双葉電子工業

３【事業の内容】

　当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(双葉電子工業株式会社)および子会社26社により構成されており、電子デバイス関連製品および生産器材製品等の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関係する派遣・請負その他のサービス等の事業活動を展開しています。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表［注記事項］」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(1) 電子デバイス関連事業 (主要製品：タッチセンサー、有機ＥＬディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、

産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器等)

　当社、双葉モバイルディスプレイ株式会社、小川精機株式会社、台湾双葉電子股份有限公司、双葉電子部品(恵州)有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカが製造・販売をしています。

　また、富得巴(香港)有限公司、フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッド、富得巴国際貿易(上海)有限公司、双葉電子科技開発(北京)有限公司および双葉電子部品韓国株式会社を通じて販売をしています。セントラル電子制御株式会社については、通信制御技術をコアとした機器・システムの受託開発を行なっています。

(2) 生産器材事業 (主要製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器)

　当社、起信精機株式会社、富得巴精模(深圳)有限公司、フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミ

テッド、フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッド、双葉精密模具(中国)有限公司、起信メガテック株式会社、キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッド、株式会社原振精工、双葉精密株式会社およびサツキ機材株式会社が製造・販売をしています。

　また、富得巴(香港)有限公司、フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッドおよびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを通じて販売をしています。株式会社カブクについては、当社と共同でネットワーク製造プラットフォームの開発を行なっています。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1) 経営成績

　当期の経営成績

　当連結会計年度における国内経済は、昨年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が「５類」へ移行したことに伴い、社会・経済活動は正常化に向かいましたが、不安定な国際情勢のなか、円安を背景とした物価上昇、資源・エネルギー価格の高止まりにより、依然として厳しい状況が続きました。

　世界経済におきましても、半導体などの部材調達難には改善の動きが見られたものの、国内と同様に資源・エネルギー価格の高騰による物価の高止まりやインフレ抑制のための政策金利引き上げを要因とした景気の減速のほか、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化など、先行き不透明な状況が継続しています。

　こうした経済情勢下、当社グループは単年度の事業再生計画「Re-Futaba -考動(決意と約束)-」に基づき、構造改革を確実に遂行するとともに、持続的に成長できる体制への立て直しによる企業価値の向上に努めました。

　なお、当期に実施した主な取り組みは、以下のとおりです。

（構造改革）

・有機ＥＬディスプレイの自社生産終了およびアウトセルタッチセンサーの事業終息に向けた取り組みと事業構造の再構築

・蛍光表示管の生産終了および製造子会社の解散決定

・当社における特別転進支援制度の実施

・電子デバイス関連事業の海外販売拠点再編による、シンガポール子会社の解散決定

・生産器材事業の国内工場集約および中国生産拠点の人員適正化を踏まえた生産体制の再構築

（持続可能な成長体制への立て直し）

・適正売価政策の積極的な推進および適正在庫管理の強化

・サステナビリティへの取り組みとして、2023年度の当社単体ＧＨＧ排出量（温室効果ガス排出量）の公表、人的資本活用として「人事制度改定」「人財育成」「リスキリング」の計画に沿った活動を実施

・産業用ドローンでは実証実験の実施とともに、小型・軽量設計のレンズ交換式フルサイズ業務用カメラをオプションとして搭載する運用を開始

・生産器材事業のＥＣサイトで展開している簡易設計・調達サービス「Plate Builder(プレートビルダー)」の加工対応範囲、加工種類拡充により、ＦＡ業界における調達業務の合理化を推進

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は563億６千万円(前期比6.6%減)となりました。このうち海外売上高は321億８千９百万円(前期比7.4%減)となり、国内売上高は241億７千万円(前期比5.4%減)となりました。収益面では、営業損失は11億４千１百万円(前期は営業損失23億８千７百万円)となりました。また、経常利益は５億７千万円(前期は経常損失11億３千４百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、構造改革による事業再編損および固定資産の減損損失を計上したことなどにより18億５千４百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失34億９千９百万円)となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

① 電子デバイス関連

（主な製品：タッチセンサー、有機ＥＬディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、産業用ラジコン機器、

　　　　　　ホビー用ラジコン機器等）

　タッチセンサーでは、顧客における部材調達難が一部で解消したことから国内の車載用途で出荷が進んだものの、海外での販売が縮小していることから、売上げは前期を下回りました。

　有機ＥＬディスプレイでは、適正売価政策の推進に加えて、自社生産終了決定に伴う追加受注があったことから、売上げは前期を上回りました。

　複合モジュールでは、部材調達難が一部で解消し、計測器用途は横ばいであったものの車載用途および娯楽用途が順調に推移、ＥＭＳにおいては需要に一服感はあるものの車載用途や計測器用途が堅調であったことから、売上げは前期を上回りました。

　産業用ラジコン機器では、トラッククレーンなどの建機向けは堅調に推移しましたが、ＦＡ向けが低調に推移したことから、売上げは前期を下回りました。

　ホビー用ラジコン機器は、限定企画商品などの市場投入を実施しましたが、市況の悪化が継続しており、国内および欧米での販売が低迷したことから、売上げは前期を下回りました。

　営業損失は、海外製造拠点の解散を含めた構造改革の効果や、固定費の統制を継続したことなどにより、前期に比べて損失が縮小しました。

② 生産器材

（主な製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器）

　国内では、前期から継続して適正売価政策を推し進め、プレス金型用器材は堅調に推移したものの、樹脂成形関連や設備関連市場の停滞が継続し、モールド金型用器材やプレート製品が低調に推移したことから、売上げは前期を下回りました。

