イントラスト

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び連結子会社（株式会社プレミアライフ）の2社で構成されております。また、株式会社プレステージ・インターナショナルを親会社とするプレステージ・インターナショナルグループに属し、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を展開しております。連結子会社である株式会社プレミアライフについては、保証事業の家賃債務保証を展開しております。

当社グループは、総合保証サービス事業の単一セグメントであり、以下は、サービス別に区分して記載しております。

(1) 保証事業

保証事業として、主として家賃債務保証、介護費用保証、医療費用保証及び養育費保証を提供しております。

①  家賃債務保証

家賃債務保証商品は、賃貸借契約等の締結時に保証委託契約を締結し、当社または子会社が連帯保証人となることで、賃料等の滞納リスクを引き受けるサービスになります。保証委託契約に基づき、保証委託契約時及び保証委託契約更新時に保証料を受領しますが、当該保証料は、保証期間に応じて収益計上をしております。また、保証委託契約の締結にあたっては、保証委託者の属性情報などを基に審査を実施し、契約の可否を判断しております。

貸主が負っている家賃の滞納リスクを保証商品がカバーすることで、貸主は滞納リスクから解放され、借主は連帯保証人を手当てする必要がなくなります。

また、当社の家賃債務保証における商品には、賃料等の滞納発生時に当社が代位弁済を実施する代位弁済型の保証商品及び家賃決済クレジットサービス付商品があります。また、一部商品については、当社が口座引落の手続きを行うとともに、対象家賃の全額を立替払いしております。

代位弁済型の保証商品は、保証委託契約締結時において、当社の審査システムに基づく審査を実施し、賃料等の滞納発生後に、代位弁済を実施いたします。

家賃決済クレジットサービス付商品は、大手信販会社と業務提携契約を行い、家賃決済クレジットサービス（金融審査）を組むことにより、家賃等は入居者の登録口座から信販会社により引落が行われ、管理会社等への送金は、原則として当該口座引落の前に実施されます。本商品については、家賃等の滞納残高が３ヶ月相当分（一部商品は６ヶ月相当）を超えた額について、当社が代位弁済を行います。

なお、保証契約期間において保証委託者が保証範囲の家賃等を滞納した場合には、保証委託契約に基づき、求償債権を取得して保証委託者に代位弁済金額の返済請求を行い、回収を図ることになります。当社または子会社は引き受けた滞納リスクを安定した回収力によりコントロールすることで、転嫁されたリスクを最小限に抑え、収益構造の安定化に努めております。特に、求償債権回収にあたっては、コンプライアンスを第一に考えたうえで、早期の回収に努めております。

　本サービスの概念図は、次のとおりであります。

(代位弁済型保証商品)

(家賃決済クレジットサービス付商品）

②  介護費用保証

介護施設の利用料等を対象とした介護費用保証商品を提供しております。当該保証商品は、介護施設のサービス利用者と当社において保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、介護施設の利用料等の滞納リスクを引き受ける保証商品になります。当社は保証委託契約に基づき、保証委託契約時及び保証委託契約更新時に保証料を受領いたします。

③  医療費用保証

医療機関の入院費用等を対象とした医療費用保証商品を提供しております。当該保証商品は、医療機関の入院患者と当社において保証委託契約を締結または医療機関との保証契約をもって、当社が連帯保証人となることで、入院費用自己負担分等の支払に係る滞納リスクを引き受ける保証商品になります。当社は保証委託契約等に基づき、保証委託契約時または保証契約に基づく対象月毎に保証料を受領いたします。なお、当社は、滞納リスクへの手当てとして、原則として損害保険会社と保険契約を締結しております。

④　養育費保証

離婚後の未払い養育費を対象とした養育費保証商品を提供しております。当該保証商品は、養育費を受け取る方と当社において保証契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、養育費の支払に係る滞納リスクを引き受ける保証商品になります。当社は保証契約に基づき、保証契約締結時及び更新時に保証料を受領いたします。

