社長・役員
略歴
1987年４月 日本銀行入行
2011年５月 日本銀行福島支店長
2013年５月 日本銀行企画局審議役
2014年６月 日本銀行金融機構局審議役
2015年６月 日本銀行業務局長
2017年４月 日本銀行総務人事局長
2019年４月 日本銀行退職
2019年４月 当行入行
常勤顧問
2019年６月 取締役副頭取兼人事企画部長
2020年３月 取締役副頭取兼総合企画部ビジネスイノベーション室長
2021年４月 取締役頭取（現職）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
29 |
28 |
696 |
68 |
16 |
7,775 |
8,612 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
194,394 |
19,021 |
177,073 |
16,588 |
123 |
234,875 |
642,074 |
102,300 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
30.28 |
2.96 |
27.58 |
2.58 |
0.02 |
36.58 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式932,071株は「個人その他」に9,320単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14名 女性 1名 （役員のうち女性の比率6.6％）
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2024年６月21日現在 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
代表取締役 頭取 |
野村 充 |
1962年８月９日生 |
1987年４月 日本銀行入行 2011年５月 日本銀行福島支店長 2013年５月 日本銀行企画局審議役 2014年６月 日本銀行金融機構局審議役 2015年６月 日本銀行業務局長 2017年４月 日本銀行総務人事局長 2019年４月 日本銀行退職 2019年４月 当行入行 常勤顧問 2019年６月 取締役副頭取兼人事企画部長 2020年３月 取締役副頭取兼総合企画部ビジネスイノベーション室長 2021年４月 取締役頭取（現職） |
2023年 ６月 から ２年 |
32 |
|
代表取締役 常務 法人事業部兼 リテール部担当 |
桑原 幹也 |
1959年５月30日生 |
1982年４月 当行入行 2011年４月 ニューセンター支店長 2013年６月 市場金融部長 2016年６月 融資統括部長兼金融円滑化管理責任者 2016年７月 執行役員融資統括部長兼金融円滑化管理責任者 2017年６月 取締役融資統括部長兼金融円滑化管理責任者 2017年10月 取締役法人事業部長兼金融円滑化管理責任者 2021年６月 常務取締役法人事業部長兼金融円滑化管理責任者兼リテール部長 2023年１月 常務取締役法人事業部長兼リテール部長 2023年６月 常務取締役法人事業部兼リテール部担当（現職） |
2023年 ６月 から ２年 |
25 |
|
取締役 事務統括システム部長 |
長谷 聡 |
1961年12月30日生 |
1984年４月 当行入行 2003年11月 石金支店長 2006年４月 立山支店長 2013年４月 営業企画部上席営業推進役 2015年１月 事務部長 2017年10月 総合企画部デジタルイノベーション室長 2019年６月 取締役総合企画部デジタルイノベーション室長兼ダイレクトバンキング部長 2020年４月 取締役総合企画部デジタルイノベーション室長兼ダイレクトバンキング部長兼支店部長 2021年６月 取締役事務統括システム部長兼ダイレクトバンキング部長 2023年１月 取締役事務統括システム部長（現職） |
2023年 ６月 から ２年 |
21 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 人事企画部長 |
前田 央 |
1961年９月26日生 |
1985年４月 当行入行 2005年１月 東大通支店長 2007年４月 イオンＦＢ支店長 2010年４月 昭和町支店長 2012年４月 砺波支店長 2016年４月 富山南センター支店長 2018年４月 経営管理部長 2020年４月 高岡支店長 2020年７月 執行役員高岡支店長 2021年２月 執行役員高岡支店長兼清水支店長 2021年６月 取締役高岡支店長兼清水支店長 2022年６月 取締役人事企画部長兼コンプライアンス／フィデューシャリー・デューティー部長 2024年６月 取締役人事企画部長（現職） |
2023年 ６月 から ２年 |
17 |
|
取締役 総合企画部長 |
本多 力 |
1963年３月27日生 |
1985年４月 当行入行 2003年９月 審査部業務推進役 2004年10月 砺波支店長 2009年４月 営業企画部営業推進役 2012年６月 高岡支店副支店長 2016年４月 ニューセンター支店長 2018年４月 市場金融部長 2020年７月 執行役員市場金融部長 2021年６月 取締役コーポレート部長兼東京支店長兼東京事務所長 2023年１月 取締役総合企画部長（現職） |
2023年 ６月 から ２年 |
18 |
|
取締役 経営管理部長 |
島倉 勇人 |
1963年12月２日生 |
1986年４月 当行入行 2004年３月 滑川支店長 2007年４月 営業企画部営業推進役 2009年４月 大沢野支店長 2011年４月 高岡中央支店長 2013年６月 金融商品サービス部長 2017年11月 ビジネスプラザ支店長 2019年５月 人事企画部副部長 2020年３月 人事企画部長 2021年６月 取締役総合企画部長 2023年１月 取締役経営管理部長（現職） |
