社長・役員
略歴
1990年6月 当社設立 代表取締役社長就任(現任)
2000年3月 ㈲エー・アンド・イープロジェクト(㈱エー・アンド・イープロジェクト)監査役就任
2005年7月 同社取締役就任
2010年8月 劃労通文化芸術咨詢(上海)有限公司董事長就任
2018年5月 ㈱フロンティアダイレクト取締役就任(現任)
2023年5月 ㈱イリアル取締役就任(現任)
所有者
(5) 【所有者別状況】
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2024年4月30日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
2 |
12 |
24 |
15 |
14 |
1,269 |
1,336 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
376 |
503 |
2,668 |
1,751 |
25 |
40,851 |
46,174 |
1,600 |
所有株式数の 割合(%) |
- |
0.81 |
1.09 |
5.78 |
3.79 |
0.05 |
88.47 |
100.00 |
- |
(注)自己株式169,100株は、「個人その他」に1,691単元含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
代表取締役 社長 |
河村 康宏 |
1966年8月3日生 |
1990年6月 当社設立 代表取締役社長就任(現任) 2000年3月 ㈲エー・アンド・イープロジェクト(㈱エー・アンド・イープロジェクト)監査役就任 2005年7月 同社取締役就任 2010年8月 劃労通文化芸術咨詢(上海)有限公司董事長就任 2018年5月 ㈱フロンティアダイレクト取締役就任(現任) 2023年5月 ㈱イリアル取締役就任(現任) |
(注)4 |
2,386,600 |
常務取締役 営業統括本部長 |
古井 貴 |
1967年7月14日生 |
1990年6月 当社入社 1994年5月 取締役就任 2000年5月 常務取締役就任 2001年3月 ㈲ブーム・メディア・コミュニケーションズ(現㈱ブーム・メディア・コミュニケーションズ)取締役就任 2005年5月 ウタゴエ㈱ 取締役就任 2009年9月 当社常務取締役 第二営業本部長 2013年5月 当社常務取締役 第二営業本部長兼店頭販売支援事業本部長 2016年9月 一般社団法人教師の日普及委員会理事就任(現任) 2018年5月 ㈱フロンティアダイレクト代表取締役社長就任(現任) 2021年5月 当社常務取締役 営業統括本部長(現任) |
(注)4 |
336,200 |
取締役 管理本部長兼経営企画室長 |
清水 紀年 |
1976年4月30日生 |
2003年8月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2010年2月 アクセンチュア㈱入社 2014年4月 当社入社 経営企画室長 2015年9月 当社執行役員就任 管理本部長兼経営企画室長 2017年5月 当社取締役就任 管理本部長兼経営企画室長(現任) |
(注)4 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
取締役 営業統括副本部長 |
江口 貴宣 |
1974年3月7日生 |
1996年4月 ㈱大手広告通信社入社 2003年5月 当社入社 2006年5月 当社プロデューサー 2009年5月 当社シニアプロデューサー 2010年8月 劃労通文化芸術咨詢(上海) 有限公司総経理就任 2010年8月 PT FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIAコミサリス就任 2014年5月 当社執行役員 第四営業本部 長 2015年5月 セルコム㈱取締役就任 2021年5月 当社執行役員統括本部長補佐 兼専門統括本部長 2022年5月 当社執行役員営業統括副本部 長 2023年5月 ㈱イリアル取締役就任 (現任) 2023年7月 当社取締役就任 営業統括副 本部長(現任) 2024年4月 ㈱シネブリッジ 取締役就任 (現任) |
(注)4 |
28,000 |
取締役 |
岩﨑 明 |
1952年4月1日生 |
