サノヤスホールディングス

３ 【事業の内容】

当社は、2011年10月３日付で現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社の企業集団は、当社及び子会社11社で構成されております。

当社グループの事業における当社、子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

製造業向けでは、サノヤス・エンジニアリング㈱がショットブラストマシンの製造及びメンテナンス、サノヤス精密工業㈱が各種産業機械部品の製造及び組立、農機及び特装自動車用部品の製造及び組立、みづほ工業㈱が乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工、大型食品タンク等各種タンクの設計及び施工、美之賀機械(無錫)有限公司が乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工、サノヤス・エンテック㈱が環境装置の製造及びメンテナンス、医療廃棄物処理装置の製造及びメンテナンスを行っております。建設業向けでは、サノヤス・エンジニアリング㈱が機械式駐車装置の製造及びメンテナンス、建設工事用エレベーターの製造及びレンタル、サノヤス・エンテック㈱が空調・給排水・衛生設備の設計及び施工、ハピネスデンキ㈱が大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造及び電気工事、松栄電機㈱及び松栄電気システムコントロール㈱が通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造を行っております。レジャーでは、サノヤス・ライド㈱及びサノヤス・ライドサービス㈱が遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンス、遊園地施設の運営受託を行っております。

　なお、上記の説明は、後記の「セグメント情報」での区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

（単位：百万円）

売上高は、レジャーセグメントにおいて前期にパレットタウン大観覧車の営業が終了したこと等により減収となった一方で、製造業向けセグメントは半導体不況や中国向け需要の減退により落ち込んだ産業機械部品の製造を除き、乳化・攪拌装置の製造等全般に好調であったこと、旺盛な建設需要を背景に建設業向けセグメントが好調に推移したことに加え、2022年８月に買収した松栄電機㈱の売上高が通年で寄与したことから、全体としては大幅な増収となりました。

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに、売上高の増加に伴い増益を達成しました。

なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、下記の特別利益が含まれています。

（特別利益）

・政策投資株式の一部売却による投資有価証券売却益　　　　　　 　　155百万円

（単位：百万円）

旺盛な建設需要を捉えて好調に推移した建設業向けセグメント並びに大型の遊戯機械の受注があったレジャーセグメントで前期比受注高が伸長した結果、受注残高も大きく積み上げることが出来ました。

セグメント区分

（製造業向けセグメント）

（単位：百万円）

売上高は、半導体不況や中国向け需要の減退により産業機械部品の製造及び組立が大きく落ち込んだものの、乳化・攪拌装置の製造において国内事業が好調に推移したことに加え、中国向けで大口売上を計上する等順調であったこと、環境装置の製造及びメンテナンスが好調であったことから増収となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い増益となりました。

受注については、産業機械部品の製造及び組立は半導体や中国マーケットの回復が遅れ、乳化・撹拌装置の製造でも中国経済低迷による設備投資減速の影響を受けた結果、セグメント全体でも受注高、受注残高ともに前期を下回りました。

（建設業向けセグメント）

（単位：百万円）

売上高は、コロナ影響やロシアのウクライナ侵攻を起因とする電子部品・部材の長納期化の影響が緩和され、高層ビル用を中心とする動力制御盤・分電盤・配電盤の製造や機械式駐車装置のメンテ修繕及びリニューアル工事が復調した他、建設工事用エレベーターの製造及びレンタルや空調・給排水・衛生設備の設計及び施工等全ての事業で順調に推移しました。これに2022年８月に買収した松栄電機㈱の売上高が加わり、大幅増収となりました。

受注については、機械式駐車装置のメンテ修繕及びリニューアル工事や空調・給排水・衛生設備の設計及び施工で受注が積み上がった結果、受注高、受注残高ともに大きく伸長しました。

（レジャーセグメント）

（単位：百万円）

部品販売・メンテナンスは好調に推移したものの、遊戯機械設備の販売が少なかったこと、遊園地施設運営において2022年８月31日に営業を終了したパレットタウン大観覧車の売上がなくなったこと及び休日の天候不順により来客者数が伸び悩んだことから、前期比減収減益となりました。

受注はついては、㈱よみうりランドから大型の観覧車を受注したこと等から、受注高、受注残高ともに大きく伸長しました。

　(資産)

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて638百万円増加し、12,446百万円となりました。これは主に、その他流動資産が292百万円、受取手形が168百万円それぞれ減少したものの、契約資産が443百万円、電子記録債権が269百万円、現金及び預金が237百万円、原材料及び貯蔵品が111百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて907百万円増加し、14,803百万円となりました。これは主に、有形固定資産が132百万円減少したものの、投資有価証券が924百万円増加したこと等によるものです。

　(負債)

