2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  笠原 慶久 (62歳) 議決権保有率 0.03%

略歴

1984年4月

株式会社富士銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行

2014年4月

みずほ信託銀行株式会社
常務執行役員

2015年4月

株式会社肥後銀行入行
(常務執行役員監査部長)

2015年6月

同行 取締役常務執行役員

2016年5月

株式会社鹿児島銀行取締役

2016年6月

当社取締役

2018年4月

株式会社肥後銀行取締役副頭取

2018年6月

同行 取締役頭取(現職)

2019年6月

当社代表取締役社長(現職)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

     2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

11

62

56

1,116

224

59

39,775

41,303

所有株式数
(単元)

4,977

1,698,776

95,997

1,089,878

467,502

585

1,272,335

4,630,050

370,978

所有株式数
の割合(%)

0.11

36.69

2.07

23.54

10.10

0.01

27.48

100.00

 

(注) 1.自己株式株29,964,799株は「個人その他」に299,647単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。なお、自己株式数には株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式800千株は含まれておりません。

2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が13単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

 ①役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長
 (代表取締役)

郡山 明久

1957年5月11日生

1980年4月

株式会社鹿児島銀行入行

2010年6月

同行 取締役人事部長

2011年6月

同行 常務取締役総合企画部長

2012年6月

同行 常務取締役

2014年6月

同行 専務取締役

2015年10月

当社取締役

2019年6月

株式会社鹿児島銀行取締役副頭取

2024年4月

同行 取締役頭取(現職)

2024年6月

当社代表取締役会長(現職)

2024年6月から1年

69

取締役社長
 (代表取締役)

笠原 慶久

1962年1月5日生

1984年4月

株式会社富士銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行

2014年4月

みずほ信託銀行株式会社
常務執行役員

2015年4月

株式会社肥後銀行入行
(常務執行役員監査部長)

2015年6月

同行 取締役常務執行役員

2016年5月

株式会社鹿児島銀行取締役

2016年6月

当社取締役

2018年4月

株式会社肥後銀行取締役副頭取

2018年6月

同行 取締役頭取(現職)

2019年6月

当社代表取締役社長(現職)

2024年6月から1年

161

取締役
(専務執行役員)

江藤 英一

1959年7月31日生

1983年4月

株式会社肥後銀行入行

2014年6月

同行 執行役員コンプライアンス・リスク統括部長(現CR統括部)

2015年6月

同行 取締役執行役員コンプライアンス・リスク統括部長(現CR統括部)

2015年10月

当社執行役員コンプライアンス・リスク統括部長(現CR統括部)

2016年5月

株式会社肥後銀行取締役常務執行役員

2020年4月

当社常務執行役員CR統括部長

2020年6月

当社取締役常務執行役員CR統括部長

2021年4月

当社取締役専務執行役員(現職)

2021年4月

株式会社肥後銀行取締役

2021年4月

九州FG証券株式会社取締役(現職)

2021年4月

九州会計サービス株式会社取締役(現職)

2022年4月

九州デジタルソリューションズ株式会社取締役(現職)

2023年4月

株式会社九州みらい

Creation取締役(現職)

2024年6月から1年

51

取締役
(専務執行役員)

赤塚 典久

1961年10月3日生

1982年4月

株式会社鹿児島銀行入行

2015年6月

同行 執行役員システム部長

2015年10月

当社執行役員業務・IT統括部長(現デジタルイノベーション部)

2016年4月

株式会社鹿児島銀行取締役システム部長

2018年4月

同行 常務取締役事務統括部長

2019年4月

同行 常務取締役 

2020年4月

当社常務執行役員

2020年4月

九州FG証券株式会社取締役(現職)

2020年6月

当社取締役常務執行役員

2021年4月

当社取締役専務執行役員(現職)

2022年4月

九州デジタルソリューションズ株式会社取締役(現職)

2023年4月

株式会社九州みらい

Creation取締役(現職)

2024年6月から1年

56

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(常務執行役員)

松前 邦昭

1964年10月20日生

1988年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2012年5月

三菱東京UFJ銀行(中国)有限公司(現MUFGバンク(中国)有限公司)中国金融市場部長

2016年6月

株式会社鹿児島銀行市場金融部参事役

2017年4月

同行 執行役員市場金融部長

2018年4月

同行 取締役市場金融部長

2020年4月

同行 常務取締役経営企画部長

2021年4月

同行 常勤取締役(現職)

