いすゞ自動車【7202】の社長・役員

社長・役員

取締役社長ＣＯＯ　　南　真介 (65歳) 議決権保有率 0.00%

略歴

1983年４月	当社入社
2018年６月	当社取締役、営業本部営業部門統括
2019年４月	当社取締役、品質保証部門分掌、企画・財務部門統括
2020年４月	当社取締役、経営業務部門、企画・財務部門統括
2022年４月	当社取締役、グループＣＣＯ、企画・財務部門統括、ＣＶ協業推進担当
2023年４月	当社代表取締役、取締役社長ＣＯＯ、現在に至る

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	-	95	57	811	776	211	100,960	102,910	－
所有株式数（単元）	-	2,295,373	369,295	1,797,321	2,306,824	729	998,607	7,768,149	627,169
所有株式数の割合（％）	-	29.53	4.75	23.12	29.67	0.01	12.92	100.00	－

　（注）１．自己株式26,606,851株は「個人その他」に266,068単元及び「単元未満株式の状況」に51株含まれています。

２．「金融機関」の欄には、当社の取締役等を受益者とする信託が市場から取得し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の名義で所有する当社株式21,053単元が含まれています。

３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40単元含まれています。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

取締役会長ＣＥＯ

片山　正則

1954年５月16日生

1978年４月	当社入社
2007年６月	当社取締役
2014年４月	当社取締役副社長
2015年６月	当社代表取締役、取締役社長
2023年４月	当社代表取締役、取締役会長ＣＥＯ、現在に至る
2024年１月	一般社団法人日本自動車工業会会長、現在に至る

（注）２

128

代表取締役

取締役社長ＣＯＯ

南　真介

1959年９月29日生

1983年４月	当社入社
2018年６月	当社取締役、営業本部営業部門統括
2019年４月	当社取締役、品質保証部門分掌、企画・財務部門統括
2020年４月	当社取締役、経営業務部門、企画・財務部門統括
2022年４月	当社取締役、グループＣＣＯ、企画・財務部門統括、ＣＶ協業推進担当
2023年４月	当社代表取締役、取締役社長ＣＯＯ、現在に至る

（注）２

35

取締役副社長

ＣＭｚＯ

髙橋　信一

1958年１月28日生

1980年４月	当社入社
2017年６月	当社取締役、技術本部開発部門統括
2020年４月	当社取締役、品質保証部門分掌、技術本部開発部門統括
2021年４月	当社取締役副社長、技術本部長、品質保証部門、商品技術戦略部門分掌
2023年４月	当社取締役副社長
2024年４月	当社取締役副社長、ＣＭｚＯ、現在に至る

（注）２

62

取締役

ＣＳＯ

グループＣＦＯ

経営業務部門ＥＶＰ

企画・財務部門ＥＶＰ

ＳＶＰ渉外担当役員

山口真宏

1962年12月８日生

1986年４月	当社入社
2019年４月	当社執行役員、営業本部営業企画部門、営業第二部門統括補佐
2021年４月	当社常務執行役員、ＬＣＶ事業総括担当、営業本部営業部門ＬＣＶ事業部執行担当
2022年６月	当社取締役、営業本部　営業部門統括代行、営業企画部、貿易管理部、海外商品政策部、架装・特装企画部、販売管理部執行担当技術本部開発部門ＬＣＶ統括　ＣＥ、ＬＣＶ事業総括担当
2023年４月	当社取締役、グループＣＦＯ、経営業務部門ＥＶＰ、企画・財務部門ＥＶＰ、事務渉外担当
2024年４月	当社取締役、ＣＳＯ、グループＣＦＯ、経営業務部門ＥＶＰ、企画・財務部門ＥＶＰ、ＳＶＰ渉外担当役員、現在に至る

（注）２

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

商品技術戦略部門ＥＶＰ

ＥＶＰ　ＣＶ協業推進部

藤森　俊

1960年６月30日生

1984年４月	当社入社
2017年４月	当社執行役員、企画・財務部門統括補佐
2020年４月	当社常務執行役員、商品戦略部門統括、技術本部　開発部門統括代行
2021年６月	当社取締役、商品技術戦略部門統括、技術本部　開発部門統括代行
2023年４月	当社取締役、商品技術戦略部門ＥＶＰ、ＥＶＰＣＶ協業推進部、現在に至る