当社の提供する保証サービスの特徴は以下のとおりであります。

a  カスタマイズ

当社が提供している家賃債務保証商品には、画一的な商品パッケージは存在しません。一般的に広く流通している保証商品には、あらかじめ保証の範囲や、保証料などが設定されている商品がありますが、当社では、提携する不動産管理会社ごとに個別の保証商品をカスタマイズし、それぞれのオリジナル保証商品として提案しております。

これは、賃貸不動産管理において、地域の風土、習慣や管理戸数など、不動産管理会社を取り巻く環境的要素のみならず、不動産管理会社それぞれの方針によって、様々な管理手法があると考えるためです。

また、保証内容等に留まらず不動産管理会社が利用しやすいように保証業務にかかる業務フローについてもカスタマイズし、提供いたします。不動産管理会社における業務負荷の削減の観点においては、滞納督促に係る時間・費用等が当社商品の導入により削減され、業務負担の軽減を図ることが可能です。

b  新商品開発

当社は、家賃決済クレジットサービス付商品に代表される、実効性と利便性を追求した、特徴のある商品を開発しております。また、家賃債務保証で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証商品を開発、販売しており、介護費用保証、医療費用保証、養育費保証などを通じて、新たな分野において、家賃債務保証と同様の付加価値を提供できるよう新たな保証商品の開発・販売に積極的に取り組んでおります。

c  コンプライアンスの徹底

当社は、督促・回収行為においても弁護士の指導のもと不動産管理会社と業務フローを共有しております。また、督促・回収行為の管理のためコールセンターにおいては電話内容の録音、会話内容等を記録しております。長期滞納に対しては、貸主による明け渡し訴訟を提起する等の法的な対応・手続きにおいて、パートナーシップを提携した専門の弁護士が全国をカバーし、適法な手続きに則り対応しております。

(2) ソリューション事業

家賃債務保証で培ったノウハウをもとに、各種のソリューションサービスを提供しております。

①　C&O(コンサル&オペレーション)サービス

保証サービスに関連する入居申込受付、審査、未入金案内、債権管理支援といった業務を、一括又は個別に受託サービスとして提供しております。当該サービスは、主に賃貸不動産の入居者等を対象としたサービスとなり、不動産管理会社等より業務を受託しております。
当社が提供するソリューションサービスは、保証サービスにおける各業務のノウハウや仕組みをベースにしたものであり、下記の特徴があります。

審査：スコアリングモデルに基づく審査システムを開発し運用しております。

コールセンター：自社内にコールセンターを有し、各種案内業務を提供可能な体制が構築されております。

②　Doc-onサービス

SMS（ショートメッセージサービス）の一括送信業務、当該SMSにクレジットカード決済機能を付加した「楽クレ」サービス、SMSの一括送信業務にコールセンター機能などを付加したサービスからなっております。

Doc-onサービスは、保証サービスにおいて督促のツールとして利用していたSMSに、各種のサービスを付加して提供しているもので、下記の特徴があります。

高い安全性：国内大手SMS通信事業者の通信網を利用することにより、サーバーが特定され、高い安全性を維持しています。

コスト：葉書等を用いた案内と比較し、郵送コストの面で優れております。

開封率：葉書及びインターネットメールを用いた案内と比較し、高い開封率が期待できると考えております。

付加機能の追加：クレジットカード決済機能や、SMS送付後の問い合わせへの対応など、各種案内の送付に留まらず、各種ニーズに応じたサービスの提供が可能となっております。

③　保険デスクサービス

不動産管理会社を対象とした保険募集に係る業務受託サービスを提供しております。当該サービスは大手損害保険会社等との協業により、不動産管理会社等の保険募集、付保管理に係る業務を担います。事務負担の削減、付保率の向上のみならず、保険有資格者が業務を担当することにより、コンプライアンスの徹底を図っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ソリューション事業においては、新規契約における保証契約への切替の影響により減収となったものの、保証事業においては、ソリューションサービスからの切替や新規契約数の増加、並びに家賃債務保証事業を展開する株式会社プレミアライフの子会社化により、新規保証料及び更新保証料ともに大幅に増加し、増収に寄与しました。