1974年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 2004年4月 同社理事就任 ソリューション担当 2007年2月 日本郵政㈱ 執行役員就任システム担当 2007年10月 郵便局㈱(現日本郵便㈱) 執行役員就任CIO 2008年6月 同社常務執行役員就任CIO 2008年6月 ゆうちょ銀行常務執行役(兼務)就任 CIO補佐 2009年6月 郵便局㈱(現日本郵便㈱)専務執行役員就任CIO 2009年6月 ㈱ゆうちょ銀行専務執行役(兼務)就任CIO補佐 2010年6月 郵便局㈱(現日本郵便㈱) 顧問就任 2010年8月 シスコシステムズ合同会社 シニアディレクター(専務執行役員)就任 システムエンジニアリング統括 2012年8月 ㈱セールスフォース・ドットコム 専務執行役員就任 チーフカスタマーオフィサー 2015年5月 同社顧問(シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)就任 2015年5月 楽天㈱ プロジェクトアドバイザー就任(現任) 2015年5月 任天堂㈱ プロジェクトアドバイザー就任 2018年4月 当社社外取締役就任(現任) 2019年6月 前田道路㈱ 社外取締役就任 2020年6月 ㈱あらた 社外取締役就任 2021年5月 FPTコンサルティングジャパン㈱顧問就任(現任)
2023年7月 ㈱あらたITDX担当顧問就任 |
(注)4 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
常勤監査役 |
平川 功 |
1955年6月30日生 |
1980年4月 鐘紡㈱入社 2006年5月 カネボウ㈱本部事業管理室長 2007年8月 カルビー㈱入社 2008年6月 同社執行役員CFO就任 2010年4月 同社執行役員財務経理本部長 2012年6月 同社常勤監査役就任 2014年6月 ガーデンベーカリー㈱非常 勤監査役就任 2019年6月 ㈱久世社外取締役就任(現任) 2020年7月 当社常勤監査役就任(現任) |
(注)5 |
- |
監査役 |
田中 晃次 |
1945年2月28日生 |
1969年4月 住友スリーエム㈱(現スリーエムジャパン㈱)入社 2003年3月 同社常勤監査役就任 2010年9月 当社常勤監査役就任 2020年7月 当社監査役就任(現任) |
(注)5 |
- |
監査役 |
美澤 臣一 |
1960年6月22日生 |
1984年4月 西武建設㈱入社 1989年4月 大和証券㈱(現大和証券グループ本社)入社 1997年7月 ディー・ブレイン証券㈱設立代表取締役社長就任 1999年7月 トランス・コスモス㈱入社 事業企画開発本部 副本部長 2000年6月 同社取締役就任 2001年4月 同社常務取締役就任 事業推進本部長 2002年10月 同社専務取締役就任 サービス開発本部長 2004年4月 同社専務取締役 CFO(最高財務責任者)就任 2006年5月 コ・クリエーションパートナーズ㈱ 代表取締役就任(現任) 2008年9月 ㈱マクロミル社外取締役就任 2009年7月 当社監査役就任(現任) 2011年7月 ㈱ザッパラス社外取締役就任 2013年6月 ミナトエレクトロニクス㈱(現ミナトホールディングス㈱)社外監査役就任 2015年6月 Kudan㈱社外取締役就任 2016年3月 ジグソー㈱(現JIG-SAW㈱)社外取締役監査等委員就任(現任) 2020年6月 Kudan㈱社外取締役監査等委員就任(現任) 2022年3月 ㈱ワンキャリア社外取締役監査等委員就任(現任) |
(注)5 |
2,000 |
計 |
2,752,800 |
(注)1.取締役岩﨑明は、社外取締役であります。
2.常勤監査役平川功、監査役田中晃次及び美澤臣一は、社外監査役であります。
3.当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は、営業統括本部長補佐の松本正樹で構成されております。
4.2024年7月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年4月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2022年7月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年4月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
②社外役員の状況
当社の取締役5名のうち1名が社外取締役であり、監査役は3名全てが社外監査役であります。
当社の社外取締役は、岩﨑明氏の1名であり、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が確保されております。
岩﨑明氏は、長年にわたり日本アイ・ビー・エム株式会社に勤務され、またその他上場企業におけるCIO、顧問等を歴任された豊富な経験と幅広い見識を有し、専門的・客観的な見地から、適切なアドバイスを当社経営に反映させて頂けるものと判断しております。
社外監査役である平川功氏は、長年にわたる財務・会計の経験と知識に加え、事業会社におけるCFOや監査役を歴任しており、当社の監査役として、職務を適切に遂行して頂けるものと判断しております。
社外監査役である平川功氏は、株式会社久世の社外取締役を兼務されておりますが、当社との特別の関係はありません。