（注）２

14

取締役

営業部門ＥＶＰ

池本　哲也

1960年２月８日生

1983年４月	当社入社
2018年４月	当社常務執行役員、いすゞ自動車販売株式会社代表取締役社長
2019年６月	当社取締役、いすゞ自動車販売株式会社代表取締役社長
2021年４月	当社取締役、営業本部　営業部門統括、いすゞ自動車販売株式会社代表取締役会長
2021年10月	当社取締役、営業本部　営業部門統括
2023年４月	当社取締役、営業部門ＥＶＰ、現在に至る

（注）２

23

取締役

(注)１

柴田　光義

1953年11月５日生

1977年４月	古河電気工業株式会社入社
2012年４月	同社代表取締役社長
2017年４月	同社取締役会長
2018年６月	東武鉄道株式会社社外取締役、現在に至る
	当社社外取締役、現在に至る
2018年７月	朝日生命保険相互会社社外監査役、現在に至る
2023年６月	古河電気工業株式会社特別顧問、現在に至る

（注）２

-

取締役

(注)１

宮井　真千子

1960年９月29日生

1983年４月	松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）入社
2011年４月	同社役員環境本部本部長
2012年４月	同社役員Ｒ＆Ｄ本部未来生活研究担当（2014年３月退任）
2014年６月	森永製菓株式会社社外取締役
2014年12月	加藤産業株式会社社外取締役（2018年12月退任）
2015年５月	株式会社吉野家ホールディングス社外取締役（2019年５月退任）
2018年６月	森永製菓株式会社取締役常務執行役員
2019年２月	NPO法人サステナビリティ日本フォーラム会長、現在に至る
2022年４月	お茶の水女子大学非常勤監事、現在に至る
2022年６月	積水化学工業株式会社社外取締役、現在に至る
2024年４月	森永製菓株式会社取締役（2024年６月退任）
2024年６月	当社社外取締役、現在に至る

（注）２

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

(注)１

中野　哲也

1963年６月12日生

1986年４月	味の素株式会社入社
2012年７月	タイ味の素株式会社コーポレート担当常務取締役
2015年６月	フィリピン味の素株式会社代表取締役社長
2017年６月	味の素株式会社執行役員財務・経理部長
2019年６月	同社常務執行役員
2021年６月	同社執行役常務財務・ＩＲ担当
2023年４月	同社アドバイザー、現在に至る
2024年６月	当社社外取締役、現在に至る

（注）２

-

取締役

常勤監査等委員

(注)１

穴山　眞

1963年３月14日生

1986年４月	日本開発銀行（現　株式会社日本政策投資銀行）入行
2013年９月	同社執行役員業務企画部長
2015年６月	同社常務執行役員
2018年６月	同社取締役常務執行役員（2022年６月退任）
2019年３月	同社取締役常務執行役員兼設備投資研究所長
2022年６月	同社設備投資研究所長
2023年６月	当社社外取締役、常勤監査等委員、現在に至る

（注）３

0

取締役

常勤監査等委員

宮崎　健司

1959年１月31日生

1981年４月	当社入社
2013年４月	当社執行役員、企画・財務部門統括補佐
2015年４月	いすゞモーターズアジアタイランド代表取締役社長
	泰国いすゞ自動車株式会社取締役上級副社長
2018年６月	日本フルハーフ株式会社専務取締役
2020年６月	当社常勤監査役
2021年６月	当社取締役、常勤監査等委員、現在に至る

（注）３

12

取締役

常勤監査等委員

渡邉　正夫

1961年３月９日生

1983年４月	当社入社
2008年４月	当社総務人事部長
2013年４月	泰国いすゞ自動車株式会社取締役副社長
2019年４月	当社監査部執行担当
2023年４月	当社管理部門付シニアエキスパート
2023年６月	当社取締役、常勤監査等委員、現在に至る

（注）３

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

監査等委員

(注)１

河村　寛治

1947年12月15日生

1971年４月	伊藤忠商事株式会社入社
1998年３月	同社退社
1998年４月	明治学院大学法学部教授
2004年４月	明治学院大学法科大学院教授
2011年６月	株式会社ジャムコ社外監査役(2019年６月退任)
2013年４月	明治学院大学学長補佐
2017年４月	明治学院大学名誉教授、現在に至る
2017年６月	当社社外監査役
2021年６月	当社社外取締役、監査等委員、現在に至る

