スポーツフィールド

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社（株式会社エスエフプラス）の計２社で構成（2023年12月末時点）されており、主としてスポーツ人財（※注１）採用支援事業を展開しており、子会社では営業支援事業、採用アウトソーシング事業も併せて展開しております。

当社が行っているスポーツ人財採用支援事業は、事業セグメントは単一ですが、新卒者向けと既卒者向けの事業とに区分できます。前者は主に現役体育会学生（※注２）を中心としたスポーツ・競技経験者、後者は過去にスポーツ・競技経験のある社会人経験者や引退したプロ・アマチュアアスリートを対象としております。また、事業は大きく下記の３つに分類（※注３）され、これらの事業を通じて、スポーツ人財と、スポーツ人財を採用したい企業とをマッチングさせております。

（１）新卒者向けの「イベント事業」

（２）新卒者向けの「人財紹介事業」

（３）既卒者向けの「人財紹介事業」

※注１：スポ―ツに打ち込んだ経験を通じて社会・企業が求める高い価値を身につけた人財を指します。新卒者においては、現役体育会学生、大学スポーツサークル・高校部活・クラブチーム等での競技経験者、既卒者においては、体育会出身者及び現役アスリートも含めたスポーツに打ち込んだ経験を持つ社会人を対象としております。また、当社は体育会学生や既卒社会人等の求職者、自社の役職員を、人材（Human Resource）ではなく、人財（Human Capital）であると考えております。時期を問わずスポーツに打ち込んだ経験を持つ人財は優れたポテンシャルを持つ投資対象であり、社会にとって、お取引先の顧客企業様にとって、また当社にとって財（たから）であるという想いを込めて、当社における正式な表記とさせていただいておりますことから、対外的に発信する情報の中でも、同表記を統一的に用いております。

　※注２：大学が公認している運動部に所属する学生を指します。
　※注３：事業系統図は以下となります。

■当社ブランドの紹介

スポーツ人財採用支援事業が展開するブランド（※注４）として、当社の主要ブランドである現役体育会学生専門の「スポナビ」と既卒者向けの「スポナビキャリア」の他に、体育会学生だけでなく時期を問わずスポーツに打ち込んだ経験を持つ人財に向けた「スポチャレ」、現役アスリートのキャリア形成支援を行う「スポナビアスリート」、スポーツ関連企業への就職・転職を目指す人財に向けた「スポジョバ」があります。
　※注４：当社ブランドの位置付けは以下のとおりであります。

■３事業に共通する当社の価値観・考え方

当社は経営理念に掲げる「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」の実現を目指しております。理念実現のために３事業全てにおいて、スポーツ人財とスポーツ人財を採用したい求人企業を引き合わせ、内定承諾・入社までを様々な方法でサポートいたします。
当社は、スポーツ人財に対しては就職・転職アドバイザーとして①スポーツ・競技で学んだことを仕事の強みとして活かせるように引き出し整理するなど、スポーツ人財に特化した就職・転職のアドバイスをするとともに、②スポーツ・競技で燃え尽きることなく、就職・転職活動を通じて人生の新しい目的・目標を見つけるサポートをいたします。また、求人企業に対しては、人事コンサルタントとして①スポーツ人財の強みや成長可能性を理解してもらうとともに、②企業が求めている人財を紹介して入社するまでサポートをいたします。
 
また、当社の３つの事業の大きな特長として、以下の２点が挙げられます。
 Ａ）スポーツ人財に特化していること
 Ｂ）人財一人ひとりへのきめ細やかな対応による信頼関係
 
