社長・役員
略歴
|
1986年４月 |
当社入社 |
|
2013年６月 |
当社執行役員 |
|
2015年４月 |
当社上席執行役員 |
|
2016年４月 |
当社常務執行役員 |
|
2016年６月 |
当社取締役常務執行役員 |
|
2018年６月 |
当社取締役専務執行役員 |
|
2023年６月 |
当社代表取締役社長執行役員（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
50 |
36 |
409 |
359 |
73 |
26,871 |
27,798 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
663,932 |
59,776 |
39,311 |
312,048 |
394 |
225,441 |
1,300,902 |
128,281 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
51.04 |
4.59 |
3.02 |
23.99 |
0.03 |
17.33 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式5,591,392株は「個人その他」に55,913単元及び「単元未満株式の状況」に92株含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 3名 （役員のうち女性の比率30.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
佐瀬 克也 |
1964年１月12日生 |
|
(注)２ |
4,800 |
||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
登坂 正一 |
1955年８月５日生 |
|
(注)２ |
15,100 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 経営企画本部 本部長 |
福田 智光 |
1964年11月26日生 |
|
(注)２ |
3,100 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 営業本部 本部長 |
渡邊 敏幸 |
1962年４月25日生 |
|
(注)２ |
6,300 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
平岩 正史 |
1952年12月４日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小池 精一 |
1956年１月３日生 |
|
(注)２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
浜田 恵美子 |
1958年11月23日生 |
|
(注)２ |
1,000 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
本多 敏光 |
1958年10月６日生 |
|
(注)３ |
24,600 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
藤田 知美 |
1980年11月４日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
角田 朋子 |
1971年４月９日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
54,900 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 平岩正史、小池精一、浜田恵美子及び取締役（監査等委員） 藤田知美、角田朋子は、社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
２ 監査等委員でない取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2010年６月29日開催の第69期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、役付取締役制度を廃止し役付執行役員制度を導入いたしました。
５ 2024年６月27日開催の第83期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 (株) |
|
新井 博 |
1956年６月８日生 |
1983年４月 弁護士登録（現） 1984年４月 新井博法律事務所開設（現） 2004年６月 株式会社総合PR 監査役（現） |
－ |
② 社外取締役の状況
当社は、監査等委員でない社外取締役３名、監査等委員である社外取締役２名を選任しております。
当社の社外取締役は、他社における経営者又は技術開発者としての知識及び経験等を有し、あるいは弁護士、公認会計士としての専門知識及び経験等を有し、業務執行より独立した公正かつ客観的な立場から、経営の監査・監督機能を担っております。当社は、株主をはじめとする様々なステークホルダーの視点及び幅広い見識に基づく社外取締役の意見等が、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するとの考えから、積極的に社外取締役を選任しております。
・社外取締役の独立性に関する基準
