(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性1名(役員のうち女性の比率7％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
代表取締役会長兼
会長執行役員
|
松本 安永
|
1965年５月18日生
|
1989年４月
|
住友信託銀行株式会社（現：三井住友信託銀行株式会社）入社
|
2015年４月
|
同社 本店営業第六部長
|
2017年10月
|
同社 法人企画部 主管
|
2018年４月
|
同社 執行役員 本店営業第二部長
|
2019年４月
|
同社 常務執行役員 企業金融部長兼ストラクチャードファイナンス部長
|
2019年10月
|
同社 常務執行役員 企業金融部長
|
2020年４月
|
同社 常務執行役員
|
2024年４月
|
当社 顧問
|
2024年６月
|
当社 代表取締役会長兼会長執行役員（現任）
|
|
(注)３
|
―
|
代表取締役社長兼
社長執行役員
|
円山 法昭
|
1965年５月12日生
|
1989年４月
|
株式会社東海銀行(現：株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行
|
2000年２月
|
イー・ローン株式会社(現：ＳＢＩホールディングス株式会社)入社
|
2001年４月
|
グッドローン株式会社(現：ＳＢＩアルヒ株式会社)取締役
|
2005年３月
|
グッド住宅ローン株式会社(現：ＳＢＩアルヒ株式会社)代表取締役執行役員ＣＯＯ
|
2006年６月
|
ＳＢＩホールディングス株式会社 取締役
|
2007年６月
|
同社 取締役執行役員
|
2012年４月
|
ＳＢＩモーゲージ株式会社(現：ＳＢＩアルヒ株式会社)代表取締役社長執行役員ＣＥＯ兼ＣＯＯ
|
2013年６月
|
ＳＢＩホールディングス株式会社 取締役執行役員常務
|
2014年３月
|
ＳＢＩモーゲージ株式会社(現：ＳＢＩアルヒ株式会社)代表取締役会長執行役員ＣＥＯ
|
2014年４月
|
当社 代表取締役社長兼社長執行役員(現任)
|
2022年12月
|
株式会社テミクス・データ 取締役会長（ＣＥＯ）(現任)
|
2023年10月
|
株式会社テミクス・グリーン 取締役会長（ＣＥＯ）（現任）
|
2023年12月
|
株式会社マプリィ社外取締役（現任）
|
|
(注)３
|
36,697
|
取締役兼
副社長執行役員
|
横井 智一
|
1967年11月27日生
|
1990年４月
|
株式会社東海銀行(現：株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行
|
2005年５月
|
グッド住宅ローン株式会社(現：ＳＢＩアルヒ株式会社)入社
|
2007年６月
|
ＳＢＩモーゲージ株式会社(現：ＳＢＩアルヒ株式会社)取締役
|
2009年６月
|
ＳＢＩホールディングス株式会社 入社
|
2009年６月
|
当社 出向
|
2009年６月
|
当社 取締役兼執行役員
|
2021年１月
|
当社 取締役兼常務執行役員コーポレート本部長
|
2024年３月
|
Ｄａｙｔａ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社 取締役（現任）
|
2024年４月
|
当社 取締役兼副社長執行役員コーポレート本部長（現任）
|
|
(注)３
|
2,691
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
取締役兼
常務執行役員
|
岡澤 亮太
|
1978年３月16日生
|
2000年４月
|
住友信託銀行株式会社（現：三井住友信託銀行株式会社）入社
|
2022年１月
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 総務部統括主任調査役
|
2023年10月
|
当社 出向
|
2023年11月
|
当社 執行役員
|
2024年４月
|
当社 常務執行役員
|
2024年６月
|
当社 取締役兼常務執行役員（現任）
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
|
米山 学朋
|
1968年１月25日生
|
1991年４月
|
住友信託銀行株式会社(現：三井住友信託銀行株式会社)入社
|
2016年１月
|
同社 企業金融部長
|
2017年４月
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 業務管理部長
|
2017年４月
|
三井住友信託銀行株式会社 業務管理部長
|
2019年４月
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 執行役員経営企画部長
|
2019年４月
|
三井住友信託銀行株式会社 執行役員経営企画部長
|
2021年４月
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 執行役常務
|
2021年４月
|
