社長・役員
略歴
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1984年３月 |
当社入社 |
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2007年１月 |
フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカ出向 取締役社長 |
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2009年10月 |
当社経営企画部事業戦略グループマネージャー |
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2011年６月 |
当社執行役員 経営企画部長 |
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2013年６月 |
当社上席執行役員 電子部品事業部副事業部長 |
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2014年７月 |
当社上席執行役員 エレクトロニックデバイス事業センター長 |
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2016年１月 |
当社上席執行役員 タッチパネル事業センター長 |
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2016年６月 |
当社取締役 常務執行役員 電子部品・電子機器担当 兼タッチパネル事業センター長 |
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2017年６月 |
当社取締役 事業・開発部門管掌 |
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2019年６月 |
当社代表取締役社長 |
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2023年７月 |
当社代表取締役社長執行役員(現任) |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
－ |
16 |
35 |
170 |
86 |
19 |
12,582 |
12,908 |
－ |
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所有株式数(単元) |
－ |
86,500 |
13,086 |
71,394 |
66,332 |
80 |
186,505 |
423,897 |
37,039 |
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所有株式数の割合(％) |
－ |
20.41 |
3.09 |
16.84 |
15.65 |
0.02 |
43.99 |
100 |
－ |
(注) 自己株式10,557株は、「個人その他」に105単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれています。
なお、自己株式の株主名簿記載上の株式数と期末日現在の実質的な所有株式数は同一です。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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代表取締役 社長執行役員 |
有馬 資明 |
1960年12月17日生 |
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(注)３ |
75 |
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取締役 専務執行役員 |
君塚 俊秀 |
1962年５月２日生 |
|
(注)３ |
27 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
冨田 正晴 |
1967年４月10日生 |
|
(注)３ |
7 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
國尾 武光 |
1955年１月５日生 |
|
(注)３ |
7 |
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|
取締役 |
田中 雅子 |
1958年12月４日生 |
|
(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員（常勤） |
大村 直司 |
1954年６月８日生 |
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(注)４ |
－ |
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取締役 監査等委員（常勤） |
池田 達也 |
1957年４月27日生 |
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(注)４ |
11 |
||||||||||||||||||
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取締役 監査等委員 |
石原 昭広 |
1969年６月14日生 |
|
(注)４ |
－ |
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計 |
128 |
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(注)１．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の國尾武光氏、田中雅子氏は、社外取締役です。
２．監査等委員である取締役の大村直司氏、石原昭広氏は、社外取締役です。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
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庄村 裕 |
1971年９月６日生 |
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1 |
６．2023年７月１日より、意思決定のスピードアップと効率化およびモニタリング機能を強化するため新たな執行役員制度を導入しました。当該制度に基づく執行役員の状況は以下のとおりです。
社長執行役員 有馬 資明
専務執行役員 君塚 俊秀
常務執行役員 冨田 正晴
常務執行役員 河野 透
執行役員 中村 正行
執行役員 神野 栄治
執行役員 中村 和仁
執行役員 野中 昭宏
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数ならびに社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は２名、監査等委員である社外取締役は２名で構成しています。
社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、以下のとおりです。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の國尾武光氏は、日本電気㈱の出身であり、当社は同社と製品販売等の取引がありますが、当社および日本電気㈱の連結売上高に占める割合は各0.01%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しています。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の田中雅子氏は、古河電気工業㈱の出身であり、当社は同社と製品販売等の取引がありますが、当社および古河電気工業㈱の連結売上高に占める割合は各0.01%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しています。