以上の結果、売上高に関しましては、保証事業の売上高は、7,733,583千円、ソリューション事業の売上高は、1,237,947千円となり、合計で8,971,530千円となりました。

営業利益に関しましては、保証事業の増収に伴い管理会社への業務委託手数料や家賃決済に係る手数料、及び貸倒費用の増加等があったものの、その他の費用増加を一定水準に抑制できたことにより、2,073,971千円となりました。経常利益は2,070,607千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,227,182千円となり、売上、利益ともに過去最高を更新いたしました。

なお、当社グループは総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

また、総資産につきましては、株式会社プレミアライフを連結子会社化した影響等により立替金が増加したことなどにより、9,653,433千円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、5,663,252千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、288,825千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,070,739千円、貸倒引当金の増加額573,813千円、保証履行引当金の増加額225,278千円などであります。一方、主な減少要因は、立替金の増加額2,146,104千円、法人税等の支払額757,889千円などであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の増加は、45,421千円となりました。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出140,793千円、一方、主な増加要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入207,007千円などであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、357,773千円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額357,773千円であります。　

③　生産、受注及び販売の実績

 a. 生産実績

該当事項はありません。

 b. 受注実績

該当事項はありません。

 c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)１．当社グループは総合保証サービス事業の単一セグメントであります。

 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

　　　３．当連結会計年度の大和リビング株式会社における販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.　経営成績

当連結会計年度の売上高は8,971,530千円となりました。これは、新規契約における保証契約への切替の影響によりソリューション事業の売上高が、1,237,947千円となったものの、ソリューションサービスからの切替や新規契約数の増加、並びに家賃債務保証事業を展開する株式会社プレミアライフの子会社化により、新規保証料及び更新保証料ともに大幅に増加した結果、保証事業の売上高が、7,733,583千円となったことによります。

また、保証事業の伸長に伴い業務委託手数料等の売上原価は増加したものの、増収により売上原価の増加を吸収し、売上総利益は4,377,109千円となりました。

販売費及び一般管理費は、2,303,138千円となり、その主な内訳は、貸倒費用などであります。

この結果、営業利益は2,073,971千円となりました。

営業外収益は5,667千円、営業外費用は9,031千円となり、経常利益は2,070,607千円となりました。

法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は843,556千円となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,227,182千円となりました。

2021年５月に策定した中期経営計画では、下記の数値を主要な目標として掲げており、当該中期経営計画の３年目である当連結会計年度との比較は下記のとおりであります。

2021年５月に策定した中期経営計画では、継続的な企業価値の向上を目指し、効率性を伴った成長を重視しした上で、2024年３月期において、売上高8,000,000千円、営業利益2,000,000千円、営業利益率25.0％を目標として掲げておりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、医療費用保証及び介護費用保証等の新分野においては、想定を下回ったものの、家賃債務保証においては、ソリューションサービスからの切り替え等の影響もあり、想定を大きく超える結果となりました。結果として、営業利益率に関しては、目標値の25％に届かなかったものの、売上高は8,971,530千円（対計画比112.1％）、営業利益は2,073,971千円（対計画比103.7％）となりました。また、配当性向及びROEに関しても目標値を達成することができました。

2024年５月に策定した中期経営計画では、上記の結果を受け、賃貸不動産分野及び医療・介護分野の成長並びに新事業創造により、売上の成長、成長を育成する投資を実施していくことを骨子とし、下記の数値を主要な目標として掲げております。

b.　財政状態

当連結会計年度末における総資産は、9,653,433千円となりました。

流動資産は、8,438,761千円となり、その主な内訳は、現金及び預金5,663,252千円、売掛金211,076千円、立替金3,824,979千円、貸倒引当金が1,735,104千円であります。

固定資産は、1,214,671千円となり、その主な内訳は、有形固定資産160,488千円、無形固定資産222,925千円、投資その他の資産が831,257千円であります。

当連結会計年度末における負債合計は、3,547,686千円となりました。

流動負債は、3,393,028千円となり、その主な内訳は、未払法人税等579,024千円、前受収益1,978,836千円、保証履行引当金477,670千円であります。