社外監査役である田中晃次氏は、長年にわたり住友スリーエム株式会社(現スリーエムジャパン株式会社)において勤務された後、同社の監査役に就任された経験を持ち、十分な経験と見識を有していることから、職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役である美澤臣一氏は、コ・クリエーションパートナーズ株式会社の代表取締役、Kudan株式会社、JIG-SAW株式会社、株式会社ワンキャリアの社外取締役監査等委員を兼務されておりますが、いずれの会社とも当社との特別の関係はありません。
社外監査役である美澤臣一氏が、当社株式2,000株(議決権割合0.04%)を所有しておりますが、左記を除き社外監査役は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、取締役会の監督機能として社外取締役を選任し、業務執行及び監査機能を明確化するため、社外監査役を選任しております。
それによって、中立的な立場から、経営上有益な助言及び監督を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めてまいります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
内部監査室及び監査役会は、情報連絡や意見交換を行うなど相互に連携しており、会計監査人とも定期的に連携することで、監査の実効性の確保と効率化を図っております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
株式会社フロンティアダイレクト
(注)1、2、3
|
東京都渋谷区 |
10,000 |
店頭販売支援事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
株式会社イリアル
(注)1、2 |
東京都渋谷区 |
50,000 |
デジタルマーケティング支援事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
株式会社ガイアコミュニケーションズ
(注)1、2 |
東京都千代田区 |
50,000 |
総合プロモーション事業及び総合人材事業 |
66.7 |
役員の兼任なし。 |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
3.株式会社フロンティアダイレクトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 4,513,672千円
(2)経常利益 217,441千円
(3)当期純利益 139,414千円
(4)純資産額 2,208,996千円
(5)総資産額 2,762,357千円
沿革
2【沿革】
当社の創業者である河村康宏は、その人的ネットワークを活かした学生等の若手人材の動員力を見込まれ、当社設立前に日米友好親善活動の一環として実施された「アメリカン・トレイン(※)」の展示イベントなどの大型のプロモーション実施・運営に関わる機会がありました。
(※)星条旗のデザインを施したパビリオン仕立ての列車「アメリカン・トレイン」を走らせ、1988年の1年間をかけて日本全国を巡業し、主要駅に停車して様々なイベントを開催し、日米の貿易摩擦が表面化し始めた当時、日米友好親善活動の一環として鉄道と日米関係を結びつけて生まれたイベント。
こうした経験から、自らプロモーション事業を中心に生活者全般と企業を密接に結びつけるコミュニケーションビジネスを展開すべく、1990年6月19日に株式会社フロンティアインターナショナル(資本金5,000千円)を東京都港区六本木に設立致しました。
会社創業時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。
年月 |
事項 |
1990年6月 |
イベント・キャンペーンの企画、制作及び運営を行うことを目的に、東京都港区六本木に、資本金5,000千円で株式会社フロンティアインターナショナルを設立。 |
1991年4月 |
大手たばこメーカーの重要販売店における店頭キャンペーンを通年で受託。 |
1992年3月 |
東京都港区西麻布に、本社移転。 |
1994年1月 |
東京都目黒区目黒に、本社移転。 |
1996年2月 |
第三者割当増資により、資本金を10,000千円に増資。 |
1998年11月 |
大手飲料メーカーより、史上初のボトルキャップ景品キャンペーンを受託。 |
1999年2月 |
東京都渋谷区東に、本社移転。 |
2000年3月 |
飲食店プロデュース会社として、有限会社エー・アンド・イープロジェクト(株式会社エー・アンド・イープロジェクト)の創業期に資本参加。 |
2001年5月 |