2021年4月

当社執行役員

2023年4月

当社常勤執行役員

2023年6月

当社取締役常務執行役員(現職)

2024年6月から1年

36

取締役
(常務執行役員)

多田 理一郎

1965年5月30日生

1989年4月

株式会社肥後銀行入行

2009年6月

同行 熊本市役所出張所長

2011年4月

同行 東京事務所長

2014年4月

同行 秘書室長

2018年4月

同行 理事本州ブロック統括店長兼東京支店長

2019年4月

同行 執行役員本州ブロック統括店長兼東京支店長

2021年4月

当社執行役員監査部長

2021年4月

株式会社肥後銀行執行役員監査部長

2021年4月

株式会社鹿児島銀行執行役員監査部長

2022年4月

当社上席執行役員監査部長

2022年4月

株式会社肥後銀行上席執行役員監査部長

2022年4月

株式会社鹿児島銀行上席執行役員監査部長

2023年4月

当社常務執行役員

2023年4月

株式会社肥後銀行取締役常務執行役員(現職)

2023年4月

株式会社鹿児島銀行常務取締役(現職)

2023年6月

当社取締役常務執行役員(現職)

2024年6月から1年

19

取締役

上村 基宏

1952年8月18日生

1975年4月

株式会社鹿児島銀行入行

2004年3月

同行 業務統括部長

2004年6月

同行 取締役業務統括部長

2006年6月

同行 常務取締役

2010年6月

同行 取締役頭取

2015年10月

当社代表取締役社長

2019年6月

株式会社鹿児島銀行取締役会長(現職)

2019年6月

当社取締役(現職)

2024年6月から1年

67

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

渡辺 捷昭

1942年2月13日生

1964年4月

トヨタ自動車工業株式会社
(現トヨタ自動車株式会社)入社

1992年9月

トヨタ自動車株式会社 取締役

1997年6月

同社 常務取締役

1999年6月

同社 専務取締役

2001年6月

同社 取締役副社長

2005年6月

同社 取締役社長

2009年6月

同社 取締役副会長

2011年6月

同社 相談役

2013年6月

住友電気工業株式会社監査役

2015年7月

トヨタ自動車株式会社 顧問

2015年10月

当社取締役(現職)

2021年6月

住友電気工業株式会社取締役(現職)

2024年6月から1年

36

取締役

根本 祐二

1954年10月27日生

1978年4月

日本開発銀行(現株式会社
日本政策投資銀行)入行

2004年4月

同行 地域企画部長

2006年4月

東洋大学経済学部教授(現職)

2007年4月

同大学 大学院経済学研究科公民連携専攻長(現職)

2008年4月

同大学 PPP研究センター長(現職)

2015年6月

株式会社鹿児島銀行取締役(非常勤)

2018年6月

当社取締役(現職)

2024年6月から1年

取締役
(監査等委員)

田辺 雄一

1961年10月11日生

1985年4月

株式会社肥後銀行入行

2013年6月

同行 人事部長

2014年6月

同行 水前寺支店長

2016年3月

同行 理事監査部長

2017年3月

同行 監査役

2018年6月

当社監査役

2021年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

2021年6月

株式会社肥後銀行取締役(監査等委員)(現職)

2022年4月

九州デジタルソリューションズ株式会社監査役(現職)

(注2)

45

取締役
(監査等委員)

北ノ園 雅英

1963年8月9日生

1988年4月

株式会社鹿児島銀行入行

2009年8月

同行 末吉支店長

2014年6月

同行 高見馬場支店長

2016年3月

同行 医業支援部長

2018年4月

同行 執行役員医業支援部長

2021年4月

同行 監査役

2021年4月

九州会計サービス株式会社監査役(現職)

2021年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

2021年6月

株式会社鹿児島銀行取締役(監査等委員)(現職)

2023年4月

株式会社九州みらい

Creation監査役(現職)

(注2)

27

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

田中 克郎

1945年6月5日生

1970年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

1990年10月

TMI総合法律事務所設立
代表パートナー弁護士(現職)

2009年5月

一般社団法人日本商品化権協会監事

2010年6月

公益財団法人サントリー文化
財団監事(現職)

2012年6月

株式会社鹿児島銀行監査役

2013年6月

株式会社アシックス取締役

2015年10月

当社監査役

2021年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

(注2)

36

取締役
(監査等委員)

