住信SBIネット銀行

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員は就業人員(取締役を兼任していない執行役員及び社外から当社への出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を(　)内に外書きで記載しております。

２．従業員数には、当社の取締役を兼務していない執行役員11名を含んでおります。

３．従来、「BaaS事業」に含めていたお客さまご自身に利用同意をいただいたデータを活用したデータマーケティング・広告等のビジネス、林業・林政DX、カーボンクレジットに係る支援ビジネスなどの非金融業務については、当連結会計年度より本格的に事業開始したことから、経営上の管理区分を変更し、独立した報告セグメント「THEMIX事業」として記載しております。

４．THEMIX事業の従業員は、全員、デジタルバンク事業又はBaaS事業との兼務者であります。記載に当たっては、関与が最も多い事業の従業員として記載しております。

５．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく情報開示に伴い、2022年度より無期契約社員を就業人員に含め、派遣労働者を臨時従業員から除外して集計しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(取締役を兼任していない執行役員及び社外から当社への出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を(　)内に外書きで記載しております。

２．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員11名を含んでおります。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、他社から当社への出向者を含んでおりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．従来、「BaaS事業」に含めていたお客さまご自身に利用同意をいただいたデータを活用したデータマーケティング・広告等のビジネス、林業・林政DX、カーボンクレジットに係る支援ビジネスなどの非金融業務については、当事業年度より本格的に事業開始したことから、経営上の管理区分を変更し、独立した報告セグメント「THEMIX事業」として記載しております。

６．THEMIX事業の従業員は、全員、デジタルバンク事業又はBaaS事業との兼務者であります。記載に当たっては、関与が最も多い事業の従業員として記載しております。

７．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく情報開示に伴い、2022年度より無期契約社員を就業人員に含め、派遣労働者を臨時従業員から除外して集計しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて従業員組合は結成されておりません。労使間においては特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理者に占める女性労働者の割合および男性の育児休業取得率の算出基準は全労働者(社外への出向者を含め、社外からの出向者を除く。)であり、当社の取締役を兼務していない執行役員11名を含めております。

４．労働者の男女の賃金の差異＝女性の平均年間給与÷男性の平均年間給与×100％として算出しております。また、平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢などの属性にかかわらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の要因としては、業務部門等の非管理職の人数が多い部門で女性の比率が高いことが挙げられます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】

当社グループは、テクノロジーと公正の精神で、豊かさが循環する社会を創っていくというコーポレートスローガンのもと、お客さまやステークホルダーの皆さまの発展、多様性ある社会の発展の貢献に努めております。

当社グループは、DX推進により金融の高度化を図り、利便性の高い非対面型の各種金融サービスを提供することが、地球環境の負荷軽減をはじめとする、サステナブルな社会の発展に直結するものと考え、これからも共通価値の創造(CSV)に取組んでまいります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1) サステナビリティ共通

①　ガバナンス

当社グループは、環境・社会課題を経営上の重要事項として捉え、サステナビリティに関する活動・推進をするための「SDGs・ESG推進連絡会」を四半期に１度開催し、社会・環境問題に対する活動方針や経営戦略について討議し、各部署・グループ会社の活動計画等に反映しておりました。そして、取締役会は、当該連絡会で討議、報告された内容について報告を受け、進捗や課題などを確認しておりました。

2024年度からは、「SDGs・ESG推進連絡会」を刷新して、「サステナビリティ委員会」を設置し、取締役会や経営会議に定期的に報告を行う等、サステナビリティに関する活動・推進の体制を強化してまいります。

ガバナンス体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

※図は2024年４月１日時点

②　戦略

当社グループは、サステナビリティに関する様々な問題や課題を理解し、当社ビジネスに影響を与える様々な事象をリスクとして正しく認識することに努めています。それらの活動を通じて、ビジネスの機会の創出や拡大の余地についても検証しており、関連する各種商品・サービスの提供や商品開発を行っております。キャッシュカードのかわりにスマートフォンアプリを使ってATMでのお取引ができる「アプリでATM」や環境配慮型住宅への住宅ローン特別優遇金利の取扱いなど、環境負荷を低減する商品・サービスの提供や、当社グループの事業活動に伴う環境負荷を低減するための施策(各種書類の電子化やペーパーレス化、クラウドなどの活用による使用電力の抑制など)を通じて、脱炭素社会への移行に向けた取組みを推進しています。

また、2023年10月には、DXプラットフォームビジネスやカーボンクレジットプラットフォームビジネスを担う子会社として株式会社テミクス・グリーンを設立しました。今後も、中長期的な目線でお客さまや社会の課題やニーズを理解し、気候変動対応や脱炭素社会への移行に貢献するため、持続可能なソリューションを提供する能力を高めて、社会課題解決に向けた取組を強化してまいります。