固定負債は、154,658千円となり、その主な内訳は、資産除去債務71,946千円であります。

当連結会計年度末における純資産合計は、6,105,746千円となりました。主な内訳は、資本金1,045,155千円、資本剰余金831,723千円、利益剰余金4,167,100千円であります。

c.　経営成績に重要な影響を与える要因

保証事業については、大和リビング株式会社が管理している物件を対象とした保証サービスに係る保有契約者数は、ソリューションサービスからの移行により大幅な増加傾向にあります。また、家賃債務保証を取り巻く環境は、保証会社の利用が定着し、保証会社利用割合は増加傾向にあるものと考えております。このような環境のもと、新規の業務委託先の開拓により、保証サービスの拡販に注力すると共に、既存の大手パートナー企業との協業による家賃債務保証商品の開発にも力を入れていく方針であります。

また、介護費用保証及び医療費用保証については、自社による販売推進に加え、パートナー企業との協業を通じてマーケットの開拓に努め、新たな分野の保証サービスとして家賃債務保証に並ぶ主力商品となるよう、引き続き拡販に努めてまいります。

さらに、販売面において拡販を進める一方で、代位弁済した債権の回収力の安定化により、代位弁済額の圧縮及び求償債権の正常化に継続して取り組んでまいります。

ソリューション事業については、保証関連業務の受託サービスを個別又は一括で提供することで、新たな収益の柱とすべく積極的な営業活動に努めるほか、Doc-onサービス及び保険デスクサービスについても、引き続き拡販に取り組んでまいります。

中長期的展望としまして、家賃債務保証ビジネスはいずれ成熟化し、競争は激しくなっていくものと考えております。そのため、当社グループは総合保証サービス会社として、家賃債務保証で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証サービスの開発・販売、業務上の課題を解決する専門的な業務支援サービスであるソリューションサービスの提案を積極的に行うことで、収益の拡大を目指して取り組んでまいります。

これらの方針を事業計画として明示し実行するために、2024年５月に中期経営計画を策定し開示いたしております。また、当該中期経営計画において、当社グループの重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益率、配当性向、ROEについて、目標値を定めております。本目標値を達成し、企業価値を継続的に向上させるため、中期経営計画に掲げた事業展開の基本方針のもと、保証事業及びソリューション事業における以下の重点戦略を推進してまいります。

（中期経営計画の各重点戦略の骨子）

　・賃貸不動産分野　　　…　多様なニーズへの対応力を強化し、利用率アップを図る

　・医療及び介護分野　　…　新規開拓及び営業力強化投資を行い、成長ステージへと高める

　・養育費保証分野　　　…　地方自治体の保証制度設計を支援する

　・新商品及び事業開発　…　社会情勢の変化を捉え、新たな保証の創造に挑む

　　なお、中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧いただくことができます。

　　（当社ウェブサイト）https://www.entrust-inc.jp/

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローは、営業活動による資金の増加が288,825千円、投資活動による資金の増加が45,421千円、財務活動による資金の減少が357,773千円となりました。

営業活動による資金の増加は、保証事業の伸長及び口座振替の入金タイミングの影響により立替金の増加額が2,146,104千円となり、また、法人税等の支払額が757,889千円あったものの、税金等調整前当期純利益が2,070,739千円となったことなどによります。

投資活動による資金の増加は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が207,007千円あったことなどによります。

財務活動による資金の減少は、当社グループは、業績と連動した安定的な配当を継続することを方針としており、これに基づいた配当金の支払額357,773千円があったことなどによります。

なお、当社グループは、保証事業において代位弁済を行なうため、一定の立替金が発生します。保証事業を安定的に運営するうえで、立替資金の確保は重要な要素でありますが、当該立替資金については、自己資金で賄われております。

また、当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、95,250千円となり、その他の経費も含め自己資金で行なっております。

今後の資本的支出の予定に関しましては、「第３ 設備の状況」の「３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当社グループの事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。