田島 優子

1952年7月26日生

1979年4月

東京地方検察庁検事

1992年4月

弁護士登録(東京弁護士会)
さわやか法律事務所パートナー弁護士(現職)

2006年7月

明治安田生命保険相互会社
取締役

2015年6月

株式会社千葉銀行取締役(現職)

2015年10月

当社監査役

2016年6月

東京海上日動あんしん生命保険株式会社監査役(現職)

2021年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

(注2)

9

取締役
(監査等委員)

鈴木 伸弥

1955年5月21日生

1979年4月

安田生命保険相互会社入社(現明治安田生命保険相互会社)

1999年4月

同社 山形支社長 

2001年4月

同社 経営調査室長

2004年1月

明治安田生命保険相互会社

リスク管理統括部長

2006年7月

同社 商品部長

2008年7月

同社 執行役 商品部長

2010年4月

同社 常務執行役

2013年7月

同社 取締役会長 代表執行役

2017年6月

株式会社ほくほくフィナンシャルグループ取締役監査等委員(現職)

2021年7月

明治安田生命保険相互会社特別顧問(現職)

2023年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

(注2)

0.4

612.4

 

(注) 1.取締役 渡辺捷昭、根本祐二、田中克郎、田島優子、鈴木伸弥は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3.当社は、更なるガバナンス強化や業務執行の機動性向上等を目的として、執行役員制度を導入しております。

執行役員は次のとおりであります。

 

取締役専務執行役員             江藤 英一

 

取締役専務執行役員             赤塚 典久

 

取締役常務執行役員             松前 邦昭

(現 鹿児島銀行 常務取締役)

 

取締役常務執行役員             多田 理一郎

(現 肥後銀行  取締役常務執行役員)

(現 鹿児島銀行 常務取締役)

 

上席執行役員経営企画部長          山方 真一

 

上席執行役員事業戦略部長          市坪 孝一

 

執行役員CR統括部長            黒田 耕平

 

執行役員監査部長              勝目 浩樹

(現 肥後銀行 執行役員)

(現 鹿児島銀行 執行役員)

 

執行役員人事・総務部長           縄田 聡子

 

執行役員広報・IR部長           大塚 晶子

 

②取締役の選解任理由等

A.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任の方針

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任は、以下の選任基準を踏まえ、取締役として適した人物を指名・報酬諮問委員会において審議のうえ、取締役会にて対象となる取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任議案を株主総会に上程することを決議しております。

<選任基準>

・優れた人格、高い倫理観を有している。

・未来に向けた長期的視点を持ち、当社グループの理念「パーパス(存在意義)・ビジョン(目指す姿)・バリュー(価値観・行動指針)」を十分理解したうえで、積極的に自らの意見を申し述べることができる。

・専門分野における豊富な経験や高い知見を有しており、自らの資質向上に努める意欲が旺盛である。

 

取締役(監査等委員であるものを除く。)候補者は、法令上の要件の具備を前提に、その選任の方針を以下のとおりとしております。

a.選任基準を踏まえ、当社グループ出身の取締役 (監査等委員であるものを除く。)候補者をバランスよく選任する。

b.グループ経営の観点から特に補完すべき分野の知識、経験、能力に加え、当社グループが定める独立性判断基準に抵触しない社外取締役(監査等委員であるものを除く。)候補者を複数名選任する。

 

B. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の解任の方針

取締役(監査等委員である取締役を除く。)が、以下の解任基準に該当する事実が生じた場合、指名・報酬諮問委員会において審議のうえ、取締役会にて対象となる取締役(監査等委員である取締役を除く)の解任議案を株主総会に上程することを決議いたします。

<解任基準>

・公序良俗に反する行為を行った場合

・健康上の理由により、職務の継続が困難となった場合

・職務懈怠等により、その機能を十分に発揮していないと認められる場合

・取締役の選任基準を満たさないと認められた場合

 

 

C.監査等委員である取締役の選任の方針

監査等委員である取締役の選任は、以下の選任基準を踏まえ、監査等委員である取締役として適した人物を指名・報酬諮問委員会において審議のうえ、監査等委員会の同意を得て、取締役会にて対象となる監査等委員である取締役の選任議案を株主総会に上程することを決議しております。なお、選任においては、特に財務・会計に関する十分な知見を有する当社グループ出身の監査等委員である取締役候補者を少なくとも1名以上選任しております。