（注）３

-

取締役

監査等委員

(注)１

桜木　君枝

1958年９月６日生

1981年３月	株式会社福武書店（現　株式会社ベネッセホールディングス）入社
2003年６月	同社常勤監査役（2019年６月退任）
2007年４月	会津大学大学院特任教授、現在に至る
2019年６月	東洋紡株式会社社外取締役、現在に至る
2021年６月	株式会社熊谷組社外取締役、現在に至る
	当社社外取締役、監査等委員、現在に至る

（注）３

-

計

291

　（注）１．取締役柴田光義、宮井真千子、中野哲也、穴山眞、河村寛治及び桜木君枝は社外取締役です。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会における選任後　１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

３．監査等委員である取締役の任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４．当社では、取締役会の活性化による経営判断の最適化及び業務執行権限の委譲による効率的な経営の実現のため、執行役員制度を導入しています。

　　執行役員は、上記記載の取締役兼務者３名（専務執行役員山口真宏、藤森俊、池本哲也）の他、以下の　とおり選任されています。

専務執行役員は次の２名で構成されています。

大平隆

開発部門ＥＶＰ、カーボンニュートラル戦略部門ＥＶＰ

山口哲

ＬＣＶ事業総括、ＥＶＰ　ＬＣⅤ事業部、

ＳＶＰ商品統括ＣＥ（ＬＣＶ統括ＣＥ）、泰国いすゞ自動車(株) 取締役社長

常務執行役員は次の７名で構成されています。

浅　原健一		グループＣＲＭＯ、管理部門ＥＶＰ、ＥＶＰ　法務部、リスクマネジメント部
柳　川　直　彦		品質保証部門ＥＶＰ
福村嗣夫		業務推進部門ＥＶＰ
大　石　和　貴		産業ソリューション・ＰＴ事業部門ＥＶＰ、ＳⅤＰ　商品統括ＣＥ（ＰＴ統括　ＣＥ）
上　條　　　晃		購買部門ＥＶＰ、購買部門ＶＰ
梅　田　正　幸		生産部門ＥＶＰ
奥山理志		経営業務部門ＳＶＰ、ＳＶＰ　渉外担当役員

執行役員は次の８名で構成されています。

能　登　秀　一		営業部門ＳＶＰ
中　村　幸　滋		営業部門ＳＶＰ、営業部門ＶＰ
古　川　和　成		カーボンニュートラル戦略部門ＳＶＰ、カーボンニュートラル戦略部門ＶＰ
西　　　和　博		ＳⅤＰ　商品統括ＣＥ（ＨＤ統括ＣＥ）、開発部門ＶＰ
上　田　　　謙		ＳⅤＰ　商品統括ＣＥ（ＭＤ/ＬＤ/ＢＵＳ統括ＣＥ）、開発ＶＰ
佐藤浩至		ＳⅤＰ　渉外担当役員、開発部門ＶＰ
伊　藤　公　一		ＳＶＰ　渉外担当役員、ＳⅤＰ　ＵＤトラックス(株) 代表取締役会長
ショーンスキナー		いすゞコマーシャルトラックオブアメリカ　取締役社長　兼　ＣＯＯいすゞコマーシャルトラックオブカナダ　取締役社長

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く）３名（いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員）及び監査等委員である社外取締役３名（いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員、うち１名は常勤）を選任しています。

　社外取締役の柴田光義は、長年にわたる上場企業の経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、社外取締役として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員長として、役員の指名・報酬に係る事項の審議を主導しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役の宮井真千子は、製品開発・マーケティングの豊富な職務経験と知識、及び企業経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会のメンバーとして、役員の指名・報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役の中野哲也は、財務会計・ＩＲ・ＩＴの豊富な職務経験と知識、及び企業経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の穴山眞は、金融・財務面に関する豊富な知識と職務経験並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査頂くとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会のメンバーとして、役員の指名・報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の河村寛治は、企業法務に関する豊富な知識と職務経験を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査頂くとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の桜木君枝は、企業倫理・コンプライアンスに関する豊富な知識と職務経験を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査頂くとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。

　従って当社は、当社の社外取締役はいずれも一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、客観的な立場から適切な意見・助言を頂くことができると考えています。