また、田中雅子氏は豊和工業㈱の社外取締役(監査等委員)および㈱内田洋行の社外取締役であり、監査等委員である社外取締役の石原昭広氏は㈱ＬＩＭＮＯの監査役ですが、いずれも当社の意思決定に際して特別の影響力を有する取引関係はありません。
監査等委員である社外取締役の大村直司氏と当社の間には、当社の意思決定に際して特別な影響力を有する取引関係はありません。
ロ．社外取締役の独立性判断基準
当社は、金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に加えて、以下を満たすよう社外取締役を選定しています。
１．当社の主要株主(総株主の議決権の10％以上の議決権を有している株主)の重要な業務執行者(取締役、監査役、執行役員または重要な使用人)でないこと。
２．当社の主要な取引先(直近事業年度における当社との取引の支払額または受取額が、当社または取引先の連結売上高の２％超)の重要な業務執行者でないこと。
３．当社から多額の報酬または寄付(直近事業年度において、個人は１千万円以上、法人・団体は連結売上高の１％超)を受領する弁護士、公認会計士、各種コンサルタント、教育専門家でないこと。
③ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携
当社の監査等委員会は３名(うち社外取締役２名)で構成し、良識や経験、高い見識を兼ね備えた方を選任しており、取締役会をはじめ、経営会議・予算会議などの会議に出席し、客観的な視点から、ガバナンスのあり方と運営状況を監視するとともに、取締役を含めた経営の日常活動の監視を行なっています。
また、内部監査の組織は、監査等委員会直轄の内部監査部により、財務報告を含めた内部統制全般への対応を図るとともに、グループ全体の業務管理・手続の適正化のための実地監査を定期的に行い、監視と業務改善の助言を通じて内部統制機能の強化に努めています。
なお、内部監査部は内部監査の結果を監査等委員会および会計監査人に報告するなど、緊密な連携をとっており、さらに、監査等委員会と会計監査人は定期的に又は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の実効性を高めるため、相互に連携強化に努めています。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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双葉精密株式会社 |
岩手県釜石市 |
90 |
生産器材 |
100.0 |
当社生産器材製品を製造・販売している。 役員の兼任等…有 |
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サツキ機材株式会社 |
千葉県四街道市 |
10 |
生産器材 |
100.0 |
当社生産器材製品を製造・販売している。 役員の兼任等…有 |
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小川精機株式会社 |
大阪府大阪市 |
90 |
電子デバイス関連 |
100.0 |
当社と共同で電子デバイス関連製品の開発を行なっている。 役員の兼任等…有 |
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双葉モバイルディスプレイ 株式会社 (注)２ (注)５ |
茨城県北茨城市 |
100 |
電子デバイス関連 |
100.0 |
当社電子デバイス関連製品を製造・販売している。 役員の兼任等…有 |
|
株式会社カブク |
東京都千代田区 |
100 |
生産器材 |
100.0 |
当社と共同でネットワーク製造プラットフォームの開発を行なっている。 資金援助あり。役員の兼任等…有 |
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セントラル電子制御株式会社 |
神奈川県川崎市 |
50 |
電子デバイス関連 |
100.0 |
当社と共同で電子デバイス関連製品の開発を行なっている。 役員の兼任等…有 |
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台湾双葉電子股份有限公司 (注)２ |
台湾高雄市 |
NT$ 1,727,795千 |
電子デバイス関連 |
100.0 (12.0) |
当社電子デバイス関連製品を製造・販売している。 役員の兼任等…有 |
|
起信精機株式会社 (注)２ (注)９ |
韓国仁川廣域市 |
WON 14,600,000千 |
生産器材 |
60.9 |
当社生産器材製品を製造・販売している。 役員の兼任等…有 |
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フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピン (注)２ (注)４ |
フィリピンラグナ |
US$ 39,001千 |
電子デバイス関連 |
100.0 |
当社電子デバイス関連製品を製造・販売している。 役員の兼任等…有 |
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エフ・エイチ・ピー・コーポ レーション (注)６ |
フィリピンラグナ |
PHP 40,250千 |
電子デバイス関連 |
40.0 |
土地の保有、管理をしている。 役員の兼任等…有 |
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フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカ (注)９ |
米国アラバマ州 |
US$ 9,926千 |
電子デバイス関連 生産器材 |
100.0 |
当社電子デバイス関連製品の製造・販売、生産器材製品の販売をしている。 資金援助あり。役員の兼任等…有 |
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富得巴(香港)有限公司 |
香港 |
HK$ 43,908千 |
電子デバイス関連 生産器材 |
100.0 |
当社電子デバイス関連製品・生産器材製品を販売している。 役員の兼任等…有 |
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フタバ(ヨーロッパ)ゲ－・エム・ベー・ハー(注)８ |
ドイツヴィリッヒ |
EUR 511千 |
電子デバイス関連 |
100.0 |
役員の兼任等…有 |
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フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッド (注)７ |
シンガポール |
US$ 569千 |
電子デバイス関連 生産器材 |
100.0 |
当社電子デバイス関連製品・生産器材製品を販売している。 役員の兼任等…有 |
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双葉電子部品韓国株式会社 |
韓国京畿道安養市 |
WON 700,000千 |
電子デバイス関連 |
100.0 |
当社電子デバイス関連製品を販売している。 役員の兼任等…有 |
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双葉電子部品(恵州)有限公司 (注)２ |
中国恵州市 |
RMB 260,007千 |
電子デバイス関連 |
100.0 |
当社電子デバイス関連製品を製造・販売している。 役員の兼任等…有 |
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富得巴精模(深圳)有限公司 (注)２ |
中国深圳市 |
RMB 189,901千 |