当社は、社外取締役の独立性を確保するため、会社法に定める社外取締役の要件、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、当社の独立性基準を定めております。その概要は以下のとおりです。
|
社外取締役の独立性基準（概要） 当社の社外取締役候補者は、以下のいずれにも該当しない者とする。 [株主との関係] ・当社の主要株主（10％以上）の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は使用人。 ・最近５年間において、当社の現在の主要株主の役員又は使用人であった者。 ・当社が主要株主である会社の取締役、会計参与、執行役、執行役員又は使用人である者。 [取引先企業との関係] ・当社又は現在の子会社を主要な取引先とする者（直近の年間連結総売上高の２％以上）。 ・最近３年間において、当社又は現在の子会社を主要な取引先としていた者。 ・当社の主要な取引先である者、また最近３年間において、当社の主要な取引先であった者。 [経済的利害関係] 当社又は現在の子会社から取締役、監査役を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の現在の取締役、会計参与、執行役、執行役員又は使用人である者。 [専門的サービス提供者] ・当社又は現在の子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員である者。 ・上記に該当しない公認会計士、税理士又は弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社又は現在の子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者。 [近親者] ・当社又は現在の子会社の業務執行取締役又は執行役員、主要株主、主要取引先、大口債権者の役員等の二親等内の親族又は同居の親族。 ・二親等内の親族又は同居の親族が、当社又は現在の子会社の会計監査人、監査法人の社員又はパートナーである者。 ・二親等内の親族又は同居の親族が、弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又は現在の子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者。 ・当社又は現在の子会社から取締役、監査役を受け入れている会社の取締役、会計参与、執行役、執行役員である者の二親等内の親族又は同居の親族である者。 |
当社の各社外取締役の選任理由は、以下のとおりです。
社外取締役 平岩 正史
投資法人の役員等を歴任し、企業法務を専門とする弁護士として豊富な経験と高度な専門知識を有し、他社での取締役の経験から業務執行への提言及び経営の監督を行っております。当社取締役会において、建設的な議論の提起や客観的な立場からの論点の整理等、内部統制を含めたガバナンス体制や法令順守等の経営全般のモニタリングを行うことで、高い倫理観をもって経営の監督を遂行しております。以上のことから、業務執行を監督する独立社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断し、独立社外取締役に選任しております。
[独立性について]
当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外役員の独立性基準」及び東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役 小池 精一
自動車メーカーにおいて自動車部品の材料開発及び生産技術に関する研究開発に長年携わっており、車載事業に関する幅広い見識を有しております。また、自動車部品業界での企業経営や監査役としてガバナンス体制強化を推進する等の豊富な経験を活かし、投資家視点からの幅広い見識を当社の経営に反映するなど、経営全般に関して有益な助言及び提言を行っております。以上のことから、業務執行を監督する独立社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断し、独立社外取締役として選任しております。
[独立性について]
当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外役員の独立性基準」及び東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役 浜田 恵美子
当社在籍中、CD-R、DVD-Rの開発及び事業化に従事し、当社退職後は、大学教授として産学官連携を主体とした研究活動に長年携わっておりました。他社での社外取締役の経験から業務執行への提言及び経営の監督を行っております。以上のことから、業務執行を監督する独立社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断し、独立社外取締役として選任しております。
なお、浜田 恵美子氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
[独立性について]
浜田 恵美子氏は、1984年４月から2007年４月まで当社の業務執行者として勤務しておりましたが、退社後は同氏と当社との間に特記すべき取引はありません。同氏は、日本碍子株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先との取引額は、当社連結売上高の0.2％未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。上記のほか、当社との間に人的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外役員の独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