2023年 ６月 から ２年 |
13 |
|
取締役 市場金融部長 |
高島 寧 |
1962年10月16日生 |
1985年４月 当行入行 2005年４月 北の森支店長 2009年４月 高山支店長 2010年10月 営業企画部営業推進役 2011年５月 黒部支店長 2015年10月 本店営業部副部長 2017年４月 堤町支店長 2018年４月 ニューセンター支店長 2020年４月 経営管理部長 2021年６月 執行役員市場金融部長 2023年６月 取締役市場金融部長（現職） |
2023年 ６月 から ２年 |
13 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 |
金岡 克己 |
1956年２月24日生 |
1985年５月 株式会社インテック入社 2000年６月 株式会社インテック取締役 株式会社アット東京代表取締役社長 2007年４月 株式会社インテック代表取締役執行役員社長 2008年４月 ＩＴホールディングス株式会社取締役 2008年６月 当行監査役 2009年６月 株式会社インテック代表取締役社長 2012年６月 ＩＴホールディングス株式会社代表取締役会長 2015年５月 株式会社インテック取締役会長 2015年６月 当行取締役（現職） 2016年６月 ＩＴホールディングス株式会社（現ＴＩＳ株式会社）取締役 2018年４月 株式会社インテック取締役相談役 2021年４月 テイカ製薬株式会社代表取締役社長（現職） 2021年７月 株式会社スカイインテック特別参与（現職） |
2023年 ６月 から ２年 |
50 |
|
取締役 |
谷垣 岳人 |
1964年１月28日生 |
1992年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）、石井法律事務所入所（現職） 2000年６月 金融監督庁（現、金融庁）検査局（専門検査官） 2016年６月 太陽生命保険株式会社監査役（現職） 2019年６月 当行取締役（現職） |
2023年 ６月 から ２年 |
－ |
|
取締役 |
西田 友佳 |
1973年１月31日生 |
2000年10月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社 2004年４月 公認会計士登録 2021年８月 西田公認会計士事務所代表（現職） 2022年６月 当行取締役（現職） |
2023年 ６月 から ２年 |
－ |
|
取締役 |
柳原 良太 |
1961年４月29日生 |
1985年４月 日本銀行入行 2008年５月 日本銀行松本支店長 2010年７月 日本銀行大阪支店副支店長 2011年７月 日本銀行システム情報局審議役 2013年６月 日本銀行総務人事局審議役 2014年５月 日本銀行発券局長 2015年８月 日本銀行政策委員会室長 2016年４月 日本銀行政策委員会室長 日本銀行政策委員会室総務課長事務取扱 2016年５月 日本銀行政策委員会室長 2017年４月 日本銀行監事就任 2021年３月 日本銀行監事退任 2021年５月 日本通運株式会社警備輸送事業部顧問 2023年１月 ＮＸキャッシュ・ロジスティクス株式会社取締役副社長 2023年６月 当行取締役（現職） 2023年10月 一般社団法人ＣＲＤ協会 代表理事（現職） |
2023年 ６月 から ２年 |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
常勤監査役 |
水上 豊治 |
1956年７月５日生 |
1979年４月 当行入行 2003年１月 富山南センター支店長 2009年６月 人事企画部長 2012年７月 執行役員人事企画部長 2015年１月 執行役員営業企画部長兼個人営業推進室長兼地域貢献室長 2015年６月 取締役営業企画部長兼個人営業推進室長兼地域貢献室長 2017年４月 取締役高岡支店長 2020年４月 取締役コンプライアンス／フィデューシャリー・デューティー部長 2021年６月 監査役（現職） |
2021年 ６月 から ４年 |
19 |
|
常勤監査役 |
松田 圭司 |
1960年12月11日生 |
1983年４月 当行入行 2002年10月 呉羽支店長 2005年10月 黒部支店長 2009年４月 新湊支店長 2013年４月 東京支店長 2016年６月 市場金融部長 2018年４月 本店営業部長 2019年３月 コーポレート部長兼東京支店長兼東京事務所長 2019年６月 取締役コーポレート部長兼東京支店長兼東京事務所長 2021年６月 取締役人事企画部長兼コンプライアンス／フィデューシャリー・デューティー部長 2022年６月 監査役（現職） |
2024年 ６月 から ４年 |
15 |
|
監査役 |
蒲地 誠 |
1961年８月18日生 |
1984年４月 株式会社北日本新聞社入社 2017年６月 株式会社北日本新聞社取締役 2019年６月 株式会社北日本新聞社常務取締役 2021年６月 株式会社北日本新聞社専務取締役 2022年１月 株式会社北日本新聞社代表取締役社長（現職） 2022年６月 当行監査役（現職） |
2024年 ６月 から ４年 |
－ |
|
監査役 |
島谷 浩司 |
1964年３月７日生 |
1986年４月 北日本放送株式会社入社 2011年６月 北日本放送株式会社取締役社長室長 2020年６月 北日本放送株式会社常務取締役管理本部長 2022年７月 北日本放送株式会社常務取締役マネジメント本部長 2023年６月 北日本放送株式会社代表取締役社長（現職） 2023年６月 当行監査役（現職） |
2024年 ６月 から ４年 |
－ |
|
計 |
228 |
||||
（注）１．取締役金岡克己、谷垣岳人、西田友佳及び柳原良太の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役蒲地誠及び島谷浩司の２氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
