いすゞ自動車

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外からの出向者を含みます）であり、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます）は （　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

２．当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます）は（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、基準外給与及び賞与が含まれています。

３．当社は、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

（３）労働組合の状況

　2024年３月31日現在、提出会社のいすゞ自動車労働組合、連結子会社の労働組合の大部分は、全国いすゞ自動車関連労働組合連合会を上部団体として、全日本自動車産業労働組合総連合会を通じて、日本労働組合総連合会に加盟しています。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。

　当社グループは、2023年５月に新たな経営理念体系として策定した「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」において、「ＭＩＳＳＩＯＮ（任務）：あなたと共に「運ぶ」の課題を解決する」として４つの分野(お客さま満足度・地球へのやさしさ・働きがい・社会への影響力)でのＮo.１を目指していくことを掲げました。さらに、2024年４月に中期経営計画として策定した「ＩＸ」において、2030年に目指す姿と道筋を具体化しました。

　従来取り組んできた「ＥＳＧを視点とした経営」を加速し、カーボンニュートラルソリューションの創出・提供や、人的資本経営への進化、人財マネジメントの変革、ＤＸ ケイパビリティの充実等、「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の実現に向けたサステナビリティ活動を推進していきます。

（１）サステナビリティ共通

①ガバナンス

　当社は、グループ全体でサステナビリティの推進を図るため、取締役副社長を委員長とし、各領域の担当役員をはじめとする経営層を常任委員とするサステナビリティ委員会を設置しています。

　サステナビリティ委員会は、定期的（年４回以上）に開催し、気候変動リスクや人権・多様性への対応など、サステナビリティに関わる事項の審議・決定を行っており、審議事項は、内容の重要度などを鑑み、必要に応じて経営会議、取締役会へ報告を行っています。

　また、サステナビリティ委員会の傘下には、関連する常任委員を部会長とする環境系、社会系の専門部会を設置し、個別課題について具体的な議論を行っています。

　(サステナビリティ委員会の構成)

　ＣＮ:カーボンニュートラル

(サステナビリティ委員会の開催状況)

②リスク管理

　当社は、グループでのリスク管理プロセスを主導するグループＣＲＭＯ(Ｃｈｉｅｆ　Ｒｉｓｋ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｏｆｆｉｃｅｒ/リスクマネジメント責任役員)を設置したリスク管理体制を構築しています。グループＣＲＭＯは、社会と当社のサステナビリティの視点から、定期的にグループの経営上・事業遂行上でのリスクを特定・評価するとともに、これらのリスクを適切に管理し、特に低減に努めています。

　特定した具体的なリスクについては、後段の「３ 事業等のリスク」に記載していますが、その中には「優秀な人財の確保・定着、パフォーマンスの発揮等」、「気候変動」を含めており、これらのリスクをグループ全体のリスクとして統合・管理しています。

（２）気候変動

①ガバナンス

　ＣＮの達成に向けた取り組みを着実に推進する体制として、前述の「サステナビリティ委員会」のもと、気候変動に関する事項の審議・決定を行っています。また、傘下に生産活動を中心に事業活動のＣＮ達成に向けた活動を推進する「事業系ＣＮ推進部会」と脱炭素技術／エネルギーなどによる製品のＣＮに資するさまざまな活動を推進する「製品系ＣＮ推進部会」を設置し、具体的な対応方針や活動の検討、実務展開を行う体制を整えています。

②戦略

　当社グループは、環境面における長期的な視野で目指すべき姿としての「いすゞ環境長期ビジョン2050」、及び同ビジョンを実現するために2030年までの道筋とチャレンジを示した「2030環境ロードマップ」を策定しています。

　中長期における気候変動への対応戦略を具体化するため、当社では、IＰＣＣ（※１）による気候シナリオや、IＰＣＣ／ＩＥＡ（※２）が作成した社会経済シナリオを参考に、2050年に向けた環境長期シナリオに基づくシナリオ分析を行いました。脱炭素社会への移行に伴う「移行リスク・機会」と、自然災害の増大等により物理的な影響を及ぼす「物理的リスク・機会」に分け、以下のとおり特定しています。

　前述の「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の実現に向けて、マルチパスウェイ（全方位）での技術開発、ＢＥＶの価格競争力向上、ＥＶ・バッテリーの利活用に関連する様々なパートナーとの協創等、カーボンニュートラルソリューションを創出・推進し、グローバルでのＣＮ化の牽引を目指します。

（※１）ⅠＰＣＣ（Ｉｎｔｅｒｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔａｌ　Ｐａｎｅｌ　ｏｎ　Ｃｌｉｍａｔｅ　Ｃｈａｎｇｅ：気候変動に関する政府間パネル）

（※２）ⅠＥＡ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ａｇｅｎｃｙ：国際エネルギー機関）

(リスクと機会)

　当社グループの製品・サービス、及び事業活動におけるＣＮに向けた具体的な取り組みや環境長期シナリオについては、『サステナビリティレポート2023』の環境の項目をご参照ください。

③リスク管理

　気候変動に関するリスク全般については、「（１）②リスク管理」に記載のとおり、全社グループのリスク管理体制の下で管理しています。「（２）②戦略」に記載した、個々の具体的な気候変動リスクと機会については、サステナビリティ委員会が特定・評価を行い、事業への影響を踏まえた対策の進捗を管理しています。

④指標と目標

　当社は、「いすゞ環境長期ビジョン2050」において、2050年までに、当社グループ製品のライフサイクル全体でＧＨＧゼロを目標に掲げました。また、この目標を実現するために、「2030環境ロードマップ」において、2030年までに当社グループのＣＯ_２排出量（Scope１＋２）を2013年度比で50％削減する目標を設定しました。