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,629百万円増加し、12,025百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が735百万円、契約負債が435百万円、1年内返済予定の長期借入金が364百万円それぞれ減少したものの、電子記録債務が1,485百万円、短期借入金が1,400百万円、未払法人税等が121百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,034百万円減少し、6,261百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が305百万円増加したものの、長期借入金が1,228百万円、リース債務が219百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて951百万円増加し、8,961百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が650百万円、利益剰余金が292百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ237百万円増加し、1,566百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ2,145百万円収入が増加し、1,610百万円の資金の増加となりました。主な支出は、売上債権の増加613百万円、契約負債の減少445百万円であり、一方、主な収入は、仕入債務の増加800百万円、税金等調整前当期純利益775百万円、減価償却費735百万円、法人税等の還付額293百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ128百万円支出が減少し、804百万円の資金の減少となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出637百万円で無形固定資産の取得による支出262百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ14百万円支出が減少し、583百万円の資金の減少となりました。主な収入は短期借入金の純増減額1,400百万円、長期借入れによる収入940百万円であり、一方、主な支出は、長期借入金の返済による支出2,532百万円、リース債務の返済による支出223百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去していません。

２　金額は期間中に発生した製造原価で示しています。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) 　レジャー事業の遊園地運営は受注高及び受注残高に含めていません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前期比3,207百万円(15.9％)増加の23,352百万円となり、営業利益は前期比414百万円(433.1％)増加の509百万円、経常利益は前期比240百万円(60.9％)増加の636百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比33百万円(7.9％)増加の459百万円となりました。

国内景気は新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しつつあり、部品・部材の供給の長期化や原材料価格の上昇は緩和されており、当社業績に与える影響も減少傾向となっています。部品・部材の供給が徐々に正常化していることから、生産性も向上し、好調な受注環境も背景に前期比増収増益の好調な決算となりました。

近年、若年層の減少やわが国の景気が堅調に継続していることから、雇用環境が売手市場になり、安定的な人財確保が難しくなっています。また、当社グループにおいては、ベテランから中堅・若手への技能伝承も課題の一つです。この課題の解決策の一つとして、2019年４月より60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制度」を導入しており、安定的な新規採用活動の継続と合わせてマンパワーの維持を図っていきます。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ2,145百万円増加し、1,610百万円の収入となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益775百万円並びに減価償却費735百万円でした。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ128百万円減少し、804百万円の支出となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出637百万円でした。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、583百万円の支出となりました。短期借入金の借入による収入1,400百万円に対して長期借入金の返済による支出2,532百万円が主要因です。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、1,566百万円と前連結会計年度末に比べ237百万円増加しました。一方、当連結会計年度末の有利子負債残高は8,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ405百万円減少しました。キャッシュ・マネジメント・サービスを導入によりグループの資金効率を改善し、借入金の返済やリース債務の支払いを進めた結果です。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（製造業向け）

製造業向けセグメントは、各種産業機械部品の製造及び組立で半導体市況の悪化が継続している影響を受けたことから減収・減益となる一方、化粧品及び医薬品製造用の乳化装置及び撹拌機の製造が国内外ともに好調に推移したことから全体では増収・増益となりました。

（建設業向け）

建設業向けセグメントにおいては、建設需要が引き続き好調に推移していることを背景に機械式駐車場装置の製造及びメンテナンス、及び空調・給排水・衛生設備の設計及び施工が好調でした。また、大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造及び電気工事、機械式駐車装置の製造及びメンテナンスは、電子部品・部材の調達難が緩和されたことから、前期比では大幅に回復しました。加えて、2022年８月に買収した松栄電機㈱、松栄電気システムコントロールも通期に亘り業績に寄与した結果、全体では増収・増益となりました。

（レジャー）

遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンスでは大型案件の進捗が前期比では進まなかったこと、遊園地施設の運営管理の受託で2023年８月にお台場のパレットタウン大観覧車の営業が終了したころから、減収・減益となりました。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社の下に並列的に配置された事業会社の事業を「製造業向け」、「建設業向け」、「レジャー」３つの事業グループに分類し、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。

当社グループの報告セグメントは、「製造業向け」、「建設業向け」、「レジャー」の３つとしており、それらに属する製品・サービス別により識別されております。

「製造業向け」は、ショットブラストマシンの製造及びメンテナンス、各種産業機械部品の製造及び組立、農機及び特装自動車用部品の製造及び組立、乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工、大型食品タンク等各種タンクの設計及び施工、環境衛生装置の製造及び保守点検、医療廃棄物処理装置の製造を行っています。

「建設業向け」は、機械式駐車装置の製造及び保守点検、建設工事用エレベーターの製造及びレンタル、空調衛生給排水設備の設計及び施工、電気機械器具製造及び電気工事を行っています。

「レジャー」は、遊園地遊戯機械設備の製造、遊園地運営及び遊園地施設の運営管理の受託を行っています。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　  前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

(注)　１　調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△1,421百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,439百万円、貸倒引当金の調整額１百万円及びセグメント間取引消去16百万円であります。

セグメント資産の調整額3,126百万円は、全社資産5,100百万円及び連結調整△1,974百万円であります。

減価償却費の調整額48百万円は、全社資産に係る減価償却費48百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51百万円は、全社資産の設備投資８百万円及びソフトウエア43百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　  当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

(注)　１　調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△1,428百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,446百万円、貸倒引当金の調整額０百万円及びセグメント間取引消去17百万円であります。

セグメント資産の調整額4,466百万円は、全社資産5,482百万円及び連結調整△1,016百万円であります。

減価償却費の調整額58百万円は、全社資産に係る減価償却費58百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額196百万円は、全社資産の設備投資11百万円及びソフトウエア185百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）　

３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）　

３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。