富山第一銀行

３【事業の内容】

　当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスを提供しております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

　当行の本店ほか支店65店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務等を行い、お客様へのサービスの向上に積極的に取組んでおり、当行グループにおける中心的業務と位置づけております。

　また、連結子会社富山ファースト・ビジネス株式会社も銀行事務代行業務を展開しております。

〔リース業〕

　連結子会社富山ファースト・リース株式会社においては、リース業務を展開しております。

〔その他〕

　富山ファースト・ディーシー株式会社においては、クレジット業務、信用保証業務等、株式会社富山ファイナンスにおいては、金銭の貸付業務等、株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズにおいては、投資事業組合の運営・管理等の事業を展開しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１　持分法非適用の非連結子会社１社は、上記事業系統図に含めておりません。

２　株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズは、2023年４月３日付で設立し、当連結会計年度より連結子会社としております。

３　当行は、2024年４月３日付で簡易株式交付等により、富山ファースト・リース株式会社、株式会社富山ファイナンス及び富山ファースト・ディーシー株式会社を完全子会社化しました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

2023年度を振り返ると、海外経済の減速から、一部に弱めの動きが見られるものの、脱コロナに伴う社会経済活動の正常化による個人消費、インバウンド需要の持ち直しなどから、景気は緩やかに回復しました。また輸入コストや人件費の増加を販売価格に転嫁する動きが広がるなど、デフレ脱却の条件である「物価と賃金の好循環」が生まれ始めた年でもありました。

こうした状況を踏まえ、日本銀行は３月の金融政策決定会合で、「イールドカーブコントロール」を解除し、短期金利の操作を主たる政策手段とする平時の金融政策に移行、併せて金利の引き上げを実施しました。これを受けて、当行も４月１日より預金金利の引き上げを行うなど、銀行経営を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。

一方、当行の営業基盤である北陸地区においては、１月に発生した「令和６年能登半島地震」により、一部の取引先に大きな被害が発生し、地域の経済活動に大きな打撃となりました。被害を受けられた皆さまに心からお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い回復の手助けとなるよう取り組んでまいります。

このような経済・金融情勢の中で、当行グループの当連結会計年度の財政状態・経営成績は以下のとおりとなりました。

まず資産・負債の状況をみると、貸出金は事業者向け融資の順調な拡大に加え、商品性が好評を得ている住宅ローンの大幅な増加により、当期末残高は9,798億円（前連結会計年度末比417億円増）となりました。有価証券は国内金利、株価等の動向を見極めつつ、積極的なポートフォリオの入替を進め、当期末残高は5,087億円（前連結会計年度末比617億円増）となりました。

一方、譲渡性預金を含めた預金等は、要払性預金の増加等から、当期末残高は1兆3,444億円（前連結会計年度末比162億円増）となりました。

次に損益の状況をみると、経常収益は、貸出金利息・有価証券利息配当金などの資金運用収益や役務取引等収益の増加により、386億78百万円（前連結会計年度比9.7％増）と大幅な増収となりました。特に有価証券の利息配当金は、株式・投信の増配等から既往最高水準を大きく更新する結果となりました。一方、経常費用は、賃上げによる人件費の増加、システム投資や被災した店舗の営繕等による物件費の増加により増加し、294億55百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。この結果、経常利益は92億23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は52億84百万円と、いずれも前連結会計年度を大幅に上回る増益となりました。

セグメントの損益状況については、銀行業の経常収益は33億39百万円増加の329億円、セグメント利益は29億65百万円増加の88億91百万円となりました。リース業の経常収益は82百万円増加の55億67百万円、セグメント利益は88百万円減少の77百万円となりました。また報告セグメントに含まれていない事業セグメントの経常収益は95百万円増加の８億５百万円、セグメント利益は23百万円増加の２億63百万円となりました。

なお、グループの中核である当行単体の経営成績等の状況につきましては以下のとおりです。

（損益の状況）

コア業務粗利益については、貸出金利息はボリュームの拡大と利回りの上昇から２年連続の増加、有価証券利息配当金は株式の増配などによる受取配当金の増加等、資金利益が大幅に増加したことや役務取引等利益の増加等により、20億99百万円増加し214億30百万円となりました。一方、経費については、賃上げによる人件費の増加やシステム投資等による物件費の増加により、４億64百万円増加し117億35百万円となりました。

経費の増加以上にコア業務粗利益の増加により、コア業務純益は16億35百万円増加し96億95百万円と過去最高を更新しました。経常利益は29億65百万円増加し88億87百万円となりました。当期純利益は10億97百万円増加し52億４百万円となりました。

（預金・貸出金の残高等）

譲渡性預金を含む預金等残高は、要払性預金の残高増加等により、163億円増加し１兆3,453億円となりました。貸出金残高は、事業者向けおよび住宅ローンの残高が引き続き増加基調にあり、437億円増加し9,983億円となりました。有価証券残高は、国内金利、株価等の動向を見極めつつ、積極的なポートフォリオの入替を進めた結果、613億円増加し4,906億円となりました。