（参考）
当行は、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。
本井 衛 執行役員高岡支店長兼清水支店長
篠島 聡 執行役員監査部長
上野 嘉介 執行役員コンプライアンス／フィデューシャリー・デューティー部長
伊井 斉 執行役員法人事業部長兼リテール部長
森山 一昌 執行役員コーポレート部長兼東京支店長兼東京事務所長
曽田 全 執行役員チャネルイノベーション部長兼インターネット支店長
藤 健二 執行役員本店営業部長兼小泉支店長
② 社外役員の状況
当行の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
（社外役員と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
社外取締役金岡克己氏は、テイカ製薬株式会社の代表取締役社長であります。当行は、テイカ製薬株式会社の株式を保有しており、取締役個人及びテイカ製薬株式会社は当行の株式を保有しております。当行とテイカ製薬株式会社の間には貸出金等の取引があります。
社外監査役蒲地誠氏は、株式会社北日本新聞社の代表取締役社長であります。当行と株式会社北日本新聞社の間には貸出金等の取引があります。また、株式会社北日本新聞社は当行の株式を所有しております。
社外監査役島谷浩司氏は、北日本放送株式会社の代表取締役社長であります。当行は、北日本放送株式会社の株式を保有しており、北日本放送株式会社は、当行株式を所有しております。当行と北日本放送株式会社の間には貸出金等の取引があります。
いずれの取引もそれぞれの会社での定常的な取引であり、社外取締役個人、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
なお、社外取締役谷垣岳人氏、西田友佳氏及び柳原良太氏と当行との間には記載すべき関係はありません。
（社外役員の選任状況に関する考え方、選任理由及び企業統治において果たす機能）
社外取締役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、以下に掲げる「社外役員の独立性に関する基準」を策定し、いずれの基準にも該当しないことを確認しております。
（1）当行を主要な取引先とする者またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
（2）当行の主要な取引先またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
（3）当行から役員報酬以外に、年間10百万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている会計専門家または法律専門家またはコンサルタント等
（4）当行から年間10百万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等に属する者
（5）当行から年間10百万円を超える寄付または助成を受けている者またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
（6）当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
（7）上記（1）～（6）に過去5年間において該当していた者
（8）上記（1）～（6）に該当する者の配偶者または二親等内の親族
（9）当行または当行の子会社の役員,執行役員その他重要な使用人である者の配偶者または二親等内親族
社外取締役金岡克己氏につきましては、株式会社インテックおよびＩＴホールディングス株式会社、株式会社アット東京の代表取締役としてこれまで培ってこられた経営者としての豊富な経験と高い識見およびＩＴ分野に関する専門的知見を活かし、議案の審議等に有用な助言・発言を行っております。特に株主視点を踏まえたコーポレート・ガバナンスの強化や当行のシステム分野に関して、適切な役割を果たしており、取締役として選任しております。
社外取締役谷垣岳人氏は、弁護士としてこれまで培われた専門的な法務知識に関する、豊富な経験と高い識見を活かし、議案の審議等に有用な助言・発言を行っております。特に当行のコンプライアンス体制の強化や法改正への対応等に関して、適切な役割を果たしており、取締役として選任しております。
社外取締役西田友佳氏は、公認会計士としてこれまで培われた専門的な財務及び会計に関する、豊富な経験と高い識見を活かし、議案の審議等に有用な助言・発言を行っております。特に財務及び会計の観点に関して、適切な役割を果たしており、取締役として選任しております。
社外取締役柳原良太氏につきましては、日本銀行において要職を務められたほか、ＮＸキャッシュ・ロジスティクス株式会社取締役副社長、一般社団法人ＣＲＤ協会代表理事を歴任されるなど、金融業界を中心とした幅広い経験と高い識見を活かし、議案の審議等に有用な助言・発言を行うこと、特に当行のリスク管理体制の強化や金融環境・マーケット環境の分析に関して、適切な役割を果たすことを期待し、取締役として選任しております。
社外監査役の蒲地誠、島谷浩司の両氏は、企業経営経験者としての見識、能力を持つ地元経済界における公知の人物であり、豊富な経験と幅広い見識から、当行の社外監査役として、当行の経営に対し的確な助言や客観的な監査が行えるという人物本位の観点から選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査（会計監査を含む）及び内部統制部門等からの報告を受けるとともに、経験を活かした経営全般に対する発言を行っております。社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、それぞれの経験を活かして発言、監査結果についての意見交換及び監査に関する協議等を行っております。また、監査役監査において、内部監査部門、内部統制部門等から報告を受けております。社外監査役は監査役会に出席し、監査役監査及び会計監査の内容を評価し、適切に助言を行なっております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