当社の各監査等委員である社外取締役の選任理由は、以下のとおりです。
社外取締役（監査等委員） 藤田 知美
弁護士としての豊富な経験、企業法務をはじめとする法務全般に精通しており、専門的見地と高い見識に基づいて取締役会の決定の適正性の確保に貢献するとともに、法律の知識・経験を活かし業務執行全般の監査を行っております。以上のことから、専門性に基づく中立的・客観的な立場から、業務執行への提言及び経営の監督機能の強化に適切な役割を果たすことができると判断し、監査等委員である独立社外取締役に選任しております。
なお、藤田 知美氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
[独立性について]
当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外役員の独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役（監査等委員） 角田 朋子
公認会計士として企業会計に関する豊富な経験と専門性を有し、また経営者としての知見及び他社での社外取締役、社外監査役の経験を有しております。以上のことから、専門性に基づく中立的・客観的な立場から、業務執行への提言及び経営の監督機能の強化に適切な役割を果たすことができると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
[独立性について]
当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外役員の独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、客観的な立場から提言及び助言を行うとともに、議決権を行使することによって取締役の職務執行を監督しております。また、内部監査については、個別報告書を閲覧し、取締役会における報告を受けております。
監査等委員でない社外取締役と監査等委員会は、年２回の意見交換を行うことにより連携を取り合っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通じて、内部監査部門と監査の計画及び結果を相互共有しており、必要に応じて合同監査を行うなど連携を図っております。また、会計監査人から定期的に監査報告を受け、当社のリスク等に関する協議を実施しており、さらに会計監査人往査の一部に同行しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有・ 被所有割合 |
関係内容 |
主要な損益情報等 (1）売上高 (2）経常利益 (3）当期純利益 (4）純資産額 (5）総資産額 （百万円） |
|
|
所有 割合 （％） |
被所有割合 （％） |
||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
太陽誘電ケミカル テクノロジー㈱
|
群馬県藤岡市 |
100百万円 |
電子部品の製造販売 |
100.0 |
－ |
当社製品の加工をしております。 当社より資金援助を受けております。 同社所有の建物を当社が賃借しております。 役員の兼任等……有 |
－ |
|
太陽誘電テクノ ソリューションズ㈱ |
群馬県高崎市 |
325百万円 |
電子部品の製造販売 |
100.0 |
－ |
当社製品の加工をしております。 当社所有の建物を賃借しております。 |
－ |
|
サンヴァーテックス㈱ |
群馬県高崎市 |
45百万円 |
人材派遣及び業務請負 |
100.0 |
－ |
当社に対して人員を派遣しております。 当社所有の建物を賃借しております。 |
－ |
|
福島太陽誘電㈱ |
福島県伊達市 |
100百万円 |
電子部品の製造 |
100.0 |
－ |
当社製品を製造しております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等……有 |
－ |
|
㈱環境アシスト |
群馬県高崎市 |
30百万円 |
環境測定及び分析サービスの提供 |
100.0 |
－ |
当社に環境測定のコンサルティングをしております。 |
－ |
|
新潟太陽誘電㈱ （注）２ |
新潟県上越市 |
1,000百万円 |
電子部品の製造 |
100.0 |
－ |
当社製品の加工をしております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等……有 |
－ |
|
和歌山太陽誘電㈱ |
和歌山県 印南町 |
100百万円 |
電子部品の製造 |
100.0 |
－ |
当社製品を製造しております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等……有 |
－ |
|
太陽誘電モバイル テクノロジー㈱ |
東京都青梅市 |
100百万円 |
電子部品の製造 |
100.0 |
－ |
当社製品を製造しております。 役員の兼任等……有 |
－ |
|
エルナー㈱ （注）６ |
東京都中央区 |
100百万円 |
電子部品の開発製造販売 |
100.0 |
－ |
当社製品の開発、製造及び販売をしております。 当社より資金援助を受けております。 |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有・ 被所有割合 |