　上記の当社の特長２点を踏まえ、当社は以下のように考えて、就職・転職支援又は採用支援を行っております。人生における大きな時間を割き、人生の在り方に大きな影響を与える就職・転職活動において、個々の人財・企業の立場から考えると、大手競合のようなマスでのアプローチよりも、求職者（新卒者・既卒者含む）個々人や個社を深く理解した就職・転職アドバイザー・人事コンサルタントが介在した「One to One」のサービスに対するニーズは存在します。当社の、大学や部室までも何度となく足を運びながらあらゆる相談に乗っていく、アナログながらも丁寧なスタイルはそれらのニーズとの親和性が高いと考えており、人財・企業から当社へのロイヤリティを獲得しています。このことは、当社の規模が拡大して従業員数が増えても、一人あたりが担当する人財数を大きく変えないことなどにより、就職・転職支援サービスの質を落とさず当社の優位性・差別化を保つ源泉としています。
　また、人財と密に構築した関係は、ただ単に人財を企業へ紹介しやすくなるだけでなく、就職・転職支援サービスを通じて人財の成長を促すことが可能になります。当社は、単に希少価値の高いスポーツ人財・体育会学生を右から左へと流す卸売ではなく、人財がビジネスにおいても十分に活躍できるようにスポーツを通じて培った自身の強みを客観的に認識してもらったうえで、求人企業とのマッチングを実現できる「人財メーカー」であると自負しています。
　単に部活と就職活動や仕事と転職活動のスケジュール調整や、就職・転職活動の知識・ノウハウの提供だけでなく、自社オフィス・就職イベント会場・部室・大学の講座内など様々な場所でのキャリアセミナーの提供や、人財一人ひとりに対して就職・転職支援のみに留まらない面談を何回も繰り返すことなどを行っています。また、当社社員や元プロスポーツ選手や社外専門家などが講師を務める就職勉強会（通称、スポ勉）を主催し体育会学生に提供することで、体育会やスポーツに打ち込んだ経験を就職後の会社・組織でどのように強みとして転用できるかの啓蒙活動を行っております。そして、当社の従業員の大多数がスポーツ人財であり、自らが求職者にとってのセカンドキャリアのロールモデルとなるように努めています。このような活動を通じて、世間一般に持たれがちな「体育会＝根性・ガッツ」などの固定観念に捕らわれることなく、スポーツを通じて学んだ目標設定・実行力、他者との連携、組織内へのモチベーションマネジメント、組織外との折衝力など様々な要素を、個々人のスポーツ人財の経験と照らし合わせながら、いかにそれらが社会で応用できるかを、スポーツ人財本人に考えてもらいます。これらの活動により、スポーツを通じて学んだことを次の人生にも応用して活かせる人財を輩出できていると考えております。

■各種事業の説明

（１）新卒者向けイベント事業：該当ブランド「スポナビ」「スポチャレ」

いわゆる就職フェアと呼ばれるマッチングイベントを開催し、スポーツ人財と企業とが出会う場を創出しております。イベントの種類は大規模から中小規模、開催形態は来場型からオンライン型と様々なラインナップを用意しております。
　新卒の就職活動において、学生個人での情報収集は体育会活動と大学授業の限られた時間の中で限界があるため、当社のような就職支援サービスを通じて、企業・業界に関する情報を幅広く収集することは重要です。スポーツ人財の採用に興味がある様々な業界の企業とスポーツ人財が一堂に会し、採用活動の最初の接点を持つ事ができるイベントを開催することで、スポーツ人財に機会を提供しています。
　また、企業にとっても採用活動において、学生との直接的な接点となる就職イベントにおいて、必要母集団の形成を行う事も重要ですが、それ以上に母集団におけるターゲット人財の含有率が論点になります。その中で、当社が提供する特化型就職イベントと呼ばれる特定の学生のみが参加する就職イベントにおいては、体育会学生をはじめとするスポーツ人財を採用したい、戦略的思考・目標設定・達成力などの能力を持つ学生を採用したいという企業にとって、ピンポイントでターゲット人財と接点を持つことが可能になります。

（２）新卒者向け人財紹介事業：該当ブランド「スポナビ」「スポチャレ」

当社の新卒者向けサービスであるWebサイト「スポナビ20XX」「スポチャレ」に登録いただいた体育会学生をはじめとする新卒者に対して当社就職アドバイザーが就職カウンセリングを行う一方で、求人企業側の採用したい人財像を当社人事コンサルタントが理解し、双方のニーズがマッチングする就職先を紹介しております。
　当社の特長として、基本的に一人の社員が就職アドバイザーと人事コンサルタントを兼ねており、また、企業については特定の業界・業種に絞ることなく、幅広く様々な企業を一人の社員が担当しています。それにより、人財との就職カウンセリングにおいて、①特定の業界・企業に偏って紹介することなく、当社から人財の将来の選択肢・可能性を限定することが無いようにしています。②人財の状況や考え・価値観などに合わせて、多角的なアドバイスを行うことが可能です。また、豊富な選択肢から最適な紹介先を選定し、人財・企業双方に十分に説明を尽くして理解を助け、入社後もコミュニケーションを取ってギャップの解消に努めることが肝要と考えており、そのために人財に対して複数回に渡る面談を就職活動スタート時から内定が出た後まで行い、一人の人財に対して多くの時間をかけております。