　当社の社外取締役の独立性を判断する基準は、東京証券取引所が定める独立性基準に準拠しており、当社の主要な取引先の業務執行者や当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者のほか、当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律家等は、原則として独立性のないものと判断いたします。

　なお、このうち「主要な」取引先とは当社との取引高が取引先又は当社のいずれかの前連結会計年度における連結売上高の２％以上となる取引先であり、また「多額」の基準は年間１千万円以上です。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員である取締役）については、監査等委員会及び取締役会において内部監査及び監査等委員による監査並びに会計監査の実施状況、内部統制部門の活動状況について報告を受ける体制としています。

　また社外取締役（監査等委員である取締役を除く）については、取締役会において、上記の実施状況及び活動状況の報告を受ける体制としています。このほか、社外取締役の活用も含めた、独立した視点にたった経営監視機能が十分に機能するための取り組みは、次のとおりです。

ａ．定例取締役会の事前に、原則監査等委員全員が出席する「経営監査会議」を常設し、経営に対しての監視機能を強化することとしています。この「経営監査会議」には、経営側からは「グループＣＦＯ」「グループＣＲＭＯ」及び経営業務部門ＥＶＰのほか、事業推進部・経営企画部・経理部・監査部など、全社的な内部統制に携わる各部署の責任者が参加し、内部統制部門としての体制の整備状況の報告を行うほか、取締役会審議予定事項等など重要案件の説明と質疑の場として活用することとしています。

ｂ．毎年数部門を選定し、原則監査等委員全員で業務監査を実施する体制としています。

ｃ．原則監査等委員全員が参加し、取締役会長ＣＥＯと経営全般に関わる意見交換、質疑応答を行う場として「意見交換会」を年２回実施することとしています。

ｄ．常勤の監査等委員は、取締役会の下部会議体に位置する経営会議への出席や主要な子会社への監査に参加するなど、経営監視機能の充実を図ることとしています。

ｅ．常勤の監査等委員は、当社グループ全体の監査の充実・強化を図ることを目的に、子会社等の監査役と定期的に会合を開き、関係法令の改定及び当社グループにおける監査の進め方の共有化、相互連携と情報交換を行うこととしています。

ｆ．社外取締役は、取締役会においてより適切に関与・助言ができるように、取締役会開催の概ね数日前までに実施する会社側の議案の内容や資料の説明会に参加することで、取締役会の客観性・説明責任の強化に取り組むこととしています。また、３名の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）が取締役会長ＣＥＯと経営全般に関わる意見交換、質疑応答を行う場として「経営懇談会」を原則取締役会の開催日にあわせ、毎月実施することとしています。さらに、３名の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）が監査等委員と情報の共有を行うため、定期的に打ち合わせを行うこととしています。

ｇ．「グループＣＦＯ」及び「グループＣＲＭＯ」は、それぞれの課題分野においてグループ全体の内部統制部門を統括する立場から、毎回取締役会に説明補助者として出席し、社外取締役の要請や質問に応じて適宜報告や回答を行っています。

