助…有

役員の兼任等…有

KOREA VACUUM LIMITED

大韓民国

大邱広域市

百万KRW

産機・環境
システム

76.6

役員の兼任等…有

債務保証…有

1,499

フルテック㈱

浜松市中央区

10

流体

100.0

資金援助…有

一部の営業所を賃貸しております。

役員の兼任等…有

東邦車輛サービス㈱

大阪府泉北郡忠岡町

40

特装車

100.0
(100.0)

大和総業㈱

静岡県駿東郡清水町

10

特装車

100.0
(100.0)

当社の販売した製品の補用品の販売及びアフターサービスを行っております。

役員の兼任等…有

㈱森安自動車工作所

神戸市西区

10

特装車

100.0
(100.0)

資金援助…有

当社の販売した製品の補用品の販売及びアフターサービスを行っております。

役員の兼任等…有

ShinMaywa Aerobridge

Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア連邦

ジョホール州

千MYR

パーキング
システム

75.0

資金援助…有

航空旅客搭乗橋の製缶を行っております。

役員の兼任等…有

510

天龍エアロコンポーネント㈱

岐阜県各務原市

95

航空機

100.0

航空機部品等の製造を委託しております。

役員の兼任等…有

㈱OSK

神戸市東灘区

98

特装車

100.0

資金援助…有

特装車部品等の製造を委託しております。

役員の兼任等…有

㈱WAKO

神戸市東灘区

50

特装車

100.0
(100.0)

役員の兼任等…有

TurboMAX Co.,Ltd.

大韓民国

忠清北道清州市

百万KRW

流体

100.0

排水処理・ばっ気用ブロワの設計及び製造を行っております。

役員の兼任等…有

200

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

ShinMaywa(California),Ltd.

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

千USD

航空機

100.0

航空機関連の資材調達を委託しております。
役員の兼任等…有

100

㈱ゴードーソリューション

浜松市中央区

40

その他

100.0
(100.0)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

重慶耐徳新明和工業有限公司

中華人民共和国
重慶市

千USD

特装車

49.0

環境関連車両等の製造及び販売を行っております。
役員の兼任等…有

30,000

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2  上記子会社のうち、Thai ShinMaywa Co., Ltd.は特定子会社であります。

3  「議決権の所有(又は被所有)割合」の(  )内は間接所有で内数、[  ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

概要

1949年11月

企業再建整備法に基づいて明和興業株式会社(旧商号 川西航空機株式会社、1928年11月創立)の第2会社の一つとして新明和興業株式会社の社名で設立され、自動二輪車、農機具の製造販売、車両修理等の事業並びに子会社である株式会社明和工務店(現・連結子会社)及び三和商事株式会社(現・連結子会社 新明和商事株式会社)を承継

1950年12月

航空機部品の生産開始

1951年9月

川西式特装車(ダンプトラック、タンクローリ、特殊車)の架装開始

1954年1月

航空発動機の修理開始

1954年4月

自吸式ポンプの生産開始

1954年9月

航空機機体の修理開始

1960年4月

清算中の明和興業株式会社を吸収合併

1960年5月

社名を「新明和興業株式会社」から「新明和工業株式会社」に変更

1961年8月

宝塚工場を新設

1962年3月

広島工場を新設

1962年8月

東京証券取引所、大阪証券取引所  市場第二部に上場

1962年10月

塵芥車の生産開始

1964年1月

「社是」を制定

1964年8月

機械式駐車設備の生産開始

1966年6月

寒川工場を新設

1967年8月

東京証券取引所、大阪証券取引所  市場第一部銘柄に指定

1968年11月

開発センタ(現・技術部)を新設

1970年6月

佐野工場を新設

1971年5月

新明和エンジニアリング株式会社を設立

1972年10月

川西モーターサービス所のアフターサービス部門を分離し、株式会社カワモサービス(現・連結子会社 新明和オートエンジニアリング株式会社)を設立

1973年8月

US―1型救難飛行艇1号機の製作開始

1974年4月

徳島分工場を新設

1976年5月

ごみ処理設備の生産開始

1981年4月

海外航空機部品の生産開始

1986年10月

新明和ソフトテクノロジ株式会社(現・連結子会社)を設立

1988年12月

Thai ShinMaywa Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立

1992年3月

小野工場を新設

1994年4月

新明和ウエステック株式会社(現・連結子会社)を設立

1996年4月

新明和岩国航空整備株式会社(現・連結子会社)を設立

1996年11月

US―1A型救難飛行艇の改造開発着手

2001年7月

US―2型救難飛行艇1号機の製作開始

2003年4月

新明和エンジニアリング株式会社がポンプ等のサービスに関する営業を会社分割(分割型新設分割)し、新明和アクアテクサービス株式会社(現・連結子会社)を設立

2004年4月

新盟和(上海)貿易有限公司(現・連結子会社 新明和(上海)商貿有限公司)を設立

2005年10月

ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立

2007年11月

イワフジ工業株式会社(現・連結子会社)の株式を取得

2009年6月

新明和エンジニアリング株式会社を吸収合併

2009年8月

新盟和(上海)精密機械有限公司(現・連結子会社 新明和(上海)精密機械有限公司)を設立

2010年9月

台湾新明和工業股份有限公司(現・連結子会社)を設立

2012年4月

東邦車輛株式会社(現・連結子会社)及び東京エンジニアリングシステムズ株式会社(現・連結子会社 新明和パークテック株式会社)の株式を取得

2013年1月

富士重工業株式会社から塵芥車に関する事業の譲受け並びに大和商工株式会社及びフジ特車株式会社の株式を取得

2014年1月

新明和オートセールス株式会社(現・連結子会社)を設立

2014年4月

東京エンジニアリングシステムズ株式会社(現・新明和パークテック株式会社)が東京パーキングシステムズ株式会社を吸収合併

2014年4月

新明和オートセールス株式会社が大和商工株式会社及びフジ特車株式会社を吸収合併

2018年4月

大亜真空株式会社(現・連結子会社)の株式を取得

2018年5月

フルテック株式会社(現・連結子会社)の株式を取得

2018年12月

KOREA VACUUM LIMITED(現・連結子会社)の株式を取得

2020年4月

「経営理念」「長期ビジョン」「行動指針」「行動規範」を制定

 

 

2020年8月

ShinMaywa Aerobridge Singapore Pte. Ltd.(現・連結子会社 ShinMaywa (Asia) Pte. Ltd.) 及びShinMaywa Aerobridge Malaysia Sdn. Bhd.(現・連結子会社)の株式を取得

2021年4月

タグライン『VISION WITH INSIGHT』を新設

2021年5月

長期経営計画[SG-Vision2030]及び中期経営計画[SG-2023]を策定

2021年6月

TurboMAX Co.,Ltd.(現・連結子会社)及びTurbo Machinery Parts Supplier Co.,Ltd.の株式を取得

2021年7月

天龍エアロコンポーネント株式会社(現・連結子会社)の株式を取得

2021年7月

株式会社OSK(現・連結子会社)及び株式会社WAKO(現・連結子会社)の株式を取得

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

2022年5月

TurboMAX Co.,Ltd.が、Turbo Machinery Parts Supplier Co.,Ltd.を吸収合併

2023年4月

ShinMaywa Aerobridge Singapore Pte.Ltd.がShinMaywa(Asia)Pte.Ltd.を吸収合併し、商号をShinMaywa(Asia)Pte.Ltd.に変更