2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 吉 川 富 雄 (69歳) 議決権保有率 0.06%

略歴

1981年4月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

2001年12月

同社鉄道事業本部技術局車両部長

2005年12月

同社同本部大阪輸送統括部運転車両部長

2006年6月

同社同本部大阪輸送統括部工機部長

2007年11月

当社理事、車両設計部部長

2010年7月

当社品質保証部長

2012年6月

当社取締役

2014年6月

当社監査役(常勤)

2016年6月

当社常務取締役

2018年6月

近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員フェロー

2019年6月

同社嘱託

2019年7月

当社取締役常務執行役員

2020年6月

当社顧問(技術)

2022年6月

当社顧問(技術)退任

2023年6月

当社代表取締役社長(現)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

14

31

52

59

3

4,432

4,591

所有株式数
(単元)

25,363

7,009

15,147

6,771

6

14,581

68,877

20,659

所有株式数
の割合(%)

36.82

10.18

21.99

9.83

0.01

21.17

100.00

 

(注) 1 自己株式は27,875株であり、「個人その他」に278単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。なお、自己株式27,875株は、株主名簿上の株式数であり期末日現在の実質的な所有株式数は、27,675株であります。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
 監査部担任

吉 川 富 雄

1955年9月15日生

1981年4月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

2001年12月

同社鉄道事業本部技術局車両部長

2005年12月

同社同本部大阪輸送統括部運転車両部長

2006年6月

同社同本部大阪輸送統括部工機部長

2007年11月

当社理事、車両設計部部長

2010年7月

当社品質保証部長

2012年6月

当社取締役

2014年6月

当社監査役(常勤)

2016年6月

当社常務取締役

2018年6月

近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員フェロー

2019年6月

同社嘱託

2019年7月

当社取締役常務執行役員

2020年6月

当社顧問(技術)

2022年6月

当社顧問(技術)退任

2023年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)3

3,800

取締役専務執行役員
車両統括
製作所担任

青 木 裕 孝

1958年8月28日生

1982年4月

当社入社

2011年7月

当社資材部長

2013年7月

当社理事、営業本部副本部長

当社海外事業室長

2015年6月

当社取締役

2017年6月

株式会社ケーエステクノス代表取締役社長

2018年6月

当社常務取締役

2019年7月

当社取締役常務執行役員

2022年6月

株式会社ケーエステクノス代表取締役社長(現)

2024年6月

当社取締役専務執行役員(現)

(注)3

6,000

取締役常務執行役員
東京事務所・海外事業室
国内営業部担任

田 畑 果津志

1958年12月2日生

1984年4月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

1999年11月

当社車両事業管理室次長

2006年4月

当社研究開発部主幹技師

2007年6月

当社車両エンジニアリング部主幹技師

2012年7月

当社同部部長

2014年7月

当社海外事業室部長

2018年12月

当社理事

2019年6月

当社取締役

2019年7月

当社取締役執行役員

2021年6月

当社上席執行役員

2023年6月

当社取締役常務執行役員(現)

(注)3

9,800

取締役常務執行役員
 事業企画室・研究開発部・
 エンジニアリング部担任

杉 森 尚 志

1970年11月8日生

1993年4月

西日本旅客鉄道株式会社入社

2013年6月

同社新幹線管理本部博多総合車両所助役

2015年6月

同社総合企画本部グループ経営推進室課長

2018年6月

株式会社ジェイアール西日本新幹線テクノス(現株式会社JR西日本新幹線テクノス)取締役経営企画部長

2021年6月

西日本旅客鉄道株式会社鉄道本部新幹線鉄道事業本部新幹線車両部長

2022年10月

同社山陽新幹線統括本部車両部長

2023年6月

当社取締役常務執行役員(現)

(注)3

400

取締役常務執行役員
 経営管理室・総務部・
人事部担任

岡 島 成 吉

1965年9月29日生

1990年4月

当社入社

2015年7月

当社営業企画部長

2016年7月

当社事業企画室部長

2019年7月

当社執行役員事業企画室長

2022年6月

当社上席執行役員

2024年6月

当社取締役常務執行役員(現)