生産器材 |
100.0 (100.0) |
当社生産器材製品を製造・販売している。 役員の兼任等…有 |
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双葉精密模具(中国)有限公司 (注)２ |
中国昆山市 |
RMB 202,248千 |
生産器材 |
100.0 |
当社生産器材製品を製造・販売している。 役員の兼任等…有 |
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フタバ・ジェイ・ティ・ダブ リュー(タイランド)リミテッド |
タイチャチューンサオ |
THB 390,000千 |
生産器材 |
65.0 |
当社生産器材製品を製造・販売している。 役員の兼任等…有 |
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フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッド |
ベトナムホーチミン |
US$ 20,000千 |
生産器材 |
100.0 |
当社生産器材製品を製造・販売している。 役員の兼任等…有 |
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富得巴国際貿易(上海)有限公司 |
中国上海市 |
RMB 1,655千 |
電子デバイス関連 |
100.0 (100.0) |
当社電子デバイス関連製品を販売している。 役員の兼任等…有 |
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起信メガテック株式会社 |
韓国京畿道華城市 |
WON 3,750,000千 |
生産器材 |
60.9 (60.9) |
当社生産器材製品を製造・販売している。 役員の兼任等…無 |
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キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッド |
ベトナムバクニン |
VND 306,303,815千 |
生産器材 |
60.9 (60.9) |
当社生産器材製品を製造・販売している。 役員の兼任等…無 |
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双葉電子科技開発(北京)有限公司 |
中国北京市 |
RMB 4,138千 |
電子デバイス関連 |
100.0 |
当社電子デバイス関連製品を販売している。 役員の兼任等…有 |
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株式会社原振精工 |
韓国仁川廣域市 |
WON 890,000千 |
生産器材 |
60.9 (60.9) |
当社生産器材製品を製造・販売している。 役員の兼任等…無 |
(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．特定子会社に該当しています。
３．議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合で内数です。
４．フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンは、2023年５月12日付で解散決議を行い、2028年３月31日に清算結了予定です。
５．双葉モバイルディスプレイ株式会社は、2023年６月９日付で解散決議を行い、2024年12月に清算結了予定です。
６．エフ・エイチ・ピー・コーポレーションは、2023年10月４日付で解散決議を行い、2028年３月31日に清算結了予定です。
７．フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッドは、2023年10月20日付で解散決議を行い、2025年12月31日
に清算結了予定です。
８．フタバ(ヨーロッパ)ゲ－・エム・ベー・ハーは、事業活動を休止しています。
９．フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカおよび起信精機株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
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主要な損益情報等 |
フタバ・コーポレーション・ オブ・アメリカ |
起信精機株式会社 |
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(1) 売上高 (2) 経常利益又は経常損失(△) (3) 当期純利益又は当期純損失(△) (4) 純資産額 (5) 総資産額 |
6,366百万円 △465百万円 △490百万円 2,894百万円 5,953百万円 |
13,154百万円 650百万円 498百万円 29,343百万円 31,768百万円 |
沿革
２【沿革】
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1948年２月 |
ラジオ受信用真空管の製造・販売を目的として、資本金195千円をもって千葉県長生郡茂原町(現茂原市)に当社を設立。電子管工場を設置。 |
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1948年10月 |
東京支店(東京都千代田区)を設置し、真空管の販売を開始。 |
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1962年２月 |
ラジコン機器の送信機・受信機の製造・販売を開始。 |
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1962年10月 |
ユニーク精工株式会社の設備を買収ならびに従業員を採用し精機部を設置、プレス金型用部品の製造・販売を開始。 |
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1965年３月 |
省力機器(商品名：エアフィーダ、オートリール)の製造・販売を開始。 |
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1967年７月 |
モールド金型用部品の製造・販売を開始。 |
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1968年１月 |
電卓の数字表示用として表示放電管の製造・販売を開始。 |
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1969年５月 |
キーボード工場(千葉県茂原市)を設置し、キースイッチ等の製造・販売を開始。 |
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1970年５月 |
真空管の製造を全面的に中止し、蛍光表示管製造へ転換。 |
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1972年11月 |
台湾高雄市に蛍光表示管の製造会社台湾双葉電子股份有限公司を設立。(現・連結子会社) |
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1973年６月 |
米国に電子デバイス関連製品の販売会社フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを設立。(現・連結子会社) |
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1975年12月 |
香港に蛍光表示管、キーボードスイッチ、金型用部品等の販売会社富得巴(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社) |