③　リスク管理

当社では、収益の追求または損失回避のため、リスク管理を行うことをリスク管理方針で定めています。このリスク管理方針のもとリスク統括部を統括部署として、リスクの特定、評価、運営、モニタリング、コントロールおよび削減の一連の活動を通じてリスクの状況を的確に把握し、事業年度ごとに策定するリスク管理計画をもとに必要な措置を講じております。

2023年度は、リスク管理計画に基づき気候変動による移行リスク、物理的リスクの特定・評価および影響分析を実施しました。今後も気候変動に関するリスク管理の高度化に取組んでまいります。

④　指標及び目標

今後、気候変動に関する具体的な指標及び目標について開示する方針です。人的資本に関する指標と目標は、「（3）人的資本経営に関する取組み・戦略　④指標と目標」をご参照ください。

(2） 気候変動

当社は、気候変動等の環境問題は重要な課題であると認識し、2023年5月に気候関連財務情報タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しております。

①  ガバナンス

  気候変動に関するガバナンスは、「（1）サステナビリティ共通　①ガバナンス」をご参照ください。

②  戦略

　当社は、気候変動が金融業界にも影響を及ぼす重要な課題の1つであると認識しており、環境・気候変動への対応を経営戦略における重要課題として位置付け、取組みを進めています。

　気候変動に対応する取組みを進めるにあたって、当社では、TCFDが提唱するフレームワークを参考にしたシナリオ分析の手法を用い、2030年時点における外部環境の変化を予測することで、当社の主要事業となる住宅ローンポートフォリオを対象とした分析を実施しました。

◇分析の時点

　2030年時点における外部環境の変化を予測し、分析を実施

◇分析の対象

　当社の主要ビジネスである住宅ローンポートフォリオ

■気候変動に関するシナリオ分析の手法

　気候変動に関するリスクと機会の整理および2030年の社会変化と変化への対応策の検討を踏まえ、当社財務への影響を分析しました。

　シナリオは1.5℃シナリオ、4℃シナリオを想定し、それぞれ各種機関によって整理されたシナリオも参照しつつ、パラメータや社会変化の水準についての想定シナリオの内容を整理しました。

◇分析のステップ

◇シナリオの想定

■気候変動のリスクと機会の認識

　私たちは環境方針に則って、前述の前提と手法に基づいた気候変動に関するリスクと機会の分析を行い、以下のとおり認識しております。

◇リスク認識

　当社主要事業である住宅ローンポートフォリオに着目した場合、気候変動に起因するお客さまの直接的な被災による与信コストの増加（急性リスク）、建材価格高騰による新築価格の上昇を受けたモーゲージ市場の縮小（慢性リスク）、さらに、温暖化対応コストの上乗せや建材価格高騰による住宅の取得コスト上昇等、住宅取得難度の高まりによるモーゲージ市場の縮小や気候変動未対応物件の担保価値毀損による与信コストの増加（移行リスク）等、気候変動によって将来的に様々な影響が想定されます。

　また、上記各リスクは同時に、預金のお取引や資金決済等ご利用いただいているお客さまにとっても、短期的／長期的に生活コストの上昇をもたらし、余資運用縮小や支出抑制の観点から、これらのお取引が減少する等の可能性も想定されます。

◇機会認識

　気候変動をリスクと捉える一方で、それは同時にお客さまの新たなニーズにお応えできる機会でもあると認識しております。

　環境変化による災害対策・新技術導入工事、あるいはそれらに対応済の住宅への転居や建替え、またより被災可能性の低い地域の住宅の取得に際しての資金ニーズが生じることで当社ビジネスの拡大機会が生じる可能性があると認識しております。また、気候変動にあらかじめ配慮・適合した優良住宅販売業者と提携したローン等、お客さまの潜在的なニーズをくみ取った資金提供ができる機会もあると考えられます。

　その他、環境に配慮した商品・サービスの提供等、新しい機会を提供できる可能性もあると考えております。

■リスクと機会の評価と対応策

　想定される各リスクのうち、財務影響が最も大きいと考えられる住宅ローンビジネスに与える影響を中心に、その他の業務等へ影響するリスクに関して評価を実施しました。2030年の営業利益計画値をベースラインに設定し、財務的影響が大きく、定量評価が可能なリスク・機会項目を1.5℃シナリオと４℃シナリオでそれぞれ試算しました。気候変動に起因するお客さまの直接的な被災による与信コストの増加においては、国土地理院のデータを基に、水害が発生した際に、当社の各担保物件が受ける被害率を計算し、当社事業に与える与信コストの増加額を試算しています。