「重要なコミュニケーションメディアスペース」をテーマに、ニーズに合った高品質な空間創りを総合プロデュースする専門部署を新設。 インターネットを中心としたデジタル環境を最大限に活用したプロモーションをトータルでプロデュースする専門部署を新設。 |
2001年7月 |
現在地(東京都渋谷区渋谷)に、本社移転。 |
2002年5月 |
販売員の派遣、販売業務の請負、訪問販売による販売業務の請負、販売管理に伴う事務局業務等の人的販売支援を行うことを目的に、店頭販売支援事業を開始。 |
2003年3月 |
共同出資により「株式会社シネブリッジ」設立。 |
2003年4月 |
一般労働者派遣業の許可を取得。 |
2003年7月 |
当社グループ初の店頭販売支援事業として、大手電力会社より販売請負事業を受託。 |
2005年11月 |
愛知県名古屋市中区丸の内に、名古屋オフィスを新設。 |
2006年2月 |
大手通信会社より販売請負事業を受託。 |
2006年5月 |
有限会社エー・アンド・イープロジェクトは、第三者割当増資により、資本金を1,000万円に増額し、株式会社エー・アンド・イープロジェクトに改組。 株式取得により完全子会社化。 |
2006年7月 |
屋外広告業の登録。 |
|
株式会社エッセンティアへ出資。 |
2006年8月 |
プライバシーマーク認証を取得。 |
2008年2月 |
大阪府大阪市中央区本町に、大阪オフィスを新設。 |
2008年11月 |
有料職業紹介事業の許可を取得。 |
2009年1月 |
福岡県北九州市小倉北区魚町に、北九州オフィスを新設。 |
2009年4月 |
一般建設業(建築工事業、内装仕上工事業)の許可を取得。 |
2009年5月 |
北九州オフィスを閉鎖し、福岡県福岡市中央区天神に、福岡オフィスを新設。 |
2010年1月 |
大阪オフィスを大阪府大阪市西区江戸堀に移転。 |
2010年3月 |
第三者割当により、資本金を28,200千円に増資。 |
2010年8月 |
中国に「劃労通文化芸術咨詢(上海)有限公司」を設立。 |
2010年9月 |
警備業認定を取得。 |
2010年11月 |
仙台オフィスを宮城県仙台市青葉区片平に新設。 |
2011年4月 |
第三者割当により、資本金を33,675千円に増資。 |
2013年4月 |
販売促進活動に関する企画、制作及び運営を行うことを目的に、「セルコム株式会社」を設立。 |
年月 |
事項 |
2013年5月 |
株式会社エッセンティアへ追加増資。 |
|
インドネシアに「PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIA」を設立。 |
2015年9月 |
仙台オフィスを閉鎖。 |
2016年8月 |
株式会社ランプ東京へ出資。 |
2016年9月 |
大阪オフィスを大阪府大阪市西区江戸堀に移転。 |
2017年5月 |
福岡オフィスを福岡県福岡市中央区天神に移転。 |
2017年7月 |
株式会社エッセンティアの全株式を譲渡し、関連会社より除外。 |
2017年12月 |
株式会社エー・アンド・イープロジェクトを清算したことにより、連結子会社より除外。 |
2018年2月 |
札幌オフィスを北海道札幌市中央区南2条西に開設。 |
2018年4月 |
名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区栄に移転。 |
2018年5月 |
株式会社フロンティアインターナショナルの店頭販売支援事業を2018年5月1日付で分社化し、新会社「株式会社フロンティアダイレクト」を設立。 |
2019年2月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
2020年3月 |
劃労通文化芸術咨詢(上海)有限公司を解散。 |
2020年4月 |
大阪オフィスを大阪府大阪市北区梅田に移転。 |
2020年8月 |
セルコム株式会社を株式会社フロンティアダイレクトが吸収合併。 |
2021年3月 |
PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIAを解散。 |
2021年9月 |
株式会社ワールドパークへ出資。 |
2021年11月 |
体験創造研究所を設立。 |
2022年2月 |
ANOBAKA3号有限責任事業組合へ出資。 |
2022年4月 |
名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区に移転。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。 |
2022年9月 |
新会社「株式会社トリニティ」を設立。 |
2023年5月 |
新会社「株式会社イリアル」を設立。 |
2024年1月 |
株式会社ガイアコミュニケーションズ(現・連結子会社)の株式取得。 |
2024年4月 |
大阪オフィスを大阪府大阪市北区梅田に移転。 |