共栄セキュリティーサービス

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社８社(㈱道都警備、日本セキュリティサービス㈱、㈱ダイトーセキュリティー、合建警備保障㈱、東神産業㈱、㈱セキュリティ、㈲セキュリティ・ライセンス・KOB、東邦警備保障㈱)、非連結子会社１社（東邦警備保障㈱）、非持分法適用会社１社の計11社で構成されており、施設警備業務、交通誘導警備業務等で構成された警備事業を展開しております。

なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付けは、次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

経営成績

連結業績

売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1,336百万円増加し、9,354百万円となりました。この増収は、新型コロナウイルス関連の臨時警備があった前連結会計年度に比べ、当連結会計年度は臨時警備収入が減少したものの、主に買収及び常駐契約増加によるものであります。買収には、2023年２月に合建警備保障㈱（徳島県徳島市）、2023年10月に東神産業㈱（神奈川県横浜市）、㈱セキュリティ（埼玉県所沢市）ならびに㈲セキュリティ・ライセンス・KOB（埼玉県所沢市）、2023年12月に東邦警備保障㈱（千葉県千葉市）を買収した影響が含まれております。また、2024年３月には連結子会社の㈱セキュリティが東邦警備保障㈱（埼玉県朝霞市）を買収するなど、当連結会計年度における買収は５社となり、2024年３月31日現在の当社グループの就業人員数は2,928名となりました。常駐契約増加などの売上高の契約別の内訳については、後述の「販売実績」をご参照ください。

売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比181百万円増加して2,086百万円となり、売上高に対する比率は23.8％から22.3％となりました。この変動は、主に雇用促進のための賃上げ実施、業務量増加にともなう割増賃金増加、及び今後原価率の改善が見込まれる新規連結子会社の影響によるものであります。

営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比180百万円減少して309百万円となり、売上高に対する比率は6.1％から3.3％となりました。この減益は、主に前述の臨時警備の減収の影響、買収にともなうのれん償却費や取得関連費用の増加、及び基幹システムのリプレース及び採用活動強化にともなうコスト増加によるものであります。

経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比143百万円減少し、388百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比202百万円減少し、248百万円となりました。

財政状態

資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ965百万円（16.5％）増加し、6,811百万円となりました。

流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ30百万円（0.7％）減少し、4,559百万円となりました。この減少は、連結子会社の増加による売掛金の増加などがあったものの、配当金の支払いや長期借入金の返済による支出により現金及び預金が減少したことなどによるものであります。

固定資産

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ995百万円（79.2％）増加し、2,251百万円となりました。この増加は、主に連結子会社の増加によるのれん増加、及び新たな連結子会社が保有している社有車や社員寮等の固定資産によるものであります。

負債

当連結会計年度末の流動負債及び固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ845百万円（67.1％）増加し、2,105百万円となりました。

流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ305百万円（27.6％）増加し、1,413百万円となりました。この増加は、主に連結子会社の増加による未払費用の増加、及び金融機関借入金の増加によるものであります。

固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ540百万円（355.3％）増加し、692百万円となりました。この増加は、主に金融機関借入金の増加によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において営業活動から得られた資金は、前期比336百万円増加し、248百万円の収入となりました。この増加は主に、税金等調整前当期純利益の減少があったものの、前々連結会計年度に実施した東京オリンピック・パラリンピック臨時警備等の収益の影響や減資の影響により法人税等の支払額が減少したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、前期比1,332百万円減少し、115百万円の収入となりました。この減少は主に、投資その他の資産の支出があったものの、前連結会計年度において定期預金の預入による支出があったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、前期比222百万円減少し、236百万円の支出となりました。この減少は主に、長期借入金の返済による支出が増加したものの、長期借入れによる収入があったことによるものであります。

現金及び現金同等物

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ127百万円増加し、1,500百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

b. 販売実績

当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりませんが、契約ごとの売上高については、以下の表をご参照ください。

