2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  我 妻 文 男 (66歳)

略歴

1985年5月

当社設立 代表取締役

2012年6月

当社代表取締役 会長

2017年6月

当社代表取締役 社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

15

22

11

1

778

830

所有株式数
(単元)

601

374

9,300

280

1

4,494

15,050

1,500

所有株式数
の割合(%)

3.99

2.49

61.79

1.86

0.01

29.86

100.00

 

(注) 自己株式56,424株は、「個人その他」に564単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

我 妻 文 男

1958年10月20日

1985年5月

当社設立 代表取締役

2012年6月

当社代表取締役 会長

2017年6月

当社代表取締役 社長(現任)

(注)3

取締役
財務経理部長

我 妻 和 文

1962年4月29日

1993年4月

当社入社

1998年7月

当社取締役

2012年6月

当社代表取締役 社長

2016年1月

当社取締役 社長

2017年6月

当社専務取締役

2020年6月

当社取締役 営業部長

2022年2月

当社取締役 財務経理部長(現任)

(注)3

6,700

取締役
 業務部長

佐 藤 貞 治

1967年7月8日

1996年5月

当社入社

2015年5月

当社東北本部長

2016年6月

㈱道都警備 代表取締役(現任)

2019年6月

当社取締役

2020年5月

当社取締役 業務部長(現任)

2023年2月

合建警備保障㈱ 代表取締役(現任)

(注)3

取締役

松 林 篤 樹

1969年10月14日

1993年4月

大倉商事㈱入社

2004年12月

あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

2014年7月

㈱エルテス取締役

2023年5月

ペガサス・テック・ホールディングス㈱CFO

2024年2月

当社入社

2024年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役
(注)1

河 近 芳 昭

1967年12月8日

1990年4月

新日本証券㈱(現 みずほ証券㈱) 入社

1996年8月

㈱ユアーズブレーン・齋藤税理士事務所 入所

2000年10月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2007年7月

公認会計士登録(現任)

㈱ユアーズブレーン東京設立 代表取締役(現任)

2016年9月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役
(注)1

大 木 隆 生

1962年8月12日

1987年4月

東京慈恵会医科大学付属病院 臨床研修

1989年4月

同大第一外科 入局

1995年7月

米国アルバートアインシュタイン医科大学モンテフィオーレ病院 血管外科研究員

2002年3月

同大モンテフィオーレ病院 血管外科部長

2005年12月

同大外科学教授(現任)

2006年4月

東京慈恵会医科大学 血管外科学教授(現任)

2007年4月

東京慈恵会医科大学 外科学講座 統括責任者(現任)

2020年6月

内閣官房未来投資会議 民間議員

2020年8月

東京慈恵会医科大学 対コロナ院長特別補佐

2021年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役
(注)2

伊 藤 芳 雄

1952年2月15日

1974年4月

新日本証券㈱(現 みずほ証券㈱)入社

2007年5月

三津井証券㈱ 代表取締役副社長

2008年4月

同社代表取締役 社長

2012年7月

㈱ベガコーポレーション 監査役

2015年7月

同社社外取締役(監査等委員)

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役
(注)2

吉 田   愛

1973年10月30日

2001年10月

マリタックス法律事務所 入所

2016年6月

中央大学ビジネススクール大学院 戦略経営研究科准教授(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

2021年11月

吉田愛法律事務所 開業(現任)

(注)4

監査役
(注)2

新 井 啓 太 郎

1955年2月6日

1979年1月

日本警備保障㈱(現 セコム㈱)入社

2005年4月

セコムジャスティック㈱ 代表取締役 社長

2010年4月

セコム㈱ 執行役員

2015年6月

日本原子力防護システム㈱ 常務取締役

2017年6月

セコム㈱ 常務執行役員

2022年4月

当社顧問

2022年6月

当社監査役(現任)

(注)4

6,700

 

(注) 1.取締役河近芳昭及び大木隆生の各氏は、社外取締役であります。

2.監査役伊藤芳雄、吉田愛及び新井啓太郎の各氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2022年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.取締役財務経理部長我妻和文は代表取締役社長我妻文男の弟であります。

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、取締役河近芳昭氏は、公認会計士として、多様な企業での監査実務経験と内部統制に関する高い専門性、及び会計事務所のキャリアを通じた企業経営・M&A及び会計に関する幅広い見識を有しており、当社の経営に適切かつ有益な発言を行っております。かかる経験・実績・見識を踏まえ、グループの中長期的な企業価値の向上のため、独立社外取締役として、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待できるものと判断し、社外取締役として選任いたしました。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

また、取締役大木隆生氏は、東京慈恵会医科大学において外科学講座統括責任者及び教授を務めており、医療分野での豊富な経験と高い見識及び専門性を有しております。また、政府の公的会議の民間議員を歴任するなど幅広い知識やネットワークを有しており、当社の経営に適切かつ有益な発言を行っております。かかる経験・実績・見識を踏まえ、パンデミックにおける経営体制や健康経営を含め、グループの中長期的な企業価値の向上のため、独立社外取締役として、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待できるものと判断し、社外取締役として選任いたしました。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は3名であり、監査役伊藤芳雄氏は、出身分野である金融・資本市場での経営経験を含む豊富な実務経験に基づく高い見識、上場会社における監査等委員のキャリアを通じた企業経営及び会計に関する幅広い見識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、独立した立場から客観性のある観点からの意見を述べております。かかる経験・実績・見識を踏まえ、グループの中長期的な企業価値の向上のため、独立社外監査役として、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待できるものと判断し、社外監査役として選任いたしました。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