三井住友信託銀行株式会社 取締役常務執行役員(現任)
|
2021年４月
|
当社 取締役(現任)
|
2023年４月
|
証券保管振替機構 社外取締役(現任)
|
2023年６月
|
Sumitomo Mitsui Trust(Ireland)Limited取締役 (現任)
|
2024年４月
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 執行役常務兼執行役員CISO（現任）
|
|
(注)３,６
|
―
|
取締役
|
木村 紀義
|
1969年１月26日生
|
1992年４月
|
電通国際システム株式会社（現：株式会社電通総研）入社
|
1998年11月
|
イー・トレード株式会社（現：SBIホールディングス株式会社）入社
|
1998年11月
|
ソフトバンク株式会社（現：ソフトバンクグループ株式会社）入社
|
2003年６月
|
ソフトバンク・インベストメント株式会社（現：SBIホールディングス株式会社）システム開発部長
|
2006年４月
|
株式会社SBI住信ネットバンク設立準備調査会社（現：当社）出向 取締役
|
2007年９月
|
当社 常務取締役
|
2009年５月
|
当社 取締役兼常務執行役員
|
2009年６月
|
当社 常務執行役員
|
2009年６月
|
SBIホールディングス株式会社 取締役
|
2010年６月
|
当社 執行役員CTO
|
2015年６月
|
当社 取締役兼執行役員CTO
|
2020年５月
|
当社 取締役兼執行役員システム本部長
|
2021年１月
|
当社 常務執行役員システム本部長
|
2021年４月
|
ネットムーブ株式会社代表取締役会長
|
2022年６月
|
当社 常務執行役員業務・システム本部長
|
2022年８月
|
ネットムーブ株式会社取締役会長
|
2023年11月
|
SBIホールディングス株式会社 地銀価値向上推進室 テクニカル・アドバイザー（現任）
|
2024年４月
|
当社 常務執行役員
|
2024年６月
|
当社 取締役（現任）
|
|
(注)３,７
|
6,116
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
取締役
|
町田 行人
|
1971年８月29日生
|
1998年３月
|
司法修習修了(第50期)
|
1998年４月
|
弁護士登録(東京弁護士会)
|
1998年４月
|
東京シティ法律税務事務所(現：シティユーワ法律事務所)入社
|
1999年４月
|
西村あさひ法律事務所 入社
|
2003年９月
|
University of Southern California Gould School of Law(LL.M.)留学
|
2004年９月
|
ルバフ・ラム・グリーン・アンド・マクレー法律事務所 出向
|
2005年８月
|
ニューヨーク州弁護士登録
|
2005年10月
|
金融庁総務企画局企業開示課 出向
|
2020年１月
|
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 入社(現任)
|
2021年１月
|
当社 取締役(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
|
八田 斎
|
1955年３月21日生
|
1980年４月
|
大蔵省 入省
|
2008年７月
|
福岡財務支局長
|
2009年７月
|
厚生労働省労働基準局勤労者生活部長
|
2011年７月
|
預金保険機構 財務部長
|
2013年７月
|
横浜税関長
|
2014年10月
|
金融先物取引業協会 事務局長
|
2016年５月
|
ライフネット生命保険株式会社 顧問
|
2016年６月
|
ライフネット生命保険株式会社 常務取締役執行役員
|
2016年10月
|
ライフネット生命保険株式会社 常務取締役執行役員CCO兼CISO
|
2021年１月
|
当社 取締役(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
|
武田 知久
|
1957年11月８日生
|
1981年４月
|
日本銀行 入行
|
2003年４月
|
同行 高松支店長
|
2005年４月
|
政策委員会室参事役
|
2006年４月
|
政策委員会室審議役(組織運営調整)
|
2010年７月
|
システム情報局長
|
2013年４月
|
日本銀行理事
|
2018年11月
|
弁護士登録(第一東京弁護士会入会)
|
2018年11月
|
武田知久法律事務所 所長(現任)
|
2021年１月
|
当社 取締役(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
|
森山 保
|
1973年３月24日生
|
1994年10月
|
太田昭和監査法人(現：EY新日本有限責任監査法人)入所
|
2001年１月
|
スターンスチュワート 入社
|
2002年１月
|
野村企業情報株式会社(現：野村證券株式会社) 入社
|
2007年１月
|
フロンティア・マネジメント株式会社 入社
|
2013年４月
|
マクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社設立 代表取締役社長(現任)
|
2015年８月
|
株式会社プロポライフ（現：株式会社LogProstyle Group） 社外取締役(現任)
|
2021年１月
|
当社 取締役(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
常勤監査役
|
藤田 俊晴
|
1955年６月30日生
|
1979年４月
|
株式会社熊谷組 入社
|
1999年11月
|
同社 ロンドン営業所長
|
2001年10月
|
ソフトバンク・インベストメント株式会社(現：ＳＢＩホールディングス株式会社) 入社
|
2003年12月
|
エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社(現：ＳＢＩアセットマネジメント株式会社) 取締役
|
2006年３月
|
ソフトバンク・インベストメント株式会社(現：ＳＢＩインベストメント株式会社)取締役執行役員
|
2009年６月
|
ＳＢＩホールディングス株式会社 執行役員法務部長兼コンプライアンス統括部長
|
2013年７月
|
同社 執行役員法務コンプライアンス部長兼Japanese Company Secretary
|
2014年６月
|
当社 常勤監査役(現任)
|
2014年６月
|
住信ＳＢＩネット銀カード株式会社 監査役
|
2014年６月
|
ＳＢＩインベストメント株式会社 監査役
|
|
(注)４
|
―
|
常勤監査役
|
江野 史人
|
1966年11月11日生
|
1990年４月
|
住友信託銀行株式会社 （現：三井住友信託銀行株式会社）入社
|
2012年４月
|
同社 リスク統括部 統括グループ長
|
2013年６月
|
同社 海外業務部 審議役
|
2013年８月
|
同社 海外業務部 次長
|
2014年７月
|
同社 上海支店 審議役
|
2015年２月
|
同社 上海支店 次長
|
2017年６月
|
同社 内部監査部 統括主任調査役
|
2018年６月
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 内部監査部 統括統括主任調査役
|
2020年12月
|
BIDV-SuMi TRUST Leasing Co., Ltd. Head of BoC
|
2021年１月
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 内部監査部 主管
|
2024年６月
|
当社 常勤監査役（現任）
|
|
(注)５
|
―
|
監査役
|
日高 真理子
|
1961年５月４日生
|
1984年４月
|
監査法人中央会計事務所 入所
|
1987年４月
|
公認会計士登録
|
2000年７月
|
中央監査法人 パートナー
|
2006年７月
|
中央青山監査法人 シニアパートナー
|
2007年８月
|
新日本監査法人(現：EY新日本有限責任監査法人) 入社
|
2013年７月
|
同社 法人第Ⅰ事業部副事業部長
|
2015年９月
|
同社 評議会評議員
|
2020年６月
|
東ソー株式会社 社外取締役(現任)
|
2020年８月
|
日高公認会計士事務所 所長(現任)
|
2021年１月
|
当社 監査役(現任)
|
2021年６月
|
極東貿易株式会社 取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
監査役
|
岩下 直行
|
1962年３月28日生
|
1984年４月
|
日本銀行 入行
|
2009年５月
|
同行 下関支店長
|
2011年７月
|
株式会社日立製作所 スマート情報システム統括本部担当本部長
|
2013年７月
|
日本銀行 決済機構局参事役
|
2014年５月
|
同行 金融機構局審議役・金融高度化センター長
|
2016年４月
|
同行 決済機構局審議役・FinTechセンター長
|
2017年４月
|
京都大学公共政策大学院教授(現任)
|
2017年６月
|
一般社団法人自律分散社会フォーラム理事(現任)
|
2017年８月
|
金融庁参与(現任)
|
2018年４月
|
大阪大学非常勤講師(現任)
|
2018年４月
|
経済産業省 産業サイバーセキュリティ研究会WG2委員(現任)
|
2018年10月
|
株式会社伊予銀行 アドバイザリーボード・メンバー／顧問
|
2019年１月
|
金融庁金融審議会 委員(現任)
|
2019年10月
|
内閣府規制改革推進会議 委員(現任)
|
2019年11月
|
一般財団法人情報法制研究所 上席研究員(現任)
|
2019年12月
|
一般財団法人LINEみらい財団理事(現任)
|
2020年９月
|
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構客員教授(現任)
|
2021年１月
|
当社 監査役(現任)
|
2021年６月
|
国際金融都市OSAKA推進委員会 アドバイザー(現任)
|
2021年10月
|