(注) 契約期間が１年以上を常駐契約、１年未満を臨時契約として分類しております。

    但し、常駐契約に付随した臨時契約は常駐契約に含むなど、実態に即した分類としております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における日本経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行され、景気の自律的な循環を制約してきた要因は解消されました。一方、足元では、価格転嫁について、特に人件費については必ずしも販売価格への転嫁が進んでおらず、先行きは不透明な状況が続いております。

国内警備業界は、2023年６月30日に警察庁が発表した「令和４年における警備業の概況」によると、市場規模は約３兆5,250億円（前年比2.1％増）、警備業者数は10,524業者（前年比1.6％増）と拡大した一方、警備員数は58万２千人（前年比1.3％減）と減少いたしました。引き続き、安定した需要がある一方で、2024年４月30日に厚生労働省が発表した2024年３月の保安職業従事者の有効求人倍率は6.33倍と採用環境は大変厳しく、警備業界の事業活動に影響を及ぼしております。

このような経営環境の下、当社グループは、長期視点での経営方針として「売上高800億円、社員数２万人」を目指し、成長のための取り組みを続けてまいりました。

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、賃上げなどの影響があったものの、長期的な経営方針に向けて、買収と常駐契約増加の取り組みを反映したものとなりました。

当連結会計年度の売上高の増収は、前期以降で新たに連結子会社となった６社が大きく貢献しております。2022年９月から連結となった㈱ダイトーセキュリティーは５ヶ月分、2023年３月から連結となった合建警備保障㈱は11ヶ月分、2023年10月から連結となった東神産業㈱、㈱セキュリティ、及び㈲セキュリティ・ライセンス・KOBは６ヶ月分、2024年１月から連結となった東邦警備保障㈱は３ヶ月分が前期比で増収となりました。2025年３月期においても、東神産業、㈱セキュリティ、及び㈲セキュリティ・ライセンス・KOBの６ヶ月分、東邦警備保障㈱の９ヶ月分が増収要因となる見通しであります。

当連結会計年度の常駐契約の売上高は、前連結会計年度比1,544百万円増加し、8,338百万円となりました。この増収は、重要防護施設、半導体工場、EC物流倉庫、商業施設等の施設警備の新規開始によるものであります。また、京都府に事務所を新設し博物館等の施設警備を新規開始した影響、新規連結子会社の常駐契約が増収に含まれております。なお、重要防護施設の警備実績は、今後の事業展開にとって競争優位性を発揮するものと考えております。常駐契約は、安定的な収益基盤となるため、中長期の成長を見据えて受注を積み上げていく方針であります。また、常駐契約は警備員の稼働が安定することで離職率低下につながり、結果的に採用コスト抑制の実現が期待できます。

当連結会計年度の臨時契約の売上高は、前連結会計年度比207百万円減少し、1,016百万円となりました。この減収は、東京都港区の超高層複合施設のオープニングにともなう臨時警備、美術館での展覧会にともなう臨時警備、新規連結子会社の臨時契約などの増収があったものの、主に前連結会計年度で新型コロナウイルス関連の臨時警備が終了したことによるものであります。

営業利益

当連結会計年度の営業利益の減収は、収益率の高い臨時警備の剥落などのほか、賃上げや採用コストの増加が影響しており、引き続き販売価格への適正な価格転嫁が課題であると認識しております。

当社グループは、人手不足が深刻化している警備業界において、上場会社であること（警備を主力事業とする上場会社は７社のみ）、他社が選択していない採用方法を取ることなどによって、採用を優位に進めてまいりました。なお、新卒社員等の若手人材は将来の幹部候補生として育成していく方針ですが、現在は警備員として収益に貢献しており、そのキャリアを積み上げております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、当社グループの資金需要は人件費を主とする事業運営資金に加え、M＆Aを中心とした成長投資資金であります。これらの資金需要に対しては営業キャッシュ・フローを源泉とした自己資金によっておりますが、必要に応じて金融機関や資本市場から調達する方針であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。