2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  清水 崇文 (51歳) 議決権保有率 0.50%

略歴

1998年9月

㈱日本トリム入社

2006年8月

 

PT.Super Wahana Tehno(インドネシア)副社長

2010年4月

㈱日本トリム経営企画部長

2013年4月

 

同社執行役員海外及び経営企画担当

2013年8月

 

㈱トリムメディカルホールディングス代表取締役

2013年9月

㈱日本トリム退社、当社取締役

2016年6月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

     2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

21

35

26

5

2,102

2,193

所有株式数
(単元)

7,840

2,051

75,812

3,173

8

13,527

102,411

5,500

所有株式数
の割合(%)

7.66

2.00

74.03

3.10

0.01

13.21

100.00

 

(注) 自己株式46株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性2名(役員のうち女性の比率約28%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

清 水 崇 文

1973年3月17日

1998年9月

㈱日本トリム入社

2006年8月

 

PT.Super Wahana Tehno(インドネシア)副社長

2010年4月

㈱日本トリム経営企画部長

2013年4月

 

同社執行役員海外及び経営企画担当

2013年8月

 

㈱トリムメディカルホールディングス代表取締役

2013年9月

㈱日本トリム退社、当社取締役

2016年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

51,400

取締役

山 田 智 男

1944年11月25日

1968年4月

三菱商事㈱入社

1998年4月

同社燃料第二本部長(参与)

1999年2月

同社中国支社長(理事)

2004年7月

同社退社

2004年7月

豊国工業㈱常務取締役

2015年6月

当社社外取締役

2018年6月

当社社外取締役退任

2018年6月

 

㈱トリムメディカルホールディングス取締役

2019年2月

当社社外取締役(現任)

(注)3

400

取締役

安 藤 公 秀

1959年11月14日

1982年4月

三菱商事㈱入社

2007年3月

 

 

同社関係会社PT.Kaltim Parna Industri(インドネシア)代表取締役社長

2010年4月

同社パキスタン総代表(理事)

2020年1月

㈱安藤公秀代表取締役(現任)

2020年1月

 

House of Habib(パキスタン)会長顧問兼在日総代表

2020年1月

 

AGC㈱化学品カンパニーシニアアドバイザー

2020年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

4,000

取締役

大 久 保 由 美

1975年9月10日

2000年4月

横浜地方裁判所 判事補 任官

2002年5月

弁護士登録

2014年8月

 

島田法律事務所 パートナー(現任)

2022年11月

司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員(民事訴訟法)(現任)

2023年6月

当社社外取締役(現任)

2024年4月

民事調停委員(東京簡易裁判所所属)(現任)

(注)3

常勤監査役

長 江   賢

1961年12月13日

1984年4月

三井物産㈱入社

1992年10月

 

 

同社フランス三井物産

DirecteurAdjoint,Dept.Chimiques

2008年11月

 

同社関係会社PT HexaIndonesia

President&Director General

2015年9月

 

 

同社関係会社

Advanced Composites,Inc.

Executive Vice President

2022年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

藤 川 義 人

1970年1月28日

1993年4月

 

最高裁判所司法研修所入所(1995年修了)

1995年4月

大阪弁護士会登録

1995年4月

 

 

淀屋橋合同法律事務所(現弁護士法人淀屋橋・山上合同)入所(現任)

2008年6月

 

iPSアカデミアジャパン㈱監査役(現任)

2013年10月

 

㈱トリムメディカルホールディングス社外監査役

2014年7月

㈱iPSポータル監査役(現任)

2019年2月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

森 澤 夕 子

1972年9月12日

1995年4月

 

三井信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)入社

2015年3月

㈱ラボレムス取締役(現任)

2023年6月

当社監査役(現任)

(注)5

55,800

 

(注) 1.取締役 山田智男、安藤公秀、大久保由美は、社外取締役であります。

2.監査役 長江賢、藤川義人、森澤夕子は、社外監査役であります。

3.2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2024年6月26日開催の臨時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります

 

5. 前任者の退任に伴う就任であるため、補欠として選任された監査役の任期は当社定款の定めにより、退任した監査役の任期の満了する時までとなります。なお、前任者の任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

 

