スポーツフィールド

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)  １．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。

２．体育会事業部門は、現役体育会生を対象とする新卒者向けイベント事業及び新卒者向け人財紹介事業を所管、スポーツ事業部門は、既卒者向け人財紹介事業及びスポチャレ、スポジョバ、スポナビアスリートを所管しております。

３．事業部門（共通）は、事業部門に属する営業サポート室、マーケティング室等の従業員であります。

４．全社(共通)は、管理部門である経営管理本部の従業員であります。

５．当社グループは、スポーツ人財採用支援事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

(注)  １．従業員数は、契約社員及び関係会社からの出向社員を含む就業人員数であります。

２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３．事業部門（共通）は、事業部門に属する営業サポート室、マーケティング室等の従業員であります。

４．全社(共通)は、管理部門である経営管理本部の従業員であります。

５．当社は、スポーツ人財採用支援事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

　　　　６．平均年間給与は、賞与を含んだ金額であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、事業年度末において当社が判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する課題への対応は、重要な経営課題であると認識しております。当社グループでは、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための体制を整備し、持続的な成長及び企業価値向上のためのコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

当社グループのガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りであります。

（2）戦略

当社グループは、持続的な成長を通じた企業価値の向上を実現する上で、従業員の採用・定着・育成が重要であり、従業員数の更なる増加と一人ひとりが提供するサービス業務の生産性向上が重要だと認識しております。

自社採用業務の一元管理を行うとともに、経営理念への共感をベースに多様な働き方を認めることで定着への施策も取り組んでおります。また、生産性向上については、階層別研修や営業人員の業務レベルを評価するためのスキルチェックの実施等、営業人員の体系的・継続的な育成を図っております。

（3）リスク管理

当社グループは、物理的、経済的もしくは信用上の損失、又は不利益を生じさせる全ての可能性を指すものを「リスク」、そしてリスクが具現化した事象などを「事故など」と定義しております。また、様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理規程並びにクレーム対応マニュアルを制定し、リスク管理を行うこととしております。

当社グループのリスク管理体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項」に記載の通りであります。

（4）指標及び目標

当社グループは、経営理念への共感をベースに多様な働き方を認めることで従業員の定着に取り組んでおりますが、現時点において、具体的な指標及び目標は定めておりません。グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するために、従業員の採用・定着・育成に努めてまいります。