（３）既卒者向け人財紹介事業：該当ブランド「スポナビキャリア」「スポチャレ転職」「スポティブ」

既卒者向けの人財紹介事業の内容は（２）新卒者向け：人財紹介事業と大きく変わりません。しかし、既卒者向けの人財紹介事業独自の特長として、以下の点が挙げられます。
　新卒者向けの就職アドバイザーと比較し、一時期に担当するスポーツ人財の人数が限られることもあり、新卒者向けの人財紹介事業にも増して、転職アドバイザー（既卒者向けの人財担当）はスポーツ人財一人ひとりへの面談回数や時間を多く割いています。スポーツ人財を企業に紹介するにあたり、必ず事前に面談を行うことで、当社から紹介する人財の質を担保しております。
　対企業においても、当社の人事コンサルタントとの密な信頼関係から、採用の一部工程を任されるような場合があります。新卒採用と異なり、中途採用については体系立った採用フローがない企業も少なくありません。電話やチャットなどでやり取りを完結してしまう人財会社もある中、当社の転職アドバイザーはスポーツ人財と原則相対で面談を行っていることから、紹介先企業におけるスクリーニングの役割を代行できているものとして、当社からの紹介を以て１次選考を省略いただいている企業も数多くあり、付加価値となっております。

 
 （４）その他の事業：「スポジョバ」「スポナビアスリート」ほか
　「スポジョバ」ではナビサイト事業として、新卒者・既卒者向けの就職Webサイトを運用し、当該サイトに顧客企業の求人広告を掲載しております。また、「スポジョバ」の特徴として、スポーツ人財と様々な企業ではなく、スポーツ関連企業と様々な人財を結びつけるサポートをしております。
　「スポナビアスリート」では人財派遣事業として、現役アスリートのデュアルキャリア、つまりスポーツを続けながら仕事も同時に行うための支援をしております。具体的には、スポーツ団体又はアスリート個人を当社社員として雇用し、当社の顧客企業へ当該人財を派遣しております。アスリート本人にとっては、スポーツを引退してから新しい仕事を探す、いわゆるセカンドキャリア以外の選択肢を増やせることとなり、現役アスリートとして活躍しながら今後の自身のキャリアプランを形成する機会とすることが可能です。

■当社の提供エリア

2014年１月からは社名をスポーツフィールドに変更し、新卒者・既卒者向けのスポーツ人財採用支援事業を軸に、「スポナビ」ブランドを確立させてきました。2023年12月末現在で事業を展開するエリアは開設数ベースで全国に常駐オフィス12拠点（東京、札幌、仙台、千葉、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、岡山、広島、福岡）、サテライトオフィス７拠点（大宮、浜松、金沢、姫路、松山、小倉、熊本）に渡ります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は2,310,947千円となり、前連結会計年度末に比べ183,620千円増加しました。これは主に、現預金及び売掛金の増加に伴い流動資産が119,720千円増加、岡山オフィス移転及び本社オフィス増床に伴い固定資産が63,900千円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は921,448千円となり、前連結会計年度末に比べ425,353千円減少しました。これは主に、借入金の返済、未払法人税等の支払いに伴い、流動負債が341,329千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は1,389,498千円となり、前連結会計年度末に比べ608,974千円増加しました。これは主に、利益剰余金が608,172千円増加したことによるものであります。

② 経営成績の状況

当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の動きが見られております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に注意する状況は依然として続いています。
 　人材サービス業界においては、2023年平均の有効求人倍率は1.31倍で、前年に比べ0.03ポイント上昇しております。新卒採用市場においても、厚生労働省と文部科学省による令和６年３月大学等卒業予定者の就職内定状況調査では、大学生の就職内定率が86.0％と前年を1.6ポイント上回り、持ち直しの動きが見られております。