ＣＯ_２排出量の推移

　2022年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動停滞からの回復に伴い、生産活動が復調したことでエネルギー使用量が増加しました。一方、環境長期ビジョンで掲げる「使用エネルギーの低減」に順じ、全社で省エネルギー活動の徹底を図ることで、無駄なエネルギー使用が無いようにしています。また、「クリーンエネルギーの創出」として2022年度から栃木工場に新たに1,156kWの太陽光発電設備を導入しました。「クリーンエネルギーへの転換」としては、事業所で使用するエネルギーについても、順次再生可能エネルギー由来のクリーンエネルギーへの転換を進めており、環境長期ビジョン、環境ロードマップ達成に向けた活動を全社挙げて進めています。

　なお、2023年度ＣＯ_２排出量実績については、2024年８月に発行する「サステナビリティレポート」（https://www.isuzu.co.jp/company/sustainability/report.html）に記載する予定です。

(提出会社の2022年度ＣＯ_２排出量実績)

※2022年度は本社移転に伴い、排出量が増加

(３）人的資本・多様性

①ガバナンス

人的資本経営

　当社は、グループ全体で「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」に掲げる「働きがいＮｏ.１」を目指し、「やりがい」と「働きやすさ」の両面から課題や施策について検討を図り、下記の体制で推進してきました。

・　やりがい：「人事制度改革プロジェクト会議」にて新人事制度について毎月議論

・　働きやすさ：働き方改革に関する検討会議にて在宅勤務やノンコアフレックス等の勤務制度について毎月議論

　上記の部門横断的な会議で検討した結果は、適宜「経営会議」へ諮問し、制度・施策・対応等を決定する体制としています。

労働安全衛生

　労働安全衛生に関しては、取締役社長を委員長とする安全推進特別委員会を設置しています。委員会の活動状況は、社内規則に基づき、経営会議及び取締役会に付議・報告されます。

　また、各事業所にて月１回、「安全衛生委員会」を開催し、従業員の労働安全・交通安全・健康管理、職場の環境改善などについて労使間で議論を行っています。安全衛生委員会での議論の内容等については、その内容や必要性に応じて、安全衛生担当部署を所管する役員に対し適宜報告する仕組みとしています。

②戦略

　「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を起点とする人的資本経営への進化とグローバル視点でのグループ経営を実現するため、人事制度の大きな改革に取り組んでいます。

人財育成に関する考え方

 「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を実現するためのビジョンとして、「『安心×斬新』で世界を進化させるイノベーションリーダー」を掲げています。このビジョンに近づくためには、社員一人ひとりが常に「変化」「挑戦」「貢献」するという成長意欲を持ち、個々が能力・個性を惜しみなく発揮する集団になることが必要であると考え、2024年４月より新人事制度をスタートしました。本制度のコンセプトは、

・　①成長機会を見出す、②仕事で成長する、③成長が報われる、という「人財成長サイクル」を回していく

・　このサイクルにより、会社は社員一人ひとりの成長意欲を最大限に引き出し、社員は自分らしく成長し「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の実現に貢献するというものです。本制度は、2026年度までに当社グループ全体へ展開する予定です。

（新人事制度のコンセプト：人財成長サイクル）

社内環境整備方針

　当社は、「従業員の尊重」の基本的な考え方として、従業員が自身の能力を最大限に発揮でき、また安全で快適に働くことのできる環境を整備することで、従業員と会社が共に成長することを示しています。

「働きやすさ」の面では、「仕事に適した働き方を追求し、生産性を向上すること」を基本的な考え方とし、心身の健康維持・増進、感染症対策、ワーク・ライフ・バランスの増進などに関する環境整備・制度運用を通じて、従業員の生産性やモチベーションの向上に努めています。

　従業員の安全面については、「安全衛生活動方針」として、社員一人ひとりが「わが社の安全衛生理念」に立ち返り、安全を最優先に考え行動すること、さらに、安全・衛生意識を向上させて、全員で全員の「安全」を保つ活動を展開することを定め、各職場における安全管理目標達成に向けて日々積極的に取り組んでいます。

③リスク管理

　「（１）②リスク管理」に記載のとおり、人的資本・多様性に関するリスクとして「優秀な人財の確保・定着、成果創出等」を特定し、全社グループとしての体制のもとで管理しています。また、本リスクの管理は、当社グループの提供価値の拡大と変革を実現する、という機会の側面を併せ持っています。

　本リスク・機会への対策・施策として、前述の「人財成長サイクル」を回していき、社員一人ひとりが自分らしく成長して「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の実現に貢献しつつ、個々人の成長が多面的に確認されて報われる仕組みに展開していきます。

　また、本リスクへの対策の前提となる人権尊重について、「いすゞグループ人権方針」に従い、人権意識を高めるための教育・啓発活動を役員・従業員に対し実施しています。

④指標と目標

　当社では、人財育成方針、社内環境整備方針に関して、取組状況を測る指標として、以下の項目を設定しています。

　新人事制度のコンセプトである「人財成長サイクル」を実効的に回していくため、マネージャー（管理職）にはＯｎｅ　ｏｎ　Ｏｎｅ研修を、メンバーにはキャリア研修等を実施していき、これを指標としています。今後、「人財成長サイクル」の実践を確認するための追加的な指標を検討・設置していきます。

　なお、新人事制度の展開は、2026年度にかけてグループ全体に展開する予定であり、下記の実績は、当社単体での値となります。

人財育成に関する指標

社内環境整備に関する指標