監査役吉田愛氏は、弁護士としての高い専門性、ビジネススクールでの経営法務の特任准教授の経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、独立した立場から客観性のある観点からの意見を述べております。かかる経験・実績・見識を踏まえ、グループの中長期的な企業価値の向上のため、独立社外監査役として、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待できるものと判断し、社外監査役として選任いたしました。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

また、監査役新井啓太郎氏は、警備最大手のセコムグループにおける経営経験、警備業の豊富な知識、経験や高い見識を有しております。かかる経験・実績・見識を踏まえ、グループの中長期的な企業価値の向上のため、独立社外監査役として、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待できるものと判断し、社外取締役として選任いたしました。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、いずれの社外役員についても、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員として同取引所に届出を行っております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は取締役会において、監査体制及び監査計画の内容、会計監査及び財務報告に係る内部統制監査の評価等に関する報告を受けております。また適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。当社の社外監査役は取締役会および監査役会において、取締役、監査役及び使用人等から監査体制及び監査計画の内容、会計監査及び財務報告に係る内部統制監査の評価等の報告を受けており、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。また内部監査部門は、正式な監査役会における監査結果の報告に加え、適時、監査役との会議において監査の状況を報告しております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

   2024年3月31日現在

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱道都警備

(注)1

北海道札幌市白石区

30,000

施設警備
交通誘導警備

100.0

・役員の兼任・・・4名

・社員の出向取引等

日本セキュリティサービス㈱

(注)1

大阪府大阪市中央区

10,000

施設警備

100.0

・役員の兼任・・・2名

・社員の出向取引等

㈱ダイトーセキュリティー

(注)1

東京都台東区

10,000

施設警備
交通誘導警備

100.0

・役員の兼任・・・1名

・資金援助(貸付金)有

・社員の出向取引等

合建警備保障㈱

(注)1,3

徳島県徳島市

15,000

施設警備
交通誘導警備

100.0

・役員の兼任・・・3名

・社員の出向取引等

東神産業㈱

(注)1

神奈川県横浜市神奈川区

10,000

施設警備
交通誘導警備
人材派遣

100.0

・役員の兼任・・・2名

・資金援助(貸付金)有

・社員の出向取引等

㈱セキュリティ

(注)1

埼玉県所沢市

42,500

施設警備
交通誘導警備

100.0

・役員の兼任・・・1名

・社員の出向取引等

㈲セキュリティ・ライセンス・KOB

埼玉県所沢市

3,000

施設警備
交通誘導警備

100.0

・役員の兼任・・・1名

・社員の出向取引等

東邦警備保障㈱

千葉県千葉市中央区

6,000

施設警備
交通誘導警備

100.0

・役員の兼任・・・2名

・資金援助(貸付金)有

 

(注) 1.特定子会社であります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.合建警備保障㈱については売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等    ①  売上高       1,110百万円

  ②  経常利益        82  〃

  ③  当期純利益      54  〃

  ④  純資産額       393  〃

  ⑤  総資産額       577  〃

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1985年5月

交通誘導警備業務を目的とし、東京都豊島区西池袋三丁目に資本金300万円をもって
共栄セキュリティーサービス㈱を設立。

1995年7月

本社を東京都豊島区西池袋五丁目に移転。

2000年4月

大型商業施設の施設警備業務を開始。

2002年6月

サッカーの世界選手権大会(日韓共催)の宮城会場、埼玉会場、新潟会場、静岡会場の会場警備を実施。

8月

ボディーガード(身辺警護)を開始。

2002年12月

一般労働者派遣事業許可を取得。

2003年1月

本社を東京都練馬区豊玉北に移転。

2004年6月

本社を東京都千代田区九段南に移転。

10月

本社及び新宿支社(現:東京支社)において、ISO9001の認証を取得。

2011年10月

プライバシーマークの認証を取得。

2015年7月

北海道で警備事業を行う㈱道都機動警備を完全子会社化。

9月

駐車場運営管理事業を行う㈱ティー・エフ・ケイを吸収合併。

12月

北海道で警備事業を行う㈱道都警備を完全子会社化。

2016年3月

㈱道都警備を存続会社として、㈱道都警備と㈱道都機動警備が合併。

11月

駐車場運営管理事業を行う㈱CSPパーキングサポートに出資(当社33%出資)。(2022年4月 当社が保有する持分全てをセントラル警備保障㈱に売却)

2019年3月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場。

2020年5月

セコム㈱と業務・資本提携。

2022年3月

本社及び東京支社において、ISO27001(ISMS)の認証を取得。

4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

 

大阪府で警備事業を行う日本セキュリティサービスを完全子会社化。

8月

東京都などで警備事業を行う㈱ダイトーセキュリティーを完全子会社化。

2023年2月

徳島県などで警備事業を行う合建警備保障㈱を完全子会社化。

10月

神奈川県などで警備事業等を行う東神産業㈱を完全子会社化。

 

埼玉県などで警備事業を行う㈱セキュリティを完全子会社化。

12月

千葉県などで警備事業を行う東邦警備保障㈱を完全子会社化。

2024年3月

㈱セキュリティが埼玉県で警備事業を行う東邦警備保障㈱を完全子会社化。