九州フィナンシャルグループ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社22社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信託業務、信用保証業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る業務のほか、ＤＸソリューション事業、ＥＣモール事業等の地域価値共創事業を行っております。

当社グループの事業の内容は次のとおりであります。

なお、事業の区分は「第５ 経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行において、熊本県、鹿児島県及び宮崎県を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務並びに信託業務等を行い、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しております。

〔リース業〕

連結子会社３社において、リース業務・貸付業務を行っております。

〔その他〕

連結子会社17社においては、クレジットカード業務、ＤＸソリューション及び収納代行サービス業務、信用保証業務、金融商品取引業務、ＥＣモール事業等を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(2024年３月31日現在)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

〔経営環境〕

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が無くなったことでサービス消費を中心とした個人消費やインバウンド需要が回復するとともに、自動車産業等の半導体不足が解消されたことで生産活動も回復したことから持ち直しの動きがみられました。また、価格転嫁や賃上げの動きも広がり、デフレ脱却に向けた動きがみられましたが、資材価格の高騰等の影響により設備投資や住宅投資がふるわず、人手不足により多くの産業で経済活動が制約されたことから景気回復は緩やかなものにとどまりました。

こうした経済環境のもと、日経平均株価は好調な米国経済に加え、半導体・自動車等の輸出関連企業の業績回復期待や新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の開始に伴い高配当株に資金が流入するなどプラス要因が重なったことから、３月４日に初めて４万円台を付け、年度末も４万円台で終えました。

地元経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う大型イベントの再開などで人流が活性化し、サービス消費を中心とした個人消費や観光需要が回復しました。

また、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本進出に伴い半導体関連企業を中心に設備投資が高水準で推移しました。人手不足や物価高騰などの懸念材料はあるものの、全体としては緩やかに回復しました。

〔財政状態及び経営成績の状況〕

当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は貸出金の増加等により、前連結会計年度末比3,397億円増加し13兆5,212億円となり、純資産は前連結会計年度末比653億円増加し7,176億円となりました。

主要勘定の残高につきましては、預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比738億円増加し10兆3,030億円、譲渡性預金は法人預金の減少等により、前連結会計年度末比175億円減少し1,503億円となりました。

貸出金は法人向けの増加等により、前連結会計年度末比3,688億円増加し８兆8,270億円となりました。

有価証券は国内債券及びその他の証券の減少等により、前連結会計年度末比497億円減少し２兆39億円となりました。

当連結会計年度の経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益の増加等により、前連結会計年度比81億82百万円増加し2,225億51百万円となりました。

一方、経常費用は、資金調達費用の増加等により、前連結会計年度比53億41百万円増加し1,841億13百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比28億41百万円増加し384億38百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比17億25百万円増加し263億94百万円となりました。
 

セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。

 a．銀行業

経常収益は前連結会計年度比72億85百万円増加し1,819億24百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比24億89百万円増加し382億17百万円となりました。

b．リース業

経常収益は前連結会計年度比４億83百万円減少し382億91百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億53百万円減少し20億57百万円となりました。

c．その他

経常収益は前連結会計年度比４億30百万円増加し125億18百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比８億53百万円減少し14億45百万円となりました。

〔キャッシュ・フローの状況〕

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により1,531億88百万円のマイナスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により1,449億76百万円のプラスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により65億２百万円のマイナスとなりました。

以上により、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、２兆2,096億94百万円となりました。

（１） 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前連結会計年度比29億45百万円減少して939億48百万円、信託報酬は、前連結会計年度比２百万円増加して１億53百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比１億32百万円減少して164億95百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比５億44百万円減少して１億97百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比69億61百万円増加して△53億38百万円となりました。

(注) １．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
　す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度２百万円)を控除して表
　示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。

（２） 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定は、平均残高が前連結会計年度比2,180億93百万円増加して10兆8,769億47百万円となりました。利息は、前連結会計年度比84億74百万円増加して1,199億83百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.05％上昇して1.10％となりました。資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比4,768億68百万円減少して12兆7,608億73百万円となりました。利息は、前連結会計年度比114億20百万円増加して260億34百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.09％上昇して0.20％となりました。

①　国内業務部門

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の一部については、
　月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額
の平均残高(前連結会計年度13,820百万円、当連結会計年度10,354百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度２百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

３．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。

②　国際業務部門

(注) １．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。

２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェ
　ンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③　合計

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額
の平均残高(前連結会計年度13,820百万円、当連結会計年度10,354百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度２百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額であります。

（３） 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度比11億48百万円増加して265億３百万円となりました。

役務取引等費用は、前連結会計年度比12億81百万円増加して100億８百万円となりました。

(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

（４）国内・国際業務部門別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、前連結会計年度比５億44百万円減少して１億97百万円となりました。

特定取引費用は、前連結会計年度比０百万円増加して０百万円となりました。

(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

２．内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
　用欄に、上回った純額を計上しております。

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産残高は、前連結会計年度比３百万円増加して17百万円となりました。

特定取引負債残高は、前連結会計年度比７百万円減少して該当ありません。

(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

（５）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

（６）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。

（７）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
　す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（８）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、肥後銀行及び鹿児島銀行の２行であります。

①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

(注)  共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。

②　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。

連結（単体）自己資本比率(国内基準)

　　　（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

　資産の査定の額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。

〔経営成績等の状況に関する認識及び分析〕

１．連結経営成績

当社グループの連結経営成績につきましては以下のとおりです。

　　 九州フィナンシャルグループ（連結）の損益の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

業務粗利益は、資金利益等が減少したものの国債等債券損益の改善によるその他業務利益の増加により、前連結会計年度比33億40百万円増加し1,054億56百万円となりました。