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1979年６月 |
ドイツに蛍光表示管、キーボードスイッチ等の販売会社フタバ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハーを設立。(現・連結子会社) |
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1985年４月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1986年12月 |
東京証券取引所市場第一部に指定。 |
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1987年９月 |
キーボード工場の呼称を応用部品工場と改称し、キーボード等の製造に加えて蛍光表示管モジュールの製造を実施。 |
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1988年７月 |
韓国仁川廣域市に生産器材製品の製造会社起信精機株式会社を合弁設立。(現・連結子会社) |
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1991年５月 |
シンガポールに電子デバイス関連製品の販売会社フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッドを設立。(現・連結子会社) |
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1993年12月 |
模型用エンジンのトップメーカー小川精機株式会社(大阪府大阪市)を買収。(現・連結子会社) |
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1994年１月 |
中国深圳市に生産器材製品の製造会社富得巴精模(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社) |
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1995年２月 |
フィリピンに電子デバイス関連製品の製造会社フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンを設立。(現・連結子会社) |
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1996年４月 |
タイに生産器材製品の製造会社フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミテッドを合弁設立。(現・連結子会社) |
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2001年６月 |
中国上海市に電子デバイス関連および生産器材製品の販売会社富得巴国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社) |
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2001年７月 |
ベトナム・ホーチミン市に生産器材製品の製造会社フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッドを設立。(現・連結子会社) |
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2002年８月 |
中国北京市に電子デバイス関連製品の販売会社双葉電子科技開発(北京)有限公司を合弁設立。(現・連結子会社) |
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2002年11月 |
中国恵州市に電子デバイス関連製品の製造会社双葉電子部品(恵州)有限公司を設立。(現・連結子会社) |
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2005年９月 |
中国昆山市に生産器材製品の製造・販売会社双葉精密模具(中国)有限公司を設立。(現・連結子会社) |
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2006年１月 |
韓国の生産器材製品の製造・販売会社三一メガテック株式会社(現・起信メガテック株式会社)を買収。(現・連結子会社) |
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2006年７月 |
岩手県釜石市に生産器材製品の製造会社双葉精密株式会社を設立。(現・連結子会社) |
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2007年10月 |
韓国の生産器材製品の製造・販売会社起信精機株式会社が韓国証券先物取引所に上場。 |
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2008年10月 |
生産器材製品の製造会社株式会社サツキ製作所および販売会社サツキ機材株式会社を買収。(後に両社は合併し、現・サツキ機材株式会社)(現・連結子会社) |
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2009年４月 |
韓国ソウル特別市に電子デバイス関連製品の販売会社双葉電子部品韓国株式会社を設立。(現・連結子会社) |
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2009年10月 |
電子デバイス関連製品の製造・販売会社であるＴＤＫマイクロディバイス株式会社(茨城県北茨城市)と資本提携。 |
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2010年10月 |
双葉電子科技開発(北京)有限公司を100％子会社化。 |
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2011年８月 |
在外連結子会社の台湾双葉電子股份有限公司が、在外連結子会社の双葉開発科技股份有限公司(1998年７月設立)を吸収合併。 |
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2012年４月 |
ＴＤＫマイクロディバイス株式会社を100％子会社化し、社名を双葉モバイルディスプレイ株式会社に変更するとともに、有機ＥＬディスプレイの製造・販売を開始。 タッチパネルの製造・販売を開始。 |
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2015年８月 |
ベトナム・バクニン市に生産器材製品の製造・販売会社キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設立。(現・連結子会社) |
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2017年８月 |
韓国仁川廣域市の生産器材製品の製造・販売会社である株式会社原振精工を買収。(現・連結子会社) |
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2017年９月 |
株式会社カブクをグループ化。(現・連結子会社) |
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2018年８月 |
セントラル電子制御株式会社をグループ化。(現・連結子会社) |
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2020年６月 |
環境配慮製品であるＣＦＲＰ製切削加工厚板プレート「フェルカーボ」を発売。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 |