関係内容 |
主要な損益情報等 (1）売上高 (2）経常利益 (3）当期純利益 (4）純資産額 (5）総資産額 （百万円） |
|
|
所有 割合 （％） |
被所有割合 （％） |
||||||
|
台湾太陽誘電股份 有限公司 （注）２ （注）３ |
台湾台北市 |
NT$ 333百万 |
電子部品の販売 |
100.0 |
－ |
当社製品を販売しております。 役員の兼任等……有 |
(1） 80,923 (2） 2,816 (3） 2,160 (4） 20,233 (5） 41,347 |
|
韓国太陽誘電㈱ |
韓国ソウル特別市 |
WON 10,000百万 |
電子部品の販売 |
100.0 |
－ |
当社製品を販売しております。 役員の兼任等……有 |
－
|
|
TAIYO YUDEN (SINGAPORE) PTE. LTD. |
SINGAPORE |
S$ 18,555千 |
電子部品の販売 |
100.0 |
－ |
当社製品を販売しております。 |
－ |
|
香港太陽誘電有限公司 （注）２ （注）３ |
香港九龍 |
HK$ 20,400千 |
電子部品の販売 |
100.0 |
－ |
当社製品を販売しております。 |
(1） 49,925 (2） 209 (3） 175 (4） 9,319 (5） 19,635 |
|
TAIYO YUDEN (U.S.A.) INC. |
ILLINOIS, U.S.A. |
US$ 3,154千 |
電子部品の販売 |
100.0 |
－ |
当社製品を販売しております。 |
－ |
|
TAIYO YUDEN EUROPE GmbH |
Fürth, GERMANY |
EUR 1,000千 |
電子部品の販売 |
100.0 |
－ |
当社製品を販売しております。 |
－ |
|
TAIYO YUDEN (PHILIPPINES),INC. |
CEBU, PHILIPPINES |
P.P. 490百万 |
電子部品の製造 |
100.0 |
－ |
当社から原材料、半製品を購入して当社製品を製造しております。 当社より資金援助を受けております。 |
－ |
|
TAIYO YUDEN (SARAWAK) SDN.BHD. （注）２ |
SARAWAK, MALAYSIA |
M$ 100百万 |
電子部品の製造 |
100.0 |
－ |
当社から原材料、半製品を購入して当社製品を製造しております。 当社より資金援助を受けております。 |
－ |
|
TAIYO YUDEN (MALAYSIA) SDN.BHD. |
PENANG, MALAYSIA |
M$ 750千 |
電子部品の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
当社製品を販売しております。 |
－ |
|
太陽誘電（廣東） 有限公司 （注）２ |
中国東莞市 |
US$ 85,550千 |
電子部品の製造 |
100.0 (9.3) |
－ |
当社から原材料、半製品を購入して当社製品を製造しております。 役員の兼任等……有 |
－ |
|
韓国慶南太陽誘電㈱ （注）２ |
韓国泗川市 |
WON 61,884百万 |
電子部品の製造 |
100.0 |
－ |
当社から原材料、半製品を購入して当社製品を製造しております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等……有 |
－ |
|
太陽誘電（上海）電子 貿易有限公司 （注）２ （注）３ （注）７ |
中国上海市 |
US$ 557千 |
電子部品の販売 |
100.0 (10.2) |
－ |
当社製品を販売しております。 役員の兼任等……有 |
(1） 51,069 (2） 1,796 (3） 1,345 (4） 12,326 (5） 23,773 |
|
太陽誘電（中国）投資 有限公司 |
中国蘇州市 |
US$ 30,000千 |
中国関係会社の統括管理 |
100.0 |
－ |
中国における地域統括会社 役員の兼任等……有 |
－ |
|
太陽誘電（常州）電子有限公司 （注）２ |
中国常州市 |
US$ 200,000千 |
電子部品の製造 |
100.0 (12.5) |
－ |
当社から原材料、半製品を購入して当社製品を製造しております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等……有 |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有・ 被所有割合 |
関係内容 |
主要な損益情報等 (1）売上高 (2）経常利益 (3）当期純利益 (4）純資産額 (5）総資産額 （百万円） |
|
|
所有 割合 （％） |
被所有割合 （％） |
||||||
|
TAIYO YUDEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD. |
BANGKOK, THAILAND |
THB 24,000千 |
電子部品の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
当社製品を販売しております。 |
－ |
|
ELNA AMERICA, INC. |
GEORGIA, U.S.A. |
US$ 500千 |
電子部品の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
