(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性0名(役員のうち女性の比率－％)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数(株)
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代表取締役 兼
体育会・スポーツ事業本部長（特命）兼
スポーツ事業部門長
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篠﨑 克志
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1982年７月13日
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2005年４月
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株式会社リンク・ワン入社
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2006年７月
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株式会社ガーディアンシップ入社
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2007年７月
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株式会社ガーディアンウィル（現：㈱スポーツリンク）入社
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2009年４月
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株式会社スポーツリンク 取締役
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2010年１月
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株式会社スポーツリンク埼玉（現：㈱スポーツフィールド） 代表取締役（現任）
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2016年５月
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株式会社エスエフプラス 代表取締役会長
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2023年11月
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株式会社エスエフプラス 代表取締役（現任）
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(注)３
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818,000
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取締役副社長 兼
体育会・スポーツ事業本部長 兼
西日本体育会事業部門長
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伊地知 和義
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1983年10月２日
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2006年４月
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株式会社ウィル（現：㈱スポーツリンク）入社
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2009年10月
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株式会社スポーツリンク九州 代表取締役
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2014年１月
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当社入社 取締役副社長（現任）
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2014年１月
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株式会社エスケイ 取締役
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2016年５月
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株式会社エスエフプラス 取締役社長
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(注)３
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419,200
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専務取締役 兼
経営管理本部長
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加地 正
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1966年12月８日
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1990年４月
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株式会社ビジネスコンサルタント入社
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1993年７月
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株式会社技術綜研（現：㈱J-POWERビジネスサービス）入社
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1999年４月
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電発産業株式会社（現：㈱J-POWERビジネスサービス）入社
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2001年２月
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株式会社日本エル・シー・エー入社
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2001年７月
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株式会社リンク・ワン 出向
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2004年６月
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株式会社リンク・ワン 入社
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2006年10月
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株式会社ヒューマンウォーク 代表取締役
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2007年５月
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株式会社経営支援 執行役員
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2014年１月
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当社入社 専務取締役（現任）
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(注)３
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419,200
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専務取締役 兼
ICT開発本部長 兼
ICT開発Div.長
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森本 翔太
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1981年10月26日
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2005年４月
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株式会社リンク・ワン入社
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2006年７月
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株式会社ガーディアンシップ入社
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2007年７月
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株式会社ガーディアンウィル（現：㈱スポーツリンク）入社
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2009年６月
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株式会社スポーツリンク関西 代表取締役
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2014年１月
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当社入社 常務取締役
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2018年４月
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当社専務取締役（現任）
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(注)３
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419,200
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数(株)
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取締役
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小林 明彦
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1952年11月13日
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1975年４月
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株式会社三和銀行（現：㈱三菱UFJ銀行）入行
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1985年10月
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同行ダラス支店 支店長代理
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1989年７月
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同行事業開発部 上席部長代理
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1992年５月
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同行ロンドン支店 次長
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1997年２月
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同行国際業務部 欧州室長
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1999年５月
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同行吉祥寺支店 支店長
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2001年７月
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サンワインターナショナルファイナンス（香港）社長
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2003年６月
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UFJつばさ証券（現：三菱UFJ証券ホールディングス㈱）投資銀行グループ長
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2004年５月
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同社執行役員 投資銀行部門担当
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2004年８月
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同社常務執行役員 投資銀行部門 金融法人部門担当
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2005年10月