（金融再生法開示債権）

銀行法及び金融再生法に基づく債権の額は、債務者区分のランクダウンを主因に26億72百万円増加し294億65百万円となり、総与信残高比率は0.14ポイント上昇し2.92％となりました。保全額は、貸倒引当金及び担保・保証等の増加により21億１百万円増加し242億57百万円となりましたが、総与信残高も大幅に増加したため、保全率は0.37ポイント低下し82.32％となりました。

（自己資本比率）

自己資本比率は、リスクアセットの増加に伴い、前年比0.27ポイント低下し11.02％となりましたが、国内基準行に求められる健全性基準の４％を大幅に上回っております。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金及びコールマネーの増加が貸出金の増加及び譲渡性預金の減少を上回ったこと等により82億４百万円のプラスとなりました（前連結会計年度比319億９百万円増加）。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことにより125億12百万円のマイナスとなりました（前連結会計年度比585億57百万円減少）。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式取得等により20億38百万円のマイナスとなりました（前連結会計年度比58百万円減少）。

以上により現金及び現金同等物の期末残高は、63億45百万円減少し679億25百万円となりました。

　なお、「生産、受注及び販売の実績」等については、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

③国内業務部門・国際業務部門別収支

　資金運用収支は209億30百万円、役務取引等収支は14億49百万円、その他業務収支は△37億19百万円となり、その収支合計は186億60百万円であります。

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３．資金運用収益及び資金調達費用の上段の（　）内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であり、合計は控除して記載しております。

④国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　資金運用勘定において、平均残高は合計で１兆4,592億72百万円となり、資金運用利回りは1.44％となりました。

　資金調達勘定において、平均残高は合計で１兆3,776億40百万円となり、資金調達利回りは0.01％となりました。

　資金運用勘定の主なものは貸出金及び有価証券であります。平均残高ではそれぞれ65％、29％を占め、利息についてもそれぞれ44％、55％を占めております。

　資金調達勘定の主なものは預金であり、平均残高で94％、利息で84％を占めております。

○　国内業務部門

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

○　国際業務部門

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

○　合計

（注）１．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

⑤国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は24億66百万円となり、役務取引等費用は10億17百万円となりました。

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

⑥国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

⑦国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。

○　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当ありません。

⑧国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

  連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当行グループは、地域・お客さまの多様化するニーズにお応えし続ける総合金融グループとして、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するべく、これまで３ヵ年の期間で策定してきた中期経営計画を見直し、前連結会計年度を起点とする10年の長期ビジョンとして「ファーストバンク VISION10」を策定いたしました。前連結会計年度以降５年間を1st STAGE(2023年４月～2028年３月)として、利益成長イメージおよび計数目標を設定いたしました。

経営上の目標の達成状況を判断するための指標に照らした経営成績につきましては、以下のとおりです。

（「ファーストバンク VISION10」における1st STAGEの主要計数目標）［単体］

ａ．コア業務純益が大幅に増加したことに加え、与信関係費用も一定程度の増加に留まり、当期純利益は大幅な増益となりました。

ｂ．当期純利益の増益を踏まえ、配当金の増配や自己株式の取得を実施。資本効率を高めた結果、株主資本ベースＲＯＥは上昇しました。

ｃ．貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等によるコア業務粗利益の増加が人件費・物件費等の増加を上回り、コアＯＨＲは改善となりました。

ｄ．コア資本は利益の積み上げで増加しましたが、貸出金の増加を主要因としてリスクアセットも大幅に増加したため、自己資本比率は低下しました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析）

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（資本の財源および資金の流動性に係る情報）

　当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け頂いた預金を貸出金や有価証券等で運用しております。また必要に応じて日銀借入金やコールマネー等の外部調達も行っております。資金調達の状況等については、ＡＬＭ委員会に報告し必要に応じて妥当性や今後の対応を協議しております。

　当面の設備投資や成長分野への投資並びに株主還元等については自己資金で対応する予定であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当行グループでは、当行及び富山ファースト・ビジネス株式会社が銀行業務を展開し、富山ファースト・リース株式会社がリース業務を展開しております。

　したがって、当行グループは「銀行業」と「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であり、セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金銭の貸付等の業務を行っております。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額△18,207百万円には、貸出金のセグメント間取引消去16,640百万円、リース債権及びリース投資資産のセグメント間取引消去202百万円を含んでおります。

(3）セグメント負債の調整額△17,890百万円には、借用金のセグメント間取引消去16,640百万円、預金のセグメント間取引消去637百万円を含んでおります。

(4）資金運用収益の調整額△176百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去170百万円を含んでおります。

(5）資金調達費用の調整額△179百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去170百万円を含んでおります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、金銭の貸付業務等及び当連結会計年度より、新規設立した株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズによる投資事業有限責任組合の運営・管理等の業務を行っております。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△９百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額△20,455百万円には、貸出金のセグメント間取引消去18,593百万円、リース債権及びリース投資資産のセグメント間取引消去335百万円を含んでおります。

(3）セグメント負債の調整額△19,969百万円には、借用金のセグメント間取引消去18,593百万円、預金のセグメント間取引消去745百万円を含んでおります。

(4）資金運用収益の調整額△253百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去242百万円を含んでおります。

(5）資金調達費用の調整額△250百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去242百万円を含んでおります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．サービスごとの情報

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．サービスごとの情報

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。