<選任基準>

・優れた人格、高い倫理観を有している。

・未来に向けた長期的視点を持ち、当社グループの理念「パーパス(存在意義)・ビジョン(目指す姿)・バリュー(価値観・行動指針)」を十分理解したうえで、積極的に自らの意見を申し述べることができる。

・専門分野における豊富な経験や高い知見を有しており、自らの資質向上に努める意欲が旺盛である。

 

監査等委員である取締役候補者は、法令上の要件の具備を前提に、その選任の方針を以下のとおりとしております。

a.選任基準を踏まえ、グループ経営監査の観点から特に補完すべき分野の知見に加え、当社グループが定める独立性判断基準に抵触しない社外の監査等委員である取締役候補者を監査等委員である取締役候補者総数の過半数選任する。

 

D.監査等委員である取締役の解任の方針

監査等委員である取締役が、以下の解任基準に該当する事実が生じた場合、指名・報酬諮問委員会において審議のうえ、監査等委員会の同意を得て、取締役会にて対象となる監査等委員である取締役の解任議案を株主総会に上程することを決議いたします。

<解任基準>

・公序良俗に反する行為を行った場合

・健康上の理由により、職務の継続が困難となった場合

・職務懈怠等により、その機能を十分に発揮していないと認められる場合

・取締役の選任基準を満たさないと認められた場合

 

 

なお、当社の経営陣(取締役・執行役員)の指名・報酬に係る事項について、代表取締役及び独立社外取締役との重点的な協議・意見交換等を行う取締役会の任意諮問機関として2019年1月に「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。

経営陣(取締役・執行役員)の指名・報酬に関する事項を取締役会に上程する場合、あらかじめ指名・報酬諮問委員会に諮問することを意思決定プロセスに組み込んでおります。

 

<当社社外役員の独立性判断基準>の概要

1.

当社又はグループ内会社の業務執行取締役、執行役員又は使用人(以下、「業務執行者」という。)ではなく、過去10年間においても業務執行者ではなかったこと、又、当社グループが主要株主である会社(直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上である会社)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は使用人ではないこと。

2.

当社又はグループ内会社を主要な取引先とする者、又はその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、又、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近3年間においても業務執行者ではなかったこと。

3.

当社又はグループ内会社の主要な取引先である者、又はその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、又、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近3年間においても業務執行者ではなかったこと。

4.

当社又はグループ内会社から、一定額(過去3年間の平均で年間1,000万円又は寄付等を受取る組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと。

5.

当社又はグループ内会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社、もしくはそのグループ内会社の取締役等の役員ではないこと。

6.

現在、当社又はそのグループ内会社の会計監査人又は当該会計監査人の社員等ではなく、最近3年間当該社員等として当社又はその現在のグループ内会社の監査業務を担当したことがないこと。

7.

弁護士やコンサルタント等(法人である場合は、その職務を行うべき社員等を含む。)であって、役員報酬以外に当社又はグループ内会社から過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、当社又はグループ内会社を主要な取引先とする法律事務所等の社員等ではないこと。

8.

当社又はグループ内会社の取締役、執行役員、又は参与、理事、顧問等役員に準ずる地位にある重要な使用人等(以下、「役員に準ずる者」という)の近親者ではなく、又、最近5年間において当該取締役、執行役員又は役員に準ずる者であった者の配偶者又は二親等以内の親族(以下、「近親者」という。)ではないこと、かつ、その近親者が上記1、2、3、4、6、7と同様の基準に該当しないこと。

9.

その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。

10.

仮に上記2~8のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の社外役員としてふさわしいと当社が考える者については、当該人物が当社の社外役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外役員候補者とすることができる。

11.

本基準に基づき独立性を有するものと判断されている社外役員は、独立性を有しないこととなった場合、直ちに当社に告知するものとする。

12.

本基準において「主要な取引先」とは、その者と当社グループとの取引額が直近の事業年度を含む過去3事業年度のいずれかにおいて、各年度の年間連結総売上高(当社の場合は年間連結業務粗利益)の1%以上である者を意味する。

 

 

 

2024年6月17日時点における監査等委員以外の取締役の選任理由等は、以下のとおりであります。

氏 名

重要な兼職の状況

 監査等委員以外の取締役を選任している理由及び 

社外の監査等委員以外の取締役と当社との 

人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係者等

郡山 明久

株式会社鹿児島銀行
取締役頭取

当社グループの株式会社鹿児島銀行において営業店支店長、取締役人事部長、常務取締役総合企画部長、常務取締役、専務取締役、取締役副頭取を歴任し、2024年4月に取締役頭取に就任。2015年の当社設立から3年8ヶ月間、経営企画部門担当役員として、経営計画の推進に尽力。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力を備え、当社グループのさらなる発展に貢献できると考え、取締役に選任しております。