業務純益は、業務粗利益が増加したものの経費及び一般貸倒引当金繰入額の増加等により、前連結会計年度比73億92百万円減少し225億72百万円となりました。

経常利益は、経費及び与信費用が増加したものの業務粗利益や株式等関係損益の増加等により、前連結会計年度比28億41百万円増加し384億38百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比17億25百万円増加し263億94百万円となりました。

２．子銀行における経営成績

当社グループの中核である株式会社肥後銀行（以下、肥後銀行）及び株式会社鹿児島銀行（以下、鹿児島銀行）の経営成績につきましては以下のとおりです。

　　 子銀行（単体）の損益の状況（2024年３月期）

　　（単位：百万円）

　（肥後銀行）

業務粗利益は、資金利益及び国債等債券損益の減少を主因とするその他業務利益の減少等により、前年度比65億62百万円減少し456億92百万円となりました。

業務純益は、業務粗利益の減少に加え経費の増加等により、前年度比90億97百万円減少し88億88百万円となりました。

経常利益は、株式等関係損益は増加したものの業務純益が減少したことから、前年度比13億７百万円減少し193億68百万円となりました。
　また、当期純利益は、前年度比９億16百万円減少し138億12百万円となりました。

（鹿児島銀行）

業務粗利益は、国債等債券損益の増加を主因とするその他業務利益の増加等により、前年度比92億７百万円増加し510億４百万円となりました。

業務純益は、経費及び一般貸倒引当金繰入額は増加したものの業務粗利益の増加等により、前年度比11億39百万円増加し110億58百万円となりました。

経常利益は、業務純益の増加に加え株式等関係損益の増加等により、前年度比37億96百万円増加し188億48百万円となりました。

また、当期純利益は、前年度比28億54百万円増加し133億65百万円となりました。

〔資本の財源及び資金の流動性〕

　　①資本の財源

当社グループの資本の財源の主なものは総預金（預金及び譲渡性預金）であります。

総預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比562億円増加し10兆4,534億円となりました。

また、機動的な資金確保及び外貨資金調達のため、インターバンク市場等においてコールマネー、売現先及び債券レポ等を活用しております。

なお、2024年３月末の連結自己資本比率は、11.17％と国内基準の最低所要自己資本比率４％を大きく上回っております。

　　②資金の流動性

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは△1,531億88百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは＋1,449億76百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローは△65億２百万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比147億４百万円減少し、２兆2,096億94百万円となりました。資金の流動性につきましては、足元のキャッシュ・フローの状態は健全であり、潤沢な資金を確保しております。

連結キャッシュ・フローの状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　③重要な資本的支出

該当事項はありません。

〔経営方針に照らした経営者による経営成績等の分析〕

当社は、第３次グループ中期経営計画（2021年４月～2024年３月）におきまして、指標目標として以下の項目を定め、取り組みました。

　第３次グループ中期経営計画の指標目標及び最終年度実績

　　※１ お客様向けサービス業務利益：貸出金平残×預貸金利鞘＋役務収益等利益－経費

　　※２ 役務利益比率：役務等利益÷コア業務粗利益(業務粗利益－国債等債券損益)

　各項目につきましては、以下のとおりです。

（成長性）

    Ａ．貸出金平残

2024年３月期の２行合算での貸出金平残につきましては、全セクターで貸出金が増加し８兆7,031億円となりました。

貸出金平残　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

　　Ｂ．預金・ＮＣＤ平残

2024年３月期の２行合算での預金・ＮＣＤ平残につきましては、個人預金を中心に増加し10兆4,534億円となりました。

預金・ＮＣＤ平残　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

（収益性）

　　Ａ．当期純利益

2024年３月期の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）につきましては、経費及び与信費用は増加したものの、その他業務利益及び株式等関係損益の増加等により、263億円となりました。

　　Ｂ．お客様向けサービス業務利益

2024年３月期のお客様向けサービス業務利益につきましては、228億円となりました。

　　Ｃ．株主資本ＲＯＥ

株主資本ＲＯＥにつきましては、連結当期純利益が増加したことにより4.0％となりました。

（効率性）

　　Ａ．ＯＨＲ

2024年３月期のＯＨＲにつきましては、業務粗利益は増加したものの、経費の増加により73.7％となりました。

（健全性）

　　Ａ．自己資本比率

2024年３月期の自己資本比率につきましては、有価証券の減少等によりリスク・アセットが減少したことから、11.17％となりました。10％以上を維持しており健全性を確保しております。

〔重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定〕

　当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「貸倒引当金の計上」であり、「第５　経理の状況」中、「１　連結財務諸表等」の「（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、証券業務等を行っており、「リース業」は、リース・貸付業務等を行っております。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　　　　 　　(単位：百万円)

(注) １  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３  調整額の主なものは次のとおりであります。

①外部顧客に対する経常収益の調整額△2,645百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△2,665百万円等が含まれております。

②セグメント利益の調整額△4,641百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△2,780百万円及びセグメント間取引消去等が含まれております。

③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

④その他の項目のうち資金運用収益の調整額△2,518百万円には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額
 △551百万円及びセグメント間取引消去等が含まれております。

⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額等であります。

４  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　　　　　 　　(単位：百万円)

(注) １  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３  調整額の主なものは次のとおりであります。

①外部顧客に対する経常収益の調整額△1,720百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△1,741百万円等が含まれております。

②セグメント利益の調整額△3,281百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△1,765百万円及びセグメント間取引消去等が含まれております。

③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

④その他の項目のうち資金運用収益の調整額△1,571百万円には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額
101百万円及びセグメント間取引消去等が含まれております。

⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額等であります。

４  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  サービスごとの情報

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  サービスごとの情報

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

のれんの償却額及び未償却残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。