(注)3

2,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役相談役

岡 根 修 司

1949年1月11日生

1973年4月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

2005年6月

同社執行役員

2008年6月

同社常務取締役

 

伊賀鉄道株式会社代表取締役社長(兼職)

2011年6月

当社専務取締役

2016年6月

当社代表取締役社長

2021年6月

当社代表取締役会長

2023年6月

当社取締役相談役(現)

(注)3

31,700

取締役

野 崎 篤 彦

1952年12月2日生

1975年4月

日本生命保険相互会社入社

2001年7月

同社検査部長

2004年7月

同社監査役

2007年3月

同社常任監査役

2008年6月

当社監査役

2008年7月

財団法人(現公益財団法人)日本生命済生会理事長

2012年6月

公益財団法人大阪対がん協会監事(現)

2015年6月

公益財団法人ニッセイ緑の財団理事長

2016年6月

当社監査役退任

2018年6月

公益財団法人日本生命済生会顧問

2021年6月

当社取締役(現)

2022年12月

フィンテック グローバル株式会社取締役監査等委員(現)

(注)3

取締役

小 森   悟

1951年1月18日生

1979年4月

京都大学工学部化学工学科助手

1980年4月

国立公害研究所(現 国立環境研究所)研究員

1986年5月

同研究所主任研究員

 

九州大学工学部化学機械工学科助教授

1996年10月

同大学工学部化学機械工学科教授

1998年4月

京都大学大学院工学研究科機械工学専攻教授

2005年4月

同大学大学院工学研究科機械理工学専攻教授

2008年4月

同大学教育研究評議会評議員(~2010年3月)

2010年4月

同大学工学部長、大学院工学研究科長、副理事(~2012年3月)

2016年4月

同大学名誉教授(現)

2016年6月

当社取締役(現)

(注)3

取締役

大津谷 正 和

1948年10月21日生

1973年4月

関西電力株式会社入社

2001年6月

同社企画部長

2002年12月

同社京都支店副支店長

2004年6月

住友電設株式会社支配人

2005年6月

同社執行役員

2006年6月

同社常務取締役

2011年10月

同社常勤顧問

2015年10月

同社退社

2024年6月

当社取締役(現)

(注)3

監査役
(常勤)

森 川 国 昭

1961年2月6日生

1985年4月

日本国有鉄道入社

2012年6月

西日本旅客鉄道株式会社執行役員鉄道本部運輸部長

2016年6月

同社執行役員新幹線管理本部長

2018年6月

同社執行役員鉄道本部新幹線鉄道事業本部副本部長

2019年6月

同社執行役員近畿統括本部副本部長

同本部大阪支社長

2021年6月

同社常務理事鉄道本部新幹線鉄道事業本部長

2022年10月

同社執行役員鉄道本部新幹線本部長

2023年6月

ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社監査役

 

株式会社ジェイアール西日本総合ビルサービス監査役

 

中国SC開発株式会社監査役

2024年6月

当社監査役(現)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

木 村 幸 彦

1956年9月5日生

1980年4月

信越化学工業株式会社入社

1991年7月

中央新光監査法人入社

1994年3月

公認会計士登録

1999年4月

中央監査法人社員

2003年5月

中央青山監査法人代表社員

2007年8月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社

 

パートナー

2020年8月

木村幸彦公認会計士事務所開設(現)

2021年6月

当社監査役(現)

(注)4

監査役

栗 本 知 子

1981年2月6日生

2007年12月

弁護士登録

 

弁護士法人関西法律特許事務所入所

2014年1月

同法人パートナー弁護士(現)

2023年6月

ニチコン株式会社取締役(現)

 

株式会社東京臨海ホールディングス取締役(現)

2024年6月

当社監査役(現)

(注)4

監査役

深 井 滋 雄

1965年1月21日生

1988年4月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

2013年3月

近鉄車両エンジニアリング株式会社取締役車両事業部長

2014年6月

株式会社アド近鉄取締役広告事業本部副本部長

2016年11月

近畿日本鉄道株式会社鉄道本部企画統括部技術管理部長

2021年6月

同社執行役員、鉄道本部企画統括部副統括部長

2023年6月

同社上席執行役員、鉄道本部企画統括部長

2024年6月

同社取締役常務執行役員、鉄道本部企画統括部長(現)