　試算結果としては、財務に特に大きな影響を及ぼすものではない水準に留まることを確認しております。合わせて、個別案件ごとにリスクを計量化したことで地域差などを把握し、今後のリスク管理高度化への活用を検討していきます。

　なお、シナリオ分析において抽出・評価されたリスクについては、リスクを低減するための対応策を推進しておりますので、いずれのシナリオにおいてもレジリエンスを有していると想定します。

　さらに、リスク低減のための対応策と並行して、気候変動に関する機会を活用した新製品・サービスや新規事業の開発も推進していくことにより、より一層の当社の成長へと繋げてまいります。

③  リスク管理

気候変動に関するリスク管理は、「（1）サステナビリティ共通　③リスク管理」をご参照ください。

④  指標及び目標

当社グループでは、2023年度より、GHG排出量の算出を開始しています。今後、GHG排出量の開示を行うとともに、削減目標を設定し、気候変動への対応としてGHG排出量の削減に努めます。また、当社グループの自社契約電力の再エネ化や、オフィスの省エネ対策を進めるとともに、カーボンクレジットプラットフォームビジネス及びDXプラットフォームビジネスを通じ、環境負荷軽減への取組みを進めてまいります。

(3) 人的資本経営に関する取組み・戦略

①　ガバナンス

当社グループは、新規事業への取組み等を含む更なる企業成長に向け、事業戦略の対となるものとして、人的資本戦略を位置付け、コーポレート本部・経営企画部/人事部を中心とし、組織戦略、戦略人事、オペレーション人事が一丸となって経営戦略の実行を加速させていきます。

②　戦略

当社グループは、人材評価制度はもちろん、採用・研修等の全ての人的資本戦略の規範としてコーポレートスローガンから発する以下６つのvalue項目を定め、施策を展開しています。

ａ．多様性の確保

当社では、性別・国籍・年齢・障がいの有無等に関係なく多様な人材が能力を発揮することが企業価値の向上につながるという考えのもと、これまでも新卒採用・経験者採用等を通じて人材の確保に努めております。女性の積極登用については女性活躍推進法の一般事業主行動計画に目標を定め取組んでいるほか、若手の早期抜擢を行っています。また、システム部門を中心に外国籍人材の採用を積極化しています。

ｂ．社内環境整備

当社では、ダイバーシティ推進に向けた多様な働き方を推進しております。仕事と家庭の両立ができる職場環境づくりにも積極的に取組んでおり、子育て・介護等の家庭事情を踏まえたテレワークの推進、コアタイムのないスーパーフレックスタイム制度を導入しております。男性の育児休業取得推進に向け、賃金補填制度も導入いたしました。

また、2024年度にオフィス環境を一新する拠点移転・集約を実施、誰もが快適で効率的に働ける就労環境を目指して整備を進めています。

ｃ．人材投資・キャリア支援

エンゲージメントサーベイに基づく人材投資施策を推進しており、社員教育においては社員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身に着けることはもちろん、主体的・自律的キャリア形成を実現するために、階層別研修やリスキリング研修を拡充させております。また、集合研修に加えオンライン研修や通信教育受講の支援や資格取得の際の手当も行っています。

社員のキャリア形成を支援するため、社内公募制度であるキャリアチャレンジ制度を運営しております。未来の当社を担っていく若手人材についてはジョブローテーションの実施、重要ポジションにも積極的に配置し幹部候補人材の育成を計画的に進めております。

ｄ．ウェルビーイングの取組み

毎月実施するパルスサーベイを通じた社員のコンディションの定点観測や、社員本人だけでなく家族も含めた健康等の状況や配置を含む業務上の直接相談を可能とする業務状況申告制度を整え、人的資本に関するリスクを早期に把握する運営を進めています。ファイナンシャルウェルビーイングの重要性も認識し、ベースアップの実施や、役職に応じて譲渡制限付き株式を支給し会社業績への関心・意識を高めて業務に従事する仕組みを導入いたしました。また、上場をふまえて従業員持株会制度を発足させ、全社員が自社株を保有する仕組みを導入・支援しています。

③　リスク管理

人的資本経営に関するリスク管理の詳細は、「３　事業等のリスク」をご確認ください。

④　指標及び目標

(一般事業主行動計画について)

当社グループは、サステナビリティ経営の推進に向けて社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることにより、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにすることが重要と認識し、女性活躍推進法の一般事業主行動計画において以下の目標を定めています。

2024年３月末時点の結果は「第１　企業の概況　５　従業員の状況」をご参照ください。