笠原 慶久

株式会社肥後銀行
取締役頭取

2019年に当社取締役社長に就任後、当社グループの経営全般を統括するとともに、当社グループの株式会社肥後銀行において、2018年から取締役頭取として経営を牽引。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力を備え、当社グループのさらなる発展に貢献できると考え、取締役に選任しております。

江藤 英一

九州FG証券株式会社
取締役
九州会計サービス株式会社
取締役

九州デジタルソリューションズ株式会社 取締役

株式会社九州みらい
Creation 取締役

2015年の当社設立以来、コンプライアンス・リスク統括部長(現CR統括部)としてコンプライアンス体制・統合的リスク管理体制の高度化等に取り組むとともに、2021年からは、取締役専務執行役員として、経営企画、広報・IR、人事・総務部門を担当し諸施策の推進に尽力。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力を備え、当社グループのさらなる発展に貢献できると考え、取締役に選任しております。

赤塚 典久

九州FG証券株式会社
取締役

九州デジタルソリューションズ株式会社 取締役

株式会社九州みらい
Creation 取締役

2015年の当社設立以来、業務・IT統括部長(現デジタルイノベーション部)としてIT戦略の策定、事務運営の効率化等に取り組むとともに、2021年からは、取締役専務執行役員として、事業戦略、デジタルイノベーション部門を担当し諸施策の推進に尽力。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力を備え、当社グループのさらなる発展に貢献できると考え、取締役に選任しております。

松前 邦昭

株式会社鹿児島銀行
常務取締役

株式会社三菱UFJ銀行及び当社グループの株式会社鹿児島銀行において、市場部門、海外部門、経営企画部門、CR部門を担当し、2023年からは、当社の取締役常務執行役員として、CR部門を担当し、諸施策の推進に尽力。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力を備え、当社グループのさらなる発展に貢献できると考え、取締役に選任しております。

多田 理一郎

株式会社肥後銀行
取締役常務執行役員

株式会社鹿児島銀行
常務取締役

2021年から当社及び株式会社鹿児島銀行、株式会社肥後銀行の3社兼務の監査部長としてその重責を全う。2023年からは、当社の取締役常務執行役員として、監査部門を担当し、諸施策の推進に尽力。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力を備え、当社グループのさらなる発展に貢献できると考え、取締役に選任しております。

上村 基宏

株式会社鹿児島銀行
取締役会長

2015年の当社設立以来2019年まで、取締役社長として当社グループの経営全般を統括するとともに、当社グループの株式会社鹿児島銀行において、2010年から取締役頭取、2019年から取締役会長として経営を牽引。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力を備え、当社グループの更なる発展に貢献できると考え、取締役に選任しております。

 

 

氏 名

重要な兼職の状況

 監査等委員以外の取締役を選任している理由及び
社外の監査等委員以外の取締役と当社との
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係者等

渡辺 捷昭

住友電気工業株式会社
取締役

大手製造業の経営者として培われた豊富な経験、幅広い見識、知見に基づき、中立的かつ客観的な観点から当社グループの経営全般を監督いただけると判断し、社外取締役として就任いただいております。同氏は、証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足しております。

根本 祐二

東洋大学教授

大学教授として地域政策に携わっており、公共政策、都市開発、地域開発の専門家としての豊富な経験、幅広い見識、知見に基づき、中立的かつ客観的な観点から当社グループの経営全般を監督いただけると判断し、社外取締役として就任いただいております。同氏は、証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足しております。

 

 

2024年6月17日時点における監査等委員である取締役の選任理由等は、以下のとおりであります。

氏 名

重要な兼職の状況

 監査等委員である取締役を選任している理由及び
社外の監査等委員である取締役と当社との
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係者等

田辺 雄一

株式会社肥後銀行
取締役(監査等委員)

九州デジタルソリューションズ株式会社 監査役

2017年に当社グループの株式会社肥後銀行において監査役に就任するとともに、2018年からは当社監査役に就任し、当社及び当社グループのコンプライアンス体制や事業運営に対する監査を適切に遂行。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力、財務・会計に関する適切な知見を備え、当社グループの健全性確保に貢献できると考え、監査等委員である取締役に選任しております。