　海外では、主力の韓国市場において携帯電話や家電向けの低迷に加え競合との価格競争の影響を受け軟調に推移し、中国・アセアン市場の市況低迷も続いたことから、売上げは前期を下回りました。

　営業損益は、固定費統制の継続強化に加えて構造改革の効果による影響があったものの、市況悪化に伴う操業度の悪化や退職給付費用の増加の影響も受けたことから、前期に比べて減益となり、赤字となりました。

(2) 当期の財政状態の概況

(資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析)

①　総資産は、投資有価証券や現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ61億４千４百万円増加し、1,042億６千３百万円となりました。

　負債は、繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ８億２千６百万円増加し、137億３千３百万円となりました。

　純資産は、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ53億１千８百万円増加し、905億２千９百万円となりました。この結果、自己資本比率は75.0%となりました。

②　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は213億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億９千３百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果獲得した資金は、15億２千９百万円(前期は58億２千９百万円の使用)となりました。これは主に、棚卸資産の減少額39億２千７百万円や売上債権の減少額14億３千８百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果獲得した資金は、42億１千２百万円(前期は10億５千６百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入15億８千９百万円や投資有価証券の売却及び償還による収入10億５千７百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は、11億２千９百万円(前期は14億５千８百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額５億１千万円などの支出によるものです。

(3) 生産、受注及び販売の実績

 ①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　(注)１．セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでいます。

２．金額は売価換算値で表示しています。

 ②　受注実績

　製品の性質上、原則として需要予測に基づく見込み生産を主体としていますので記載を省略しています。

 ③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当

　　該割合が100分の10以上の相手先が無いため、記載を省略しています。

(4)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りについては、過去の実績を勘案し、合理的に判断していますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。

 ②　経営成績の分析

当連結会計年度の当社グループの売上高は563億６千万円、営業損失は11億４千１百万円、経常利益は５億７千万円、親会社株主に帰属する当期純損失は18億５千４百万円となりました。

売上高については、前期比6.6%減となりました。収益面では、操業度悪化による減益影響があったものの、国内外製造拠点の整理を含めた構造改革の断行に加え、全社で固定費の統制を継続強化したことにより、営業損失は11億４千１百万円(前期は営業損失23億８千７百万円)となり赤字縮小となりました。経常利益は営業損失の縮小に加え、為替差益を計上したことなどにより５億７千万円(前期は経常損失11億３千４百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、構造改革による事業再編損および固定資産の減損損失を計上したことなどから18億５千４百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失34億９千９百万円)となりました。

 ③　財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、投資有価証券や現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ61億４千４百万円増加し、1,042億６千３百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ８億２千６百万円増加し、137億３千３百万円となりました。

また、当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ53億１千８百万円増加し、905億２千９百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末75.2%から0.2ポイント減少して75.0%となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べて104円32銭増加して、1,843円89銭となりました。

 ④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

・ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は213億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億９千３百万円増加しました。

　営業活動の結果獲得した資金は、15億２千９百万円(前期は58億２千９百万円の使用)となりました。これは主に、棚卸資産の減少額39億２千７百万円や売上債権の減少額14億３千８百万円などによるものです。

　投資活動の結果獲得した資金は、42億１千２百万円(前期は10億５千６百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入15億８千９百万円や投資有価証券の売却及び償還による収入10億５千７百万円などによるものです。

　財務活動の結果使用した資金は、11億２千９百万円(前期は14億５千８百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額５億１千万円などの支出によるものです。

・ 資金需要及び財務政策

　当社グループでは、今後もグローバルな市場への展開のために、主に日本における研究開発が不可欠であると考えており、そのための研究開発投資とグループ内の事業投資を継続していきます。

　また、当社グループでは引き続き財務の健全性を堅持し、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの成長に必要な資金を調達していくことが可能であると考えています。加えて、機動的かつ安定的な必要運転資金の調達を可能とするため、コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えています。なお、本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

 ⑤　経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識と今後の方針については、本項に記載のほか、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、提出会社に製品別の事業センターを置き、各事業センターは、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「電子デバイス関連」および「生産器材」の２つを報告セグメントとしています。

　「電子デバイス関連」は、タッチセンサー、有機ＥＬディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、産業用ラジコン機器およびホビー用ラジコン機器等を製造・販売しています。「生産器材」は、プレート製品、金型用器材および成形・生産合理化機器を製造・販売しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の

分解情報

　前連結会計年度 (自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

 (注)１．（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。

　　 　　（2）減損損失の調整額230百万円は、全社資産に係る減損損失です。

　　 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっています。

　　 ３．米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子デバイス関連6,107百万円、生産器材109百万円です。

　　 ４．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子デバイス関連344百万円、生産器材14,538百万円です。

　当連結会計年度 (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

 (注)１．（1）セグメント損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。

　　 　　（2）減損損失の調整額305百万円は、全社資産に係る減損損失です。

　　 ２．セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっています。

　　 ３．米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子デバイス関連7,019百万円、生産器材124百万円です。

　　 ４．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子デバイス関連200百万円、生産器材14,470百万円です。

【関連情報】

前連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報のなかで同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

　　　２．米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は6,216百万円です。

　　　３．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は14,883百万円です。

(2）有形固定資産

　(注) アジアにおける有形固定資産の額のうち、韓国に所在している有形固定資産は11,050百万円です。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載を省略しています。

当連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報のなかで同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

　　　２．米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は7,143百万円です。

　　　３．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は14,671百万円です。

(2）有形固定資産

　(注) アジアにおける有形固定資産の額のうち、韓国に所在している有形固定資産は11,803百万円です。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

当連結会計年度 (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度 (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。