坂 井 和 夫

1947年3月4日

1969年4月

小玉㈱入社

1971年8月

日本ワイス㈱入社

1999年6月

当社入社

2000年9月

当社取締役事業本部長

2003年1月

 

当社常務取締役兼さい帯血事業本部長

2005年7月

当社代表取締役社長

2013年11月

当社顧問

2018年6月

当社取締役

2019年2月

当社常勤監査役

2022年6月

当社監査役

2023年6月

当社顧問(現任)

 

 

 

② 社外役員の状況

当社は、上場子会社における実質的なガバナンスの仕組みを構築するため、取締役会における社外取締役の比率を1/3以上とすることを基本としており、社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しております。

社外取締役山田智男は、大手商社における豊富な経験と幅広い見識を活かした助言・提言に加え、独立した立場から当社経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を頂けるものと判断し、選任しております。同氏は、過去に株式会社トリムメディカルホールディングスの取締役、株式会社日本トリムの顧問に就任しておりました。また、当社の株式400株を所有しておりますが、当社と同氏の間にそれ以外の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役安藤公秀は、大手商社における海外での豊富な経験と幅広い見識を活かした助言・提言に加え、独立した立場から当社経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を頂けるものと判断し、選任しております。また、当社の株式4,000株を所有しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役大久保由美は、弁護士として幅広い見識を有しており、法律専門家として独立性をもって客観的な立場からの助言・提言に加え、女性ならではの視点から当社経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督をいただけるものと判断し、選任しております。当社と同氏の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役長江賢は、米国公認会計士としての知見を有しており、財務会計面を中心とした客観的、中立的な立場から適切な監査・助言・提言を頂けるものと判断し、選任しております。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役藤川義人は、弁護士としての知見を有しており、法律面を中心とした客観的、中立的な立場から適切な監査・助言・提言を頂けるものと判断し、選任しております。過去に株式会社トリムメディカルホールディングスの社外監査役に就任しておりましたが、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役森澤夕子は、高い見識を持ち、特に多様性や女性の活躍促進等における知見から助言いただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社の親会社である株式会社トリムメディカル ホールディングスの株式(100%)を保有する株式会社日本トリムの取締役の三親等以内親族でありますが、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しております。なお、社外取締役2名及び社外監査役1名は、独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

 統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。また、内部監査担当者、社外監査役及び会計監査人は、三様監査会議にて情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、随時意見交換を行っております。

内部監査及び監査役監査は、取締役会及び経営会議、営業エリア長会議など各種会議への出席を通じ、内部統制部門から必要な情報を取得して監査を行っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名 称

住 所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

(注)2

関係内容

(親会社)

㈱日本トリム

(注)1

大阪府大阪市北区

992

電解水素水整水器等を中心とした健康機器販売及びそれに関連する附属品等の販売

被所有 72.1

(72.1)

㈱トリムメディカルホールディングスの株式(100%)を保有

(親会社)

㈱トリムメディカルホールディングス

大阪府大阪市北区

10

事業持株会社

被所有

72.1

当社の大株主

 

(注) 1.有価証券報告書の提出会社であります。

2.議決権の所有割合の( )は間接被所有で内数であります。

3.当社は非連結子会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

概要

1999年8月

「さい帯血」(注1)の分離・保管を行う細胞バンクを目的として、東京都港区に株式会社ステムセル研究所設立

1999年9月

当社初のさい帯血を保管

2002年1月

大阪府吹田市に近畿地区の拠点として大阪オフィスを開設

2002年11月

福岡県大野城市に九州地区の拠点として福岡オフィスを開設

2003年6月

愛知県名古屋市中区に東海地区の拠点として名古屋オフィスを開設

2004年5月

検体数の増加に伴い本社並びに細胞処理センターを現在の本社所在地(東京都港区)に移転

2007年5月

保管能力の増強を目的に細胞保管センターを神奈川県横浜市緑区へ移設

2008年3月

兵庫県神戸市中央区において当社保管のさい帯血が、白血病の移植治療に利用される

2009年4月

米国デューク大学で当社保管のさい帯血が脳神経疾患への再生医療に利用される

2011年4月

東京都港区の細胞処理センターにて、ISO9001を取得(注2)