関係会社

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等	関係内容
いすゞ自動車東北㈱	宮城県仙台市宮城野区	100	自動車販売・修理	100.00 (100.00)	有	当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。なお、販売施設の貸付を行っています。
いすゞ自動車首都圏㈱	東京都江東区	100	〃	100.00 (100.00)	有	当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。なお、販売施設の貸付を行っています。
いすゞ自動車近畿㈱	大阪府守口市	100	〃	100.00 (100.00)	有	当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。なお、販売施設の貸付を行っています。
いすゞ自動車中部㈱	愛知県名古屋市南区	100	〃	100.00 (100.00)	有	当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。なお、販売施設の貸付を行っています。
いすゞ自動車中国四国㈱	広島県広島市佐伯区	100	〃	100.00 (100.00)	有	当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。
いすゞ自動車九州㈱	福岡県福岡市東区	100	〃	100.00 (100.00)	有	当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。
いすゞ自動車販売㈱ ※１	神奈川県横浜市西区	25,025	自動車販売	100.00	有	当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。
ＵＤトラックス㈱ ※１	埼玉県上尾市	10,000	自動車製造・販売及び補修部品の販売	100.00	有	当社は車両・部品の相互供給・共同開発を行っています。
㈱ＩＪＴＴ※１※２	神奈川県横浜市神奈川区	5,500	部品製造	100.00	有	当社は部品の供給を受けています。
㈱湘南ユニテック	神奈川県高座郡寒川町	940	部品製造	100.00	有	当社は部品の供給を受けています。
いすゞロジスティクス㈱	神奈川県横浜市西区	800	物流サービス	100.00	有	当社は物流に関するサービスを受けています。
いすゞエステート㈱	神奈川県横浜市西区	1,990	不動産賃貸・販売	100.00	有	当社は不動産管理に関するサービスを受けています。
いすゞリーシングサービス㈱※１	神奈川県横浜市西区	14,375	リース販売	51.00 (51.00)	有	－
いすゞノースアメリカコーポレーション※１	アメリカ合衆国カリフォルニア州アナハイム市	百万米ドル 232	自動車販売	100.00	有	当社は車両・部品を供給しています。
いすゞモーターズアメリカエルエルシー※１	アメリカ合衆国カリフォルニア州アナハイム市	百万米ドル 50	〃	100.00 (100.00)	有	当社は部品を供給しています。
いすゞコマーシャルトラックオブアメリカインク	アメリカ合衆国カリフォルニア州アナハイム市	千米ドル 25	〃	80.00 (80.00)	有	当社は部品を供給しています。
いすゞオーストラリアリミテッド	ビクトリア州トゥルガニーナ市	百万豪ドル 47	〃	100.00	有	当社は車両・部品を供給しています。
いすゞモーターズアジアリミテッド※１	シンガポール共和国	百万米ドル 220	部品販売	100.00	有	当社は部品を供給しています。
泰国いすゞ自動車㈱ ※１※３	タイ国サムットプラカーン県パパデン市	百万タイバーツ 8,500	自動車製造	71.15 (71.15)	有	当社は部品を供給しています。
泰国いすゞエンジン製造㈱	タイ国バンコク市ラカバン	百万タイバーツ 1,025	エンジン製造	100.00 (98.60)	有	当社は部品を供給しています。

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等	関係内容
いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド※１※３	タイ国バンコク市チャトチャック	百万タイバーツ 678	自動車販売	70.00 (70.00)	有	－
いすゞ（中国）発動機有限公司※１	中華人民共和国重慶市	百万人民元 2,110	エンジン製造・組立・販売及び車両・エンジン部品の販売	50.61	有	－
いすゞモーターズインディアプライベートリミテッド※１	インド共和国タミルナドゥ州	百万インドルピー 50,000	自動車製造・販売	62.00 (42.16)	有	－
いすゞ自動車インターナショナル	アラブ首長国連邦ドバイ首長国	千米ドル 7,434	補修用部品の輸出・販売及び中近東向け車両販売	100.00	有	当社は車両・部品を供給しています。
いすゞモーターズサウスアフリカリミテッド※１	南アフリカ共和国東ケープ州ポート・エリザベス市	百万南アフリカランド 2,708	自動車製造・販売	100.00	有	当社は車両・部品を供給しています。
その他　　　72社

持分法適用関連会社

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	関係内容
ジェイ・バス㈱	石川県小松市	1,900	バス製造・販売	50.00	有	当社は車両用架装の供給を受けています。
日本フルハーフ㈱	神奈川県厚木市	1,002	部品製造	34.00	有	当社は車両用架装の供給を受けています。
ゼネラルモーターズエジプト　ＳＡＥ	エジプト・アラブ共和国カイロ市	百万エジプト￡ 1,819	自動車製造・販売	21.84	有	当社は部品を供給しています。
慶鈴汽車股份有限公司	中華人民共和国重慶市	百万人民元 2,482	自動車製造・販売	20.00	有	当社は部品を供給しています。
その他　　　　32社

（注）１．※１：特定子会社に該当しています。

２．※２：㈱ＩＪＴＴにつきまして、2024年３月27日付で株式併合の効力が発生したことにより、当社の同社に対する議決権の所有割合が100％となりました。その後、2024年４月26日付で同社の自己株式取得による当社が所有する全ての同社の普通株式の譲渡が実施され、同社は当社の持分法適用会社となりました。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

４．※３：泰国いすゞ自動車㈱及びいすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッドについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除きます）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

