フロンティアインターナショナル

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は、年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、プロモーション事業のみの単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は、年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

２．当社は、プロモーション事業のみの単一セグメントであるため、当社の従業員数を記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

　　　　　　であります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

　　　　　　定に基づき、「育児休業、介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第

　　　　　　71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

　　　　　　であります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

　　　　　　定に基づき、「育児休業、介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第

　　　　71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　まず、当社グループにおける経営ビジョンである「心の豊かさを分かち合える生きる喜びに満ちた世界の実現」のためには、サステナビリティの実現が重要な経営課題であると認識しております。

　デジタル化の進行に伴って新たに生じている社会課題に対して、当社グループが提供する体験価値の果たすべき期待役割は大きく、実際に当社グループが請け負う案件においても、シンポジウムやイベントなどを通じて種々の社会課題の認知獲得や解決を図る案件は増加しております。

　また、当社グループとしても、未来のこどもたちのためにコミュニケーションの力を活かして平和な社会づくりに取り組む一般社団法人にも参加しており、同財団主催で、国際機関や行政機関の認証や後援を受けて実施する、こどもたちが多彩な視点から社会課題を議論し合うシンポジウムについても、当社グループが様々な点から協力させていただく等、当社グループの事業活動及びサービスがサステナビリティの実現の一助となるべく事業を行っております。

　なお、当社グループの事業の特性上、気候変動問題が重要な影響を及ぼすことは当連結会計年度においては想定しておりませんが、一方で人的資本に関しては重要な課題と認識しております。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、または管理するための過程、統制及び手続等の体制をコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、当社グループが置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会については重要性に応じて経営会議で識別・監視し、適宜、取締役会への報告を行う体制としております。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４.コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

　重要課題（マテリアリティ）への対応をはじめとしたサステナビリティへの取り組みについても、この体制の下で運営しております。

(2）リスク管理

　当社グループでは、リスク管理をサステナビリティ実現や内部統制のための重要な手段として認識しております。具体的には、社会情勢やステークホルダーからの要請を把握し、当社の中長期的な経営戦略との整合性を図りながら、当社グループにおけるリスク管理の観点からも重要課題（マテリアリティ）の識別を経営会議にて実施します。必要に応じて、適宜、取締役会への報告を行います。

(3)人的資本に関する「戦略」

　当社グループがお客様に対して提供する体験価値は、人でしか創り出せないものであると考えております。よっ

て、当社グループにおいて人的資本は重要な位置づけとなります。

　このため、評価・報酬や人材の採用、育成といった人事制度全般に関して、採用競争力を強化し、従業員の安定

的な就業を実現すると共に多様なニーズに対応するための人的資本投資を進めることで業界トップの待遇、働きや

すさの実現を目指しております。

　人固有の感性が企業の競争力の源泉の一つとなるとの考えから、職位別、専門別研修はもちろんのこと、従業員

の感性を養い、より豊かな想像力を育むために、リベラルアーツに特化した研修や既存の枠組みに囚われない自由

な発想やアイデアが生み出される環境を整え、未体験を開拓し、全ての人の経験にできる人材の育成を図ってまい

ります。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、上記において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次の通りとなります。