 

当社監査役(現)

(注)4

53,800

 

(注) 1 取締役 野崎篤彦、小森悟、大津谷正和は社外取締役であります。

2 監査役 森川国昭、木村幸彦、栗本知子、深井滋雄は社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、常勤の監査役を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

吉 田 二三男

1949年9月11日生

1970年4月

当社入社

(注)

2,500

2005年5月

当社建材製作事業部長

2006年7月

当社理事

2007年10月

当社車両製作所副製作所長

2008年6月

当社車両製作所長

2011年6月

当社監査役(常勤)

2014年6月

当社常務取締役

株式会社ケーエステクノス代表取締役社長

2016年6月

当社専務取締役

2019年6月

当社補欠監査役

 

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了までであります。

 

 

(参考) 取締役及び監査役のスキル・マトリックス

当社は、企業理念を実現し持続的な成長と企業価値を向上させるために「取締役会が備えるべきスキル」について、①経営管理、②財務・会計、③法務・コンプライアンス、④営業企画、⑤開発・製造・品質、⑥人財育成・DX、⑦国際性の7項目を定義しております。

当社の取締役会は、以下のようなスキルを持ったメンバーにより構成され、知識・能力・経験においてバランスの取れたものになっていると考えております。

氏 名

経営

管理

財務・

会計

法務・

コンプライアンス

営業

企画

開発・

製造・

品質

人財

育成・

DX

国際性

吉川 富雄

 

 

 

 

青木 裕孝

 

 

 

 

田畑 果津志

 

 

 

 

 

杉森 尚志

 

 

 

 

岡島 成吉

 

 

岡根 修司

 

 

 

 

野崎 篤彦

 

 

 

 

小森  悟

 

 

 

 

大津谷正和

 

 

 

 

森川 国昭

 

 

 

 

木村 幸彦

 

 

 

 

 

 

栗本 知子

 

 

 

 

 

深井 滋雄

 

 

 

 

 

 

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役3名(全員が独立役員)、社外監査役4名(うち2名は独立役員)を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と幅広い見識に基づき独立的立場から客観的に当社経営に対する監督、監査と率直・活発で建設的な助言が期待できる方を選任し、経営の公正性・透明性の確保に努めております。さらに、客観性、中立性を一層高めるため、独立社外取締役及び独立社外監査役を選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役の独立性基準については、東京証券取引所の定める独立性判断基準を準用しております。

また、社外取締役及び社外監査役による監督・監査業務が円滑かつ実効的に遂行できるよう、総務部は、取締役会資料の事前配布と概要説明に努めるとともに、調査や追加情報の要請については、常勤の取締役と総務部、監査役またはその専任の社員が即座に対応する体制を整えております。

 

社外取締役

・社外取締役3名全員が独立役員であります。

・社外取締役野崎篤彦は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立的立場から当社経営に客観的ご意見をいただくなど、社外取締役として経営の監督等適切な役割を果たしていただいており、社外取締役として当社経営に参画することが相応しいと判断しております。

・社外取締役小森悟は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。学識経験者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立的立場から当社経営に客観的ご意見をいただくなど、社外取締役として経営の監督等適切な役割を果たしていただいており、社外取締役として当社経営に参画することが相応しいと判断しております。

・社外取締役大津谷正和は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立的立場から当社経営に客観的ご意見をいただくなど、社外取締役として経営の監督等適切な役割を果たすことが期待できることから、社外取締役として当社経営に参画することが相応しいと判断しております。

 

社外監査役

・社外監査役4名のうち2名は独立役員であります。

・社外監査役森川国昭は、西日本旅客鉄道株式会社及びそのグループ会社における豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。

・社外監査役木村幸彦は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。公認会計士としての長年の豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を含む幅広い見識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。