このような経営環境の中、当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念のもと、スポーツ人財（※１）がスポーツを通じて培った素養を活かし、競技以外のビジネスというフィールドで輝けるよう、最適な企業と結びつけることに取り組んでまいりました。

（※１．スポ―ツに打ち込んだ経験を通じて社会・企業が求める高い価値を身につけた人財。新卒者においては、現役体育会学生、大学スポーツサークル・高校部活・クラブチーム等での競技経験者。既卒者においては、体育会出身者及び現役アスリートも含めたスポーツに打ち込んだ経験を持つ社会人。）

当社グループの主要３事業である、新卒者向けイベント事業、新卒者向け人財紹介事業、既卒者向け人財紹介事業については以下のとおりであります。

（新卒者向けイベント事業）

新卒者向けイベント事業の当連結会計年度における売上高は1,365,997千円（前期比21.0％増）となり、過去最高となりました。イベント開催数は、主に来場型の開催数が増加したことにより、前期実績を上回りました。販売枠数は、企業の強いイベント出展ニーズを取り込むことにより、来場型・大規模イベントの販売枠数が増加し、前期実績を上回りました。2025年３月卒向けイベントへの企業の出展ニーズは引き続き強く、受注進捗は2024年３月卒向けを上回って推移しております。

（新卒者向け人財紹介事業）

新卒者向け人財紹介事業の当連結会計年度における売上高は1,031,721千円（前期比22.2％増）となり、前期実績を上回り過去最高となりました。2024年３月卒ユニーク紹介学生数（企業に紹介した重複しない学生数）は、前期実績を上回りました。また、過去最高であった2022年３月卒のユニーク紹介学生数の実績も上回りました。2024年３月卒学生の登録者数が前期実績を下回ったものの、カバー率（登録者の内、面談対応により、アナログな関係が構築できている登録者の比率）の引き上げに注力したことが奏功しました。ユニーク紹介企業数（学生に紹介した重複しない企業数）は、企業の旺盛な新卒採用ニーズを取り込むことにより、前期実績を上回りました。また、ユニーク紹介企業数の増加に伴い、成約率・成約人数が前期実績を上回り、売上高は過去最高となりました。2024年３月卒学生向けのスポチャレ累計登録者数及びユニーク紹介学生数は、ともに2023年３月卒学生の前期実績を上回り、新卒者向け人財紹介事業の売上高の増加に寄与しました。

（既卒者向け人財紹介事業）

既卒者向け人財紹介事業の当連結会計年度における売上高は893,613千円（前期比15.0％増）となり、過去最高となりました。ユニーク紹介人財数（企業に紹介した重複しない人財数）及びユニーク紹介企業数は、企業の採用需要が底堅く推移したことにより、ともに前期実績を上回りました。新規登録者数は、第４四半期については前年同期実績を小幅減少したものの、総数としては前期実績を上回りました。スポーツ関連企業に特化した就職・転職情報サイトであるスポジョバからの人財紹介案件の増加が、ユニーク紹介人財数及び売上高の増加に寄与しました。

売上原価に関しては、新卒者向けイベント事業における来場型イベントの開催数増加に伴う開催費用の増加により、前期比で増加しました。

営業利益及び経常利益に関しては、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の成長率が費用の増加率を上回ったことにより、利益は過去最高となりました。人件費は、賃金改定や人員体制強化のための新卒採用社員及び中途採用社員の入社により前期比で増加しました。広告宣伝費は、既存事業並びに新規事業の登録者獲得のための戦略的投下により前期比で増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、売上高の増加のほか、賃上げ促進税制の適用により税額控除が生じたため、過去最高となりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は3,418,218千円（前期比19.3％増）、営業利益は869,794千円（前期比36.5％増）、経常利益は869,134千円（前期比37.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は608,172千円（前期比47.5％増）となりました。

なお、当社グループはスポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごと記載はしておりません。

 ③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,457,392千円となり、前連結会計年度末に比べ9,385千円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における営業活動の結果、増加した資金は448,887千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上869,134千円、法人税等の支払350,964千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における投資活動の結果、減少した資金は68,115千円となりました。これは主に、岡山オフィスの移転や個別面談ブースの導入に伴う有形固定資産の取得による支出52,900千円、敷金及び保証金の差入による支出15,952千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における財務活動の結果、減少した資金は371,385千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出370,924千円によるものです。