北ノ園 雅英

株式会社鹿児島銀行

取締役(監査等委員)

九州会計サービス株式会社

監査役

株式会社九州みらい
Creation 監査役

当社グループの株式会社鹿児島銀行において、営業店支店長、審査部企業サポート室長、執行役員医業支援部長を歴任し、2021年4月に常勤監査役に就任。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力を備え、当社グループの健全性確保に貢献できると考え、監査等委員である取締役に選任しております。

田中 克郎

TMI総合法律事務所
代表パートナー弁護士

弁護士として培われた豊富な経験、幅広い見識、知見に基づき、中立的かつ客観的な観点から当社グループの健全性確保のための監査をいただけると判断し、社外の監査等委員である取締役として就任いただいております。同氏は、証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足しております。
当社の完全子会社である株式会社鹿児島銀行と同氏が代表を務めるTMI総合法律事務所との間には法律顧問契約が存在していますが、個人が特別な利害関係を有するものではございません。

田島 優子

さわやか法律事務所
パートナー弁護士
株式会社千葉銀行

取締役
東京海上日動あんしん生命保険株式会社 監査役

検察官、弁護士として培われた豊富な経験、幅広い見識、知見に基づき、中立的かつ客観的な観点から当社グループの健全性確保のための監査をいただけると判断し、社外の監査等委員である取締役として就任いただいております。同氏は、証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足しております。

鈴木 伸弥

明治安田生命保険相互会社特別顧問
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
取締役監査等委員

大手金融機関の経営者並びに地方銀行の監査等委員として培われた豊富な経験、幅広い見識、知見に基づき、中立的かつ客観的な観点から当社グループの健全性確保のための監査をいただけると判断し、社外の監査等委員である取締役として就任いただいております。同氏は、証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足しております。

明治安田生命保険相互会社とは資本的関係があり、また、当社の完全子会社である株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行と通常の銀行取引がありますが、個人が特別な利害関係を有するものではございません。

 

 

 

③社外役員の状況

A.社外取締役の員数

   当社は現在、社外取締役5名(うち、監査等委員である取締役3名)を選任しております。

 

B.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役渡辺捷昭、根本祐二、田中克郎、田島優子及び鈴木伸弥は、過去に当社又は連結子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社のその他の取締役と人的関係はありません。また、当社との間に特記すべき利害関係はありません。

 

C.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方

専門分野での豊富な経験、幅広い見識、知見に基づき、取締役会及び監査等委員会に対して中立的かつ客観的な観点から当社グループの健全性確保のための監督・監査を行うことができる人物を株主総会で選任しております。
 

D.社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めております。社外取締役5名は、「当社社外役員の独立性判断基準」を充足しております。
 

④社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。

 監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、常勤の監査等委員である取締役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受けるなど常勤の監査等委員である取締役と十分な意思疎通を図って連携するとともに、内部統制部門からの各種報告を受けております。また、監査等委員会での議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。

 常勤の監査等委員である取締役は、監査等委員会において定めた監査計画等に従い、取締役会、グループ経営執行会議及び各種委員会等の重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、本部各部へのヒアリング等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。また、内部監査部門、会計監査人とも積極的な意見交換・情報交換を定期的かつ必要に応じて実施し、監査の実効性を高めております。

 

⑤責任限定契約の内容

 当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役との間において、同法第423条第1項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。

 

⑥役員等賠償責任保険契約に関する事項

A.役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲

当社は、監査等委員以外の取締役、監査等委員である取締役、執行役員ならびに子会社の役員を被保険者として、役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しております。

 

B.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権
の所有
(又は
被所有)
割合(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等(人)

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

株式会社肥後銀行

熊本市

中央区

18,128

銀行業

100.0

5

(4)

経営管理
金銭貸借
預金取引

不動産賃貸借関係

株式会社鹿児島銀行

鹿児島市

18,130

銀行業

100.0

6

(5)

経営管理

金銭貸借

預金取引

不動産賃貸借関係

九州FG証券

株式会社

熊本市

西区

3,000

金融商品取引業務

100.0

2

(2)

経営管理

不動産賃貸借関係

九州デジタルソリューションズ株式会社

熊本市
西区

20

DXソリューション及び収納代行サービス

100.0

3

(3)

