ステムセル研究所

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均雇用人数を〔　〕外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は「細胞バンク事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社では、ＥＳＧ（Environment：環境）、S（Social：社会）、G（Governance：ガバナンス）を「E×S×G=サスティナブル（Sx）」と認識し、この取り組みに注力いたしております。とくに、「S」の人材の多様性・女性活躍・職場環境改善、そして「G」のガバナンスの強化を主軸にすえ、持続的な企業価値向上を図って参ります。

ガバナンス及びリスク管理

当社では、コーポレート・ガバナンス強化の取組みとして、社外役員の充実等による、意思決定プロセスの透明化を図ってまいります。また役職員に対して、コンプライアンス意識を高めるための啓蒙活動を継続して参ります。

経営会議において上記経営課題に関するリスク情報の収集・評価し、対応を検討、取締役会にて重要なリスクに対して対応方法を検討、報告しております。

実際には、取締役及び使用人に対し、その階層に応じて必要な教育研修を行う他、コンプライアンス委員会の実施によって法令及び定款を遵守するための取組みを行っております。また、法令違反その他のコンプライアンス上問題のある行為に関する相談、内部通報の体制を内部通報規程に定め、法令違反等の早期発見と迅速かつ適切な対応に努めております。また、経営における重大な損失、不利益等を最小限にするため、リスクの把握・評価・対応策等によるリスク管理を適宜取締役会で協議を行うなど、リスク管理の強化を図っております。

戦略

●人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社では人材の増強、組織の強化が重要な経営課題と考えており、人的資本に関し重点的に取り組んでいく方針です。

①   人材育成方針及び取り組み

　　新卒社員入社研修・階層別キャリア研修の充実。

②   社内環境整備に関する方針及び取り組み

　　デジタル化の推進、育児休暇取得、リモートワーク推進、オフィス環境の改善。

③   人材の多様性確保のための方針

　　女性役員、女性従管理職比率の向上、時差出勤・時短勤務の推進。

今後も、専門知識を持った優秀な人材を継続的に採用、また育成を行い組織を強化して行くとともに、「デジタル化」を推進し、より効率的な業務運用を目指してまいります。また、社員のモチベーションを上げるための研修制度、福利厚生も充実させて参ります。

人材育成、社内環境整備に関する指標の目標及び実績

●多様性・経営監視強化

2023年６月23日開催の定時株主総会にて、女性役員２名を選任し、2024年3月期で女性役員比率は約28％(2/7)となっております。また役員７名のうち、社外役員は６名（約85％）となっており、経営監視機能の強化を図っております。

●働きやすい環境

事業拡大に伴う本社機能の拡充・業務の効率化、オフィス環境の改善を目的に、2023年5月に本社を移転いたしました。また、リモートワーク・時差出勤・育児期間中の時短勤務等各制度の充実も推進して参ります。

●環境保全

本社移転による胡蝶蘭等祝花を「フェイクグリーン」に移行、また、オフィス全体での節電運動等も推進して参ります。

●女性の活躍＜女性管理職比率目標：50％＞

従業員の女性比率は約75%（※契約社員・パート含む）、女性管理職比率約20%、報酬額の男女比率１：0.68となっており、今後もさらなる女性の活躍を推進してまいります。

●出産・育児＜男女とも育休取得率目標：100%＞

当社の育児後の復職率は100％であり、男性社員の育休取得率も100％となっております。

●賃上げ率

2024年実績は5.08%（執行役員除く）と全体平均に比べて高い水準となっております。

●健康と安全

毎年一回のストレスチェック・健康診断を実施し、また有給休暇の取得推進、勤務時間のモニタリングや長時間労働の防止及び上長への通知・指導徹底して参ります。さらに全従業員へのインフルエンザ予防接種の補助等も実施し、従業員の健康と安全を守って参ります。