・社外監査役栗本知子は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。長年弁護士として培われた見識と経験を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。

・社外監査役深井滋雄は、近鉄グループホールディングス株式会社及びそのグループ会社における豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役及び会計監査人は、監査計画、監査重点項目等監査業務に関して適宜情報・意見交換を行い、相互に連携をとり監査業務にあたっております。また、監査報告書を作成する際は、会計監査人は監査役に対して詳細に報告するほか、監査全般に対する意見交換及び情報交換を行い、効率的な監査を実施しております。

監査役及び監査部は、適宜、連絡の場を設けて互いの内部監査の進捗状況を確認するほか、日常的に情報、意見交換を行って、相互に連携をとり監査業務にあたっております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
又は被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

KINKISHARYO International,
L.L.C.
(注)3,6

CALIFORNIA,

U.S.A.

千米ドル
2,000

鉄道車両関連事業

100.0

受注車両の納入先
役員の兼任1名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

近鉄グループホールディングス㈱
(注)2,4

大阪市天王寺区

126,476

グループ経営に関する事業

被所有 44.6

(30.5)

役員の兼任1名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

近畿日本鉄道㈱
(注)5

大阪市天王寺区

100

鉄軌道事業

被所有 30.4

鉄道車両他の納入先

 

(注) 1 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券報告書の提出会社であります。

3 特定子会社であります。

4 議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有の割合で内数であります。

5 議決権の所有又は被所有割合の直接被所有30.4%については、近畿日本鉄道株式会社から日本マスタートラスト信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、近畿日本鉄道株式会社が指図権を留保しております。

6 KINKISHARYO International, L.L.C.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

10,883百万円

 

(2) 経常利益

121百万円

 

(3) 当期純利益

112百万円

 

(4) 純資産額

7,293百万円

 

(5) 総資産額

17,986百万円

 

 

沿革

 

2 【沿革】

1920年12月

田中太介、尼崎市松島町2丁目に田中車輛工場を創設、鉄道車輛の製造を開始

1935年12月

個人経営の田中車輛工場を出資金300万円の田中車輛合名会社に改組

1939年11月
 

田中車輛合名会社を資本金300万円の田中車輛株式会社に改組、本社を大阪府布施市橋本1番地の1に置く

1941年3月

徳庵工場を完成

1945年11月
 

田中車輛株式会社の全株式を近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)に譲渡し、以後同社の経営に移り、商号を近畿車輛株式会社に変更

1949年5月

株式を大阪証券取引所に上場

1956年5月

建築用スチール製サッシ・ドアの製造を開始

1960年7月

アルミ製サッシの製造を開始

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場

1964年7月

産業機器分野に進出

1974年10月

子会社株式会社きんきゴルフセンター(現非連結子会社:株式会社ケーエステクノス)設立

1975年7月
 

本社を東大阪市稲田966番地の1に移転(1989年9月東大阪市稲田新町3丁目9番60号に住居表示を変更)

1979年4月

子会社近車サービス株式会社(現非連結子会社:株式会社ケーエステクノス)設立

1986年4月

子会社株式会社テクノデザイン(株式会社ケーエスデザイン)設立

1991年5月

米国現地法人KINKISHARYO (USA) INC.(現KINKISHARYO International,L.L.C.)設立

1999年5月

米国現地法人KINKISHARYO International,L.L.C. (現連結子会社)設立

2004年1月

本社を東大阪市稲田上町2丁目6番41号に移転

2006年2月

カナダ現地法人KINKISHARYO INTERNATIONAL CANADA INC. (現非連結子会社)設立

2009年3月

建材事業の廃止

2009年6月

株式会社ケーエステクノスのアルミニウム事業の廃止

2009年8月

本社を東大阪市稲田上町2丁目2番46号に移転

2012年5月

西日本旅客鉄道株式会社との間で業務提携契約を締結

2012年7月

株式会社ケーエスデザインを車両設計室に一元化

2018年1月

 

米国現地法人KINKISHARYO (USA) INC.とKINKISHARYO International,L.L.C.が後者を存続会社として統合

2020年12月

創業100周年

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行