株式会社ＫＤＤＩ総合研究所 安全な無線通信サービスのための新世代暗号技術に関する研究開発 運営委員会 委員長(現任)
|
2022年８月
|
ＳＢＩ金融経済研究所 客員研究員(現任)
|
2023年４月
|
株式会社いよぎんホールディングス アドバイザリーボード・メンバー／顧問(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
計
|
45,504
|
(注) １．取締役のうち、米山学朋、町田行人、八田斎、武田知久、森山保は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役は、すべて会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2024年６月18日付の定時株主総会での選任後、2024年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2021年12月24日付の臨時株主総会での選任後、2024年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2024年６月18日付の定時株主総会での選任後、2027年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．社外取締役の米山学朋は2024年６月26日付で株式会社日本カストディ銀行の取締役(非常勤)に就任予定であります。
７．取締役の木村紀義は2024年６月19日付でSBIホールディングス株式会社の専務執行役員に就任予定であります。
８．社外監査役の岩下直行は2024年６月26日付でニッセイアセットマネジメント株式会社の取締役(非常勤)に就任予定であります。
９．当社は執行役員制度を導入しており、その構成は以下のとおりであります(取締役を兼務している執行役員を除く)。
直海知之、佐高一光、内河直也、相川真一、唐澤利行、寺田隆宏、前田洋海、瓦田宗大、酒井剛士、井上知子
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は４名であります。
社外取締役の米山学朋は、当社のその他の関係会社である三井住友信託銀行株式会社の取締役常務執行役員及び三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の執行役常務兼執行役員CISOであります。それ以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の町田行人は、金融関連法を専門とする弁護士(国内・ニューヨーク)で、金融庁への出向経験を有しております。企業法務を中心とした適切な監督者・助言者として適任と判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の八田斎は、金融庁での経験など金融行政に関する豊富な経験や知見を有するとともに、ライフネット生命保険株式会社でコンプライアンス担当役員等を務めた経験があります。金融行政や金融事業での経営経験を踏まえたコンプライアンス・リスク管理、業務執行全般に対する適切な監督者・助言者として適任と判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の武田知久は、日本銀行入行後、政策委員会室審議役(組織運営調整)、システム情報局長を経て、同行理事を歴任し、弁護士の資格も有しています。システムの開発・運行や経営計画の策定、予算・決算、人事など内部管理の豊富な経験や知見等を有することから、当社のIT・システム領域を中心とした業務執行全般に関する適切な監督者・助言者として適任と判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の森山保は、M&Aアドバイザーとして豊富な経験・実績を有する企業の代表取締役を務めています。企業経営に加えて、公認会計士(日本・米国)として豊富な経験・見識を有し、金融機関における企業再編への関与実績もあり、当社の中長期戦略やグループ経営方針等に関する適切な監督者・助言者として適任と判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の江野史人は、当社のその他の関係会社である三井住友信託銀行株式会社での業務執行経験を踏まえ、当社経営の健全性を確保する観点から適正な助言と監査を行うことが期待できるものと判断し、社外監査役に選任しておりますが、それ以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の藤田俊晴は、当社のその他の関係会社であるＳＢＩホールディングス株式会社での業務執行経験を踏まえ、当社経営の健全性を確保する観点から適正な助言と監査を行うことが期待できるものと判断し、社外監査役に選任しておりますが、それ以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の日高真理子は、ＥＹ新日本有限責任監査法人の元シニアパートナーで、会計、監査、企業経営支援等の豊富な経験と実績を有しています。