事務受託業務関係

不動産賃貸借関係

株式会社九州みらいCreation

熊本市
西区

200

ECモール事業、海外ビジネス支援事業

100.0

3

(3)

経営管理

不動産賃貸借関係

九州会計サービス
株式会社

鹿児島市

20

連結子会社の経理・決算業務及び連結決算業務

100.0

3

(2)

事務受託業務関係

肥銀リース

株式会社

熊本市
中央区

50

リース業務・貸付業務

100.0

(100.0)

1

(1)

リース
業務関係

JR九州FGリース株式会社

福岡市
博多区

400

リース業務・貸付

・信用保証業務

90.0

(90.0)

1

(1)

不動産賃貸借関係

鹿児島リース
株式会社

鹿児島市

66

リース業務・貸付業務

100.0

(100.0)

1

(1)

肥銀カード
株式会社

熊本市
中央区

100

クレジットカード業務・信用保証業務等

95.7

(95.7)

1

(1)

九州みらいインベストメンツ株式会社

熊本市
西区

300

投資助言業

100.0

(100.0)

2

(1)

不動産賃貸借関係

肥銀キャピタル
株式会社

熊本市
中央区

100

有価証券の取得・保有・売却業務及び企業診断業務

50.0

(50.0)

[35.0]

肥銀ビジネスサポート株式会社

熊本市
北区

30

文書等の整理集配送及び物品管理業務

100.0

(100.0)

事務受託業務関係

肥銀ビジネス
教育株式会社

熊本市
中央区

30

教育・研修業務

100.0

(100.0)

2

(1)

肥銀オフィスビジネス株式会社

熊本市
西区

20

事務受託業務、 有料職業紹介業務

100.0

(100.0)

株式会社
KSエナジー

熊本市
中央区

100

再生可能エネルギーの発電・供給事業

100.0

(100.0)

株式会社
鹿児島カード

鹿児島市

50

クレジットカード業務・信用保証業務等

100.0

(100.0)

鹿児島保証サービス
株式会社

鹿児島市

20

信用保証業務

100.0

(100.0)

株式会社九州経済
研究所

鹿児島市

20

金融・経済の調査

・研究、経営相談業務等

100.0

(100.0)

3

(3)

かぎんオフィスビジネス株式会社

鹿児島市

30

担保評価業務及び労働者派遣業務等

100.0

(100.0)

かぎん代理店
株式会社

鹿児島市

50

銀行代理業務

100.0

(100.0)

1

(1)

株式会社
かぎん共創投資

鹿児島市

25

投資事業有限責任組合の財産の運営

・管理業務

100.0

(100.0)

1

(1)

 

(注) 1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行であります。

2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

3.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

4.「株式会社九州みらいCreation」は、2023年4月3日付で当社にて設立しております。

5.「株式会社かぎん共創投資」は、2023年11月1日付で当社の連結子会社である株式会社鹿児島銀行にて設立しております。

6.「株式会社KSエナジー」は、2024年1月4日付で当社の連結子会社である株式会社肥後銀行にて設立しております。

7.「かぎん代理店株式会社」は、2024年3月31日をもって解散し、清算手続きへ移行しております。

8.2024年4月1日付で当社の連結子会社である株式会社肥後銀行にて「九州M&Aアドバイザーズ株式会社」を設立しております。

9.上記関係会社のうち、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。

 

経常収益
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

株式会社肥後銀行

100,328

19,368

13,812

348,022

6,982,984

株式会社鹿児島銀行

82,819

18,848

13,365

345,180

6,483,541

 

 

沿革

 

2 【沿革】

2014年11月1日

株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行(以下、総称して「両行」という。)が、経営統合に関する基本合意書を締結

2015年3月27日

両行間にて、経営統合契約書を締結するとともに株式移転計画書を作成

2015年6月23日

 

両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社になることについて承認可決

2015年10月1日

両行が共同株式移転の方式により当社を設立
東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所本則市場に上場

2017年6月1日

当社の連結子会社として、九州FG証券設立準備株式会社を設立

2017年12月1日

九州FG証券設立準備株式会社を九州FG証券株式会社へ商号変更

2020年4月1日

九州会計サービス株式会社を当社直接保有の完全子会社化

2022年4月1日

九州デジタルソリューションズ株式会社を当社直接保有の完全子会社化

2022年4月4日

東京証券取引所プライム市場へ移行

2023年4月3日

当社の連結子会社として、株式会社九州みらいCreationを設立