当行との関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 （人） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
富山ファースト・ビジネス㈱ |
富山県富山市 |
10 |
銀行業 |
100.00 （－） 〔－〕 |
0 (0) |
－ |
預金取引 業務委託取引 |
－ |
－ |
|
㈱ファーストバンク・キャピタルパートナーズ |
富山県富山市 |
50 |
その他 |
100.0 （－） 〔－〕 |
5 (4) |
－ |
預金取引 |
建物の賃貸借 |
－ |
|
富山ファースト・リース㈱ |
富山県高岡市 |
40 |
リース業 |
77.75 （55.87） 〔－〕 |
0 (0) |
－ |
預金取引 金銭貸借 |
リース取引、建物の賃貸借 |
－ |
|
富山ファースト・ディーシー㈱ |
富山県富山市 |
20 |
その他 |
86.00 （66.00） 〔－〕 |
2 (1) |
－ |
預金取引 金銭貸借 保証取引 |
－ |
－ |
|
㈱富山ファイナンス |
富山県富山市 |
10 |
その他 |
55.00 （41.25） 〔－〕 |
2 (0) |
－ |
預金取引 金銭貸借 |
建物の賃貸借 |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、〔 〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。
３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
４．富山ファースト・リース株式会社については、経常収益（連結会社間の内部取引を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
|
(1）経常収益 |
5,567百万円 |
|
(4）純資産額 |
2,677百万円 |
|
(2）経常利益 |
77百万円 |
|
(5）総資産額 |
16,365百万円 |
|
(3）当期純利益 |
56百万円 |
|
|
|
５．当行は、2023年４月３日付で、当行の100％子会社として株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズを設立いたしました。
６．富山ファースト・リース株式会社は2024年４月１日の当行を株式交付親会社、同社を株式交付子会社とする株式交付等により、2024年４月３日に当行の100％子会社となりました。
７．株式会社富山ファイナンスは2024年４月１日の当行を株式交付親会社、同社を株式交付子会社とする株式交付等により、2024年４月３日に当行の100％子会社となりました。
８．富山ファースト・ディーシー株式会社は同社による自己株式取得及び当行による株主との相対取引での株式取得により、2024年４月３日に当行の100％子会社となりました。
沿革
２【沿革】
|
1944年10月 |
富山合同無尽株式会社設立 |
|
1951年10月 |
株式会社富山相互銀行に商号変更 |
|
1954年10月 |
株式会社富山ファイナンス設立 |
|
1974年１月 |
外国通貨の両替商業務開始 |
|
1976年３月 |
外国為替業務開始 |
|
1977年２月 |
全店総合オンライン完成 |
|
1982年10月 |
単位株制度の採用 |
|
1983年１月 |
東京事務所の設置 |
|
1983年４月 |
公共債の窓口販売業務開始 |
|
1984年12月 |
富山ファースト・リース株式会社設立 |
|
1985年11月 |
総合事務センタービル完成 |
|
1986年６月 |
ディーリング業務開始 |
|
1986年10月 |
外国為替コルレス業務開始 |
|
1986年11月 |
新総合オンラインシステム稼働開始 |
|
1987年３月 |
富山ファースト・ディーシー株式会社設立 |
|
1987年６月 |
フルディーリング業務開始 |
|
1988年２月 |
富山ファースト・ビジネス株式会社設立 |
|
1989年２月 |
普通銀行へ転換し、株式会社富山第一銀行に商号変更 |
|
1989年６月 |
担保附社債信託業務及び金融先物取引業務開始 |
|
1989年11月 |
富山ファースト機販株式会社設立 |
|
1994年７月 |
信託代理店業務開始 |
|
1998年12月 |
投資信託窓口販売業務開始 |
|
2001年４月 |
損害保険窓口販売業務開始 |
|
2002年10月 |
生命保険窓口販売業務開始 |
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2003年３月 |
株式会社石川銀行から２店舗譲受 |
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2005年４月 |
証券仲介業務開始 |
|
2010年４月 |
富山ファースト・リース株式会社が富山ファースト機販株式会社を吸収合併 |
|
2016年３月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2023年４月 |
株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズ設立 |
|
2024年４月 |
富山ファースト・リース株式会社、株式会社富山ファイナンス及び富山ファースト・ディーシー株式会社を完全子会社化 |