2024年３月31日現在

名称	売上高（百万円）	経常利益（百万円）	当期純利益（百万円）	純資産額（百万円）	総資産額（百万円）
泰国いすゞ自動車㈱	1,003,654	114,131	91,659	203,778	350,188
いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド	560,714	15,612	12,536	35,815	131,453

沿革

２【沿革】

年月	事項
1937年４月	東京自動車工業株式会社（資本金100万円、現在のいすゞ自動車株式会社）を設立
1938年７月	川崎工場操業開始
1941年４月	商号を「ヂーゼル自動車工業株式会社」と改称
1944年３月	本店を品川区東品川より品川区南大井へ移転
1949年５月	東京証券取引所上場
７月	商号を現在の「いすゞ自動車株式会社」と変更
1953年２月	ルーツ社とヒルマン技術援助提携の契約に調印
1962年１月	藤沢工場操業開始
1971年７月	ゼネラル　モーターズ　コーポレーション（ＧＭ社）と全面提携に関する基本協定書に調印
1972年６月	栃木工場操業開始
1984年６月	北海道工場操業開始
1994年５月	車体工業株式会社（資本金1,000百万円）と合併
1998年９月	ＧＭ社との合弁（持分比率60:40）会社ディーマックス　リミテッド（ＤＭＡＸ）設立
2002年11月	北海道工場を分社化し、「いすゞエンジン製造北海道株式会社」を設立ＤＭＡＸの持分の20％をＧＭ社へ売却
2004年５月７月	川崎工場を閉鎖し、藤沢工場、栃木工場へ再編泰国いすゞ自動車株式会社の議決権比率を47.9％から70.9％に引き上げ、同社と泰国いすゞエンジン製造株式会社を連結子会社化
2006年４月 2013年４月 10月 2016年４月 2017年２月５月 2019年４月５月 2020年10月 2021年３月４月 2022年４月５月６月 2023年３月５月 10月 2024年２月３月４月５月	ＧＭ社と資本提携の解消について合意、ＧＭ社はその保有する当社株式全数を三菱商事株式会社と伊藤忠商事株式会社と株式会社みずほコーポレート銀行へ売却販売金融機能を担う子会社いすゞリーシングサービス株式会社設立当社子会社である株式会社アイメタルテクノロジーと関連会社であるテーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社の３社は株式移転により、当社子会社となる共同持株会社「ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社」を設立いすゞモーターズインディアのピックアップトラックの組立工場開所ＧＭイーストアフリカ(General Motors East Africa（以下ＧＭＥＡ））が保有する株式を取得し、同社を連結子会社化、ＧＭＥＡは、「いすゞイーストアフリカ」に社名を変更ＧＭサウスアフリカが保有するいすゞトラックサウスアフリカ(Isuzu Truck South Africa)株式を取得し完全子会社化、「いすゞモーターズサウスアフリカ」に社名を変更ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社は傘下のテーデーエフ株式会社、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社を吸収合併し、株式会社ＩＪＴＴに商号変更カミンズ・インクと、パワートレイン事業に関する包括契約を締結 AB Volvo社と「協業基本契約」及び「株式譲渡契約」に調印同社が保有するＵＤトラックス株式会社の全株式を、当社が取得することを合意トヨタ自動車株式会社、日野自動車株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結（2021年７月に契約を終了）トヨタ自動車株式会社と資本提携ＵＤトラックスを株式取得により完全子会社化東京証券取引所プライム市場に移行ＤＭＡＸの持分の40％をＧＭ社へ売却し、合弁を解消本店を現本社所在地（横浜市西区高島１丁目２番５号）へ移転小型トラック「エルフ」、中型トラック「フォワード」をフルモデルチェンジ新たな経営理念体系「ＩＳＵＺＵＩＤ」を策定バッテリー交換式ソリューション「ＥＶｉｓｉｏｎ　Ｃｙｃｌｅ　Ｃｏｎｃｅｐｔ」を世界初公開トヨタ自動車株式会社、スズキ株式会社、日野自動車株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結ティアフォーと路線バス領域における自動運転システムの開発で協業株式会社ＩＪＴＴを株式の譲渡により持分法適用会社化米Ｇａｔｉｋと2027年度の自動運転レベル４事業化に向け、パートナーシップを構築国内初のＢＥＶフルフラット路線バス「エルガＥＶ」を発売