2013年9月

株式会社日本トリム(東証一部、現 プライム)が当社株式の50.1%を取得

2016年2月

東京都港区の細胞処理センターにて「再生医療等安全性確保法」に基づく、特定細胞加工物製造許可を取得

2016年7月

品質管理向上のため、アメリカさい帯血協会(CBA)に加盟

2017年4月

高知大学医学部附属病院が実施する「小児脳性麻痺等に対する再生医療提供計画」において、特定細胞加工物製造委託契約を締結

2017年9月

厚生労働省健康局へ「臍帯血取扱事業の届出」を提出

2018年9月

東京大学医科学研究所と「臍帯の臨床応用に向けた技術開発と保管体制構築」に関する共同研究を開始

2019年7月

American Association of Blood Banks(AABB)認証取得(注3)

2019年12月

東京都港区に管理本部及び総合企画本部の拠点として虎ノ門オフィスを開設

2020年9月

東京大学医科学研究所及び東京大学医学部附属病院と自家さい帯由来細胞を用いた「周産期付属物由来細胞の臨床応用に向けた技術開発とバンキング体制構築」と、「自家臍帯由来細胞を用いたティッシュエンジニアリングの研究開発」に関する共同研究契約を締結

2020年10月

高知大学医学部附属病院が実施する「小児脳性麻痺など脳障害に対する同胞間臍帯血単核球細胞輸血」及び「小児脳性麻痺など脳障害に対する同胞間臍帯血有核細胞輸血」の臨床研究において、特定細胞加工物製造委託契約を締結

2020年10月

大阪大学大学院医学系研究科と他家細胞を用いた「臍帯組織由来幹細胞と半月板修復材を用いた新規半月板再生医療の開発研究」に関する共同研究契約を締結(注4)

2020年11月

大阪市立大学(現 大阪公立大学)を中心とする研究グループによる「低酸素性虚血性脳症(HIE)に対する自己臍帯血治療」の第Ⅱ相多施設共同臨床研究において、特定細胞加工物(自己臍帯血細胞調整液)の製造業務委託契約を締結

2020年11月

慶應義塾大学医学部と「ヒト羊水幹細胞による周産期脳障害の細胞治療」に関する共同研究契約を締結

2021年3月

検体数の増加及び新たなサービスの開始に向け、神奈川県横浜市緑区の細胞保管センターの施設内に新たな細胞処理センター(横浜CPC)を開設

2021年3月

神奈川県横浜市緑区の細胞処理センターにて「再生医療等安全性確保法」に基づく、特定細胞加工物製造許可を取得

2021年4月

「さい帯(へその緒)組織保管サービス」の提供を開始

2021年6月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2021年6月

保管能力の増強を目的に細胞保管センターを神奈川県横浜市緑区に新設

2021年7月

一般社団法人 新経済連盟 (新経連)に加盟

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場へ移行

2022年4月

大阪大学大学院医学系研究科に共同研究講座「運動器スポーツバイオメカニクス学講座」を開設

 

 

年月

概要

2023年5月

東京都港区虎ノ門に本社移転

2023年5月

事業拡大にともない、神奈川県横浜市緑区に横浜オフィスを開設

2023年5月

大阪公立大学と「自閉症スペクトラム障害に対する自家臍帯血有核細胞を用いた治療法の開発」に関する研究者主導臨床研究契約を締結

 

(注1)「さい帯血」は、お母さんと赤ちゃんをつないでいる、へその緒や胎盤の中に含まれている赤ちゃんの血液であります。さい帯血には血液を造る「造血幹細胞」や、神経・軟骨・心筋細胞等さまざまな細胞に分化したり、各組織の修復に関与する「間葉系細胞」が含まれており、再生医療・細胞治療の貴重なソースとして、臨床研究が進められています。

(注2)ISO9001とは、製品の品質保証と顧客満足及び組織の管理・改善まで踏み込んだ品質マネジメントシステムの国際規格であります。

(注3)American Association of Blood Banksとは、輸血、細胞治療分野で、提供者及び患者の安全を守るため設立された国際非営利団体であります。全世界50カ国に認証施設があり、輸血等に関連する安全性の基準、認証の付与、認証調査、教育プログラムを実施しています。

(注4)当社は、他家さい帯の提供並びにさい帯からの間葉系細胞の分離培養と拡大培養についての技術指導を行っております。