また、監査法人で女性活躍推進の委員を務めるなどダイバーシティに関する豊富な知識や経験も有しています。会計の視点に加え、多様な視点から適正な監査を行う監査役として適任と判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の岩下直行は、日本銀行で長年、金融情報技術を研究し、金融業界のFinTech推進を主導するなど、金融とテクノロジー両面の経験・見識を有しています。現在は学識経験者として、金融庁・金融審議会等の委員を兼務するなど、最先端FinTech領域の監査を担う適任者と判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、出資会社から派遣された社外取締役及び社外監査役を除き、独立性基準という形式要件に加え、会社経営やテクノロジー・イノベーションに関する見識、弁護士・会計士等の専門分野での経験・見識、金融機関のリスク管理や金融行政に関する経験・見識等を選任要件に設定し、人物や資質について考慮の上候補者とし、選任を行っています。
なお、当社の社外取締役又は社外監査役の独立性判断基準は以下のとおりです。
１．以下のいずれの要件にも該当しない場合、当該候補者は十分な独立性を有するものと判定する。
Ａ)現在又は就任の前10年間、当社、当社の子会社及び関連会社、当社のその他の関係会社、当該その他の関係会社の子会社、当社のその他の関係会社の親会社、又は当該親会社の子会社の役員(注１)又は業務執行者(注２)でないこと
Ｂ)現在又は就任の前３年間、当社の主要株主(注３)でないこと。それらが会社等の法人である場合、当該法人の役員又は業務執行者でないこと
Ｃ)現在又は就任の前３年間、当社又は当社の子会社を主要な取引先(注４)とする者でないこと。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人の役員又は業務執行者でないこと
Ｄ)現在又は就任の前３年間、当社又は当社の子会社の主要な取引先でないこと。それらが会社等の法人である場合、当該法人の役員又は業務執行者でないこと
Ｅ)現在又は就任の前の３年間、当社又は当社の子会社から役員報酬以外に多額の金銭(注５)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属している者をいう)でないこと
Ｆ)現在、当社又は当社の子会社の会計監査人又は当該会計監査人の社員等でないこと、又は就任の前３事業年度において当該社員等として当社又は当社の子会社の監査業務に従事した者でないこと
Ｇ)現在又は就任の前３年間、当社又は当社の子会社から多額の寄付(注６)を受けている者でないこと。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人の役員又は業務執行者でないこと
Ｈ)上記Ａ～Ｇの者(重要(注７)でない者を除く)の近親者(配偶者又は、２親等内の親族又は同居の親族)でないこと
２．上記のいずれかの要件に該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立役員としてふさわしく利益相反が生じるおそれがないと当社が考える者については、その理由を対外的に説明することによって、当該人物を当社の独立役員候補者とすることができる。
(注) １．取締役(独立社外取締役を除く)及び監査役(独立社外監査役を除く)
２．業務執行取締役、執行役、執行役員、若しくは支配人その他の使用人
３．総議決権の10％以上を保有する株主
４．過去３事業年度における当該取引先との取引において、当社及び当社の子会社の支払額が当該取引先の連結総売上高の２％以上であること、又は当社及び当社の子会社の受取額が当社の経常収益の２％以上であること
５．対象者が個人の場合は、当社及び当社の子会社から収受する金銭が年間1,000万円以上であること、対象者が法人等に所属している場合は当該法人等の連結売上高の２％以上を占めること
６．寄付先が個人の場合は、過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上であること。法人の場合は、過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上又は寄付先の連結売上高若しくは総収入の２％以上のいずれか大きい額以上であること
７．法人・組合等の団体である場合、その役員・部長クラスの者、組合・学校等においては、理事相当職であること
③ 社外取締役又は社外監査役による監督、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制に対する監督機能を果たしております。社外監査役は、すべての取締役会に参加し監査役としての意見を述べるほか、常勤監査役及び内部監査部門と定期的な情報共有を実施し、社内の情報収集を図ったうえで、内部統制に関する助言を監査役会にて適宜行うことで、内部統制に対する監査・監督機能を果たしております。また、社外監査役、内部監査部及び会計監査人との三様監査にかかる定期的な情報連携を四半期に一度以上実施し、監査全体としての充実を図っております。