 ④ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、受注生産形態をとる事業を行っていないため、生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。

 　 事業別の販売実績については次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には返金負債、売上戻り高を含んでおります。

 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する
 割合が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。

 ３．当社グループはスポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごと記載はしてお
 りません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上に影響を及ぼす見積り及び予測を必要としております。経営者は過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、見積り及び予測には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の動きが見られました。人材サービス業界においては、2023年平均の有効求人倍率は1.31倍で、前年に比べ0.03ポイント上昇しました。

　当社グループにおいては、前述の経営成績の状況に記載した通り、主要３事業全てにおいて売上高が過去最高となりました。営業利益及び経常利益に関しても、売上高の成長率が費用の増加率を上回ったことにより、利益は過去最高となりました。この結果、売上高は3,418,218千円（前期比19.3％増）、営業利益は869,794千円（前期比36.5％増）、経常利益は869,134千円（前期比37.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は608,172千円（前期比47.5％増）となりました。

　今後、費用に関しては、成長のための人員増強により人件費は増加、また、登録者数獲得のため広告効率を注視しながら広告宣伝費を増加するものの、適切な費用コントロールを行いながら、売上高経常利益率20%台半ばを目線に、引き続き筋肉質な経営を目指してまいります。なお、2024年12月期通期の連結業績予想につきましては、下記の通り、2024年２月13日公表いたしました業績予想から変更はありません。

（注）上記連結業績見通しに関する注意事項

世界的な金融引締めや物価上昇、また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する状況は続くものの、各種政策の効果もあり、雇用情勢においては改善の動きが継続するものと想定しております。

　上記に記載した業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

　なお、当社グループはスポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごと記載はしておりません。

 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要の主なものは、採用費及び人件費、会員獲得を主な目的とした広告宣伝費に加え、拠点開設に係る有形固定資産等への投資等があります。これらの資金需要に対しては、営業活動から得た自己資金を充当することを基本としながら、必要に応じて追加の資金調達を実施いたします。具体的には短期の運転資金については自己資金や金融機関からの短期借越枠にて充当し、長期の設備投資等については金融機関からの長期借入金により充当いたします。

 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、スポーツ人財採用支援事業を展開するにあたり、組織体制の強化及び質の高いスポーツ人財採用支援サービスを提供することで、各地域における大学をはじめとした教育機関との良好な関係を構築・連携を図っていく方針でありますが、必要とする従業員の採用及び十分な人数の確保ができない場合又は十分な研修等を実施できない場合は、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。

　また、従業員の人為的なミス又は不測の事態の発生等による訴訟が生じた場合、個人情報の流出等により当社の信用が著しく低下した場合に、経営成績に重要な影響を与えると考えております。

　この対応策として、優秀な従業員の積極的な採用を行い、研修等を通じて、経営理念及び行動指針を浸透させるとともに、質の高いスポーツ人財採用支援サービスを提供するよう従業員に対する指導、教育体制の充実を図っております。

 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。一般に公正妥当と認められる連結財務諸表の作成においては、期末日における資産及び負債の報告額や、報告対象期間中の収益及び費用の報告額に影響する判断及び見積りを行うことが求められております。当社グループの連結財務諸表作成においては、過去の実績等を勘案し合理的に判断及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりであります。

(a)返金負債

当社グループは、新卒人財の紹介において求職者が内定を辞退した場合及び既卒人財の紹介において入社者が早期退職をした場合に紹介先企業から収受した紹介手数料を返金する制度を設けております。当該返金の支払いに備えるため、将来における返金見込額を返金負債として計上しており、将来における返金見込額は期末時点における返金実績率に基づき算出しております。

返金実績率の算定にあたっては、過去の実績をもとに慎重に算定を行っておりますが、経営環境等の諸前提の変化により、返金の見積りにおいて想定していなかった返金の発生や、返金の実績が引当金の額を下回った場合は、当社グループの業績が変動する可能性があります。

(b)繰延税金資産

当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、スポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

当社グループは、スポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであり、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当社グループは、スポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであり、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。