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三菱UFJ証券（現：三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱） 常務執行役員 投資銀行部門担当
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2006年６月
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同社常務取締役 国際本部長
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2007年７月
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米国三菱UFJ証券株式会社 社長
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2009年１月
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三菱UFJ証券株式会社 常務執行役員 大阪駐在
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2010年５月
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三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 専務執行役員
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2013年８月
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akソリューションアドバイザリー株式会社 社長
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2017年１月
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同社会長（現任）
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2017年７月
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株式会社シーボン 社外取締役
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2017年12月
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当社社外取締役（現任）
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2019年７月
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株式会社三ッ星 社外取締役
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(注)３
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－
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数(株)
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取締役
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河村 直人
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1964年９月30日
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1987年４月
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日本ハム株式会社 入社
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1989年10月
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株式会社テンポラリーエルダー（パソナグループ、現ランスタッド㈱）入社
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1998年７月
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株式会社ホームコンピューティング・ネットワーク（パソナ・NTT ジョイントベンチャー） 代表取締役
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2006年６月
|
同社顧問
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2007年４月
|
株式会社Jobby設立 代表取締役
|
2009年４月
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株式会社インターワークス 入社
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2009年６月
|
同社代表取締役
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2012年３月
|
株式会社アイ・アム＆インターワークス（現：㈱インターワークス） 代表取締役社長
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2014年４月
|
同社代表取締役会長
|
2014年４月
|
日本データビジョン株式会社 取締役
|
2014年８月
|
同社代表取締役
|
2017年３月
|
同社取締役
|
2017年４月
|
株式会社インターワークス 取締役経営管理本部長
|
2017年９月
|
同社取締役大阪支社長
|
2019年１月
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当社社外取締役（現任）
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2019年２月
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株式会社シンライフワーク 代表取締役（現任）
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2021年４月
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一般財団法人 Japan Leading Edge Foundation 理事
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2021年５月
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一般社団法人日本中小企業スマートビジネス推進協会 監事（現任）
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2022年10月
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Thinkings株式会社 非常勤監査役（現任）
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|
(注）３
|
－
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役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
常勤監査役
|
大隅 靖朗
|
1955年９月12日
|
1980年４月
|
株式会社三菱銀行（現：㈱三菱UFJ銀行）入行
|
1984年２月
|
同行 デュッセルドルフ支店
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1992年７月
|
同行 国際企画部 企画グループ
|
1996年９月
|
同行 ロンドン支店
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2003年９月
|
同行 営業審査部次長
|
2006年10月
|
同行 事業戦略開発部長
|
2007年６月
|
同行 投資銀行審査部長
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2008年９月
|
三菱UFJ証券株式会社（現：三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）金融法人グループ副グループ長
|
2009年６月
|
執行役員金融法人グループ長
|
2011年６月
|
執行役員京都支店長
|
2013年６月
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三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 監査役 兼 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 監査役
|
2015年６月
|
三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 顧問
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2015年10月
|
花南企画株式会社 代表取締役
|
2017年４月
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当社社外常勤監査役（現任）
|
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(注)４
|
－
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監査役
|
山本 憲司
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1953年８月１日
|
1975年12月
|
ダイキチ商店 創業
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1976年７月
|
株式会社ダイキチ 取締役
|
1996年２月
|
株式会社ダイフィル 代表取締役
|
2015年６月
|
同社取締役会長
|
2016年12月
|
当社社外監査役（現任）
|
|
(注)４
|
－
|
監査役
|
田島 潤一郎
|
1985年10月13日
|
2010年11月
|
最高裁判所司法研修所 司法修習生
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2011年12月
|
虎ノ門南法律事務所
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2015年１月
|
岩崎法律事務所（現：岩崎・本山法律事務所）
|
2017年３月
|
安西法律事務所（現任）
|
2023年３月
|
当社社外監査役（現任）
|
|
(注)４
|
－
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計
|
2,075,600
|
(注) １．取締役小林明彦、河村直人は社外取締役であります。
２．監査役大隅靖朗、山本憲司、田島潤一郎は社外監査役であります。
３．取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の北川雅人は体育会・スポーツ事業本部東日本体育会事業部門長、亀田高一郎は経営管理本部副本部長であります。
② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。当社はコーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の重要課題であると認識しており、経営の健全性・透明性向上を目的として社外取締役及び社外監査役による経営監視機能の強化に努めております。
社外取締役小林明彦は、金融機関での豊富な経験を持ち、財務に関する深い知見を有しております。なお当社との間に人的関係、資本関係、取引関係並びにその他の利害関係はありません。
社外取締役河村直人は、人財業界における経営者としての豊富な経験を持ち、人財紹介や人財派遣事業等に関する深い知見を有しております。なお当社との間に人的関係、資本関係、取引関係並びにその他の利害関係はありません。
社外監査役大隅靖朗は金融機関における財務・会計に深い知見を有しており、社外監査役田島潤一郎は弁護士資格を有し諸法令に精通しており、社外監査役山本憲司は経営者として深い知見を有しております。なお、社外監査役大隅靖朗及び田島潤一郎は当社との間に人的関係、資本関係、取引関係並びにその他の利害関係はありません。社外監査役山本憲司は当社新株予約権100個（16,000株）を保有しており、また、同氏が2019年６月まで取締役会長を務めた株式会社ダイフィルと当社とは取引関係にありますが、その取引額は当社年間連結売上高の１％未満であり、社外監査役としての独立性は損なわれていないものと判断しております。
また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、免責としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基本方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を参考としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、客観的かつ中立な立場から業務執行取締役に対する監督及び自己の見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性の維持、強化を担っております。社外監査役は、取締役の職務執行の適正性及び効率を高めるための牽制機能として、経営に対する監視、監督機能を担っております。また、常勤の社外監査役は、常務会に出席し、会議での討議を通じて日々の業務運営に対して牽制機能を果たすとともに、業務運営を直接的に把握した上で、監査役会にて社内情報の共有化を図っております。
内部監査室は、監査計画や監査結果を取締役会に定期的に報告しております。内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。また、内部監査室、監査役会または会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や、不備・問題点を指摘した場合に対応する体制を整えております。