当社製品を販売しております。 |
－ |
|
ELNA ELECTRONICS (S) PTE. LTD. |
SINGAPORE |
S$ 2,300千 |
電子部品の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
当社製品を販売しております。 |
－ |
|
ELNA (THAILAND) CO., LTD. |
CHIANG MAI, THAILAND |
THB 350百万 |
電子部品の製造販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
当社製品を製造及び販売しております。 |
－ |
|
ELNA (MALAYSIA) SDN. BHD. |
PENANG, MALAYSIA |
M$ 21,605千 |
電子部品の製造販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
当社製品を製造及び販売しております。 |
－ |
|
愛陸電子貿易（上海） 有限公司 |
中国上海市 |
RMB 1,655千 |
電子部品の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
当社製品を販売しております。 |
－ |
（注）１ 当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、主な業務内容を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５ 上記のほか、持分法を適用しない関連会社が１社あります。
６ エルナー株式会社はエルナー東北株式会社を2023年４月１日付で、太陽誘電エナジーデバイス株式会社を2023年10月１日付で吸収合併いたしました。
７ 太陽誘電（上海）電子貿易有限公司は2023年７月14日付で太陽誘電（深圳）電子貿易有限公司を吸収合併いたしました。
沿革
２【沿革】
|
年月 |
沿革 |
|
1950年３月 |
東京都杉並区に太陽誘電株式会社を設立、磁器コンデンサ及びステアタイト磁器絶縁体の生産を開始。 |
|
1954年６月 |
東京都千代田区に本社を移転。 |
|
1956年５月 |
高崎工場（2012年10月 高崎グローバルセンターに改称）を新設。 |
|
1958年10月 |
榛名工場を新設。 |
|
1967年５月 |
台湾に製造販売会社（現 販売会社）台湾太陽誘電股份有限公司を設立。 |
|
1969年12月 |
中之条工場を新設。 |
|
1970年１月 |
製造会社（現 製造販売会社）太陽化学工業㈱（2015年７月 太陽誘電ケミカルテクノロジー㈱に商号変更）を設立。 |
|
1970年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
1972年11月 |
韓国に製造会社（現 販売会社）韓国太陽誘電㈱を設立。 |
|
1973年１月 |
東京証券取引所の市場第一部に指定。 |
|
1973年５月 |
東京都台東区上野１丁目２番12号に本社を移転。 |
|
1974年６月 |
香港に販売会社 香港太陽誘電有限公司を設立。 |
|
1977年２月 |
アメリカに販売会社 TAIYO YUDEN (U.S.A.) INC.を設立。 |
|
1977年９月 |
玉村工場を新設。 |
|
1978年３月 |
シンガポールに製造販売会社（現 販売会社）TAIYO YUDEN (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。 |
|
1979年５月 |
ドイツに販売会社 TAIYO YUDEN (DEUTSCHLAND) GmbH（1997年９月 TAIYO YUDEN EUROPE GmbHに商号変更）を設立。 |
|
1981年７月 |
製造会社（現 製造販売会社）赤城電子㈱（2015年７月 太陽誘電テクノソリューションズ㈱に商号変更）を設立。 |
|
1986年10月 |
八幡原工場を新設。 |
|
1988年２月 |
東京都台東区上野６丁目16番20号に本社を移転。 |
|
1988年12月 |
フィリピンに製造会社 TAIYO YUDEN (PHILIPPINES),INC.を設立。 |
|
1989年８月 |
製造会社 ㈱ザッツ福島（2015年７月 福島太陽誘電㈱に商号変更）を設立。 |
|
1994年12月 |
マレーシアに製造会社 TAIYO YUDEN (SARAWAK) SDN. BHD.を設立。 |
|
1998年11月 |
Ｒ＆Ｄセンター（研究所）を開設し、総合研究所を移転。 |
|
1999年９月 |
中国に製造会社 太陽誘電（廣東）有限公司を設立。 |
|
1999年10月 |
韓国に製造会社 韓国慶南太陽誘電㈱を設立。 |
|
2002年３月 |
中国に販売会社 太陽誘電（上海）電子貿易有限公司を設立。 |
|
2007年１月 |
製造会社 新潟太陽誘電㈱を設立。 |
|
2007年１月 |
中国に太陽誘電（中国）投資有限公司を設立。 |
|
2007年５月 |
持分法適用会社であった中紀精機㈱（2015年７月 和歌山太陽誘電㈱に商号変更）の株式を追加取得し、子会社化。 |
|
2010年３月 |
太陽誘電モバイルテクノロジー㈱の株式を取得し、子会社化。 |
|
2011年４月 |
タイに販売会社 TAIYO YUDEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。 |
|
2017年６月 |
東京都中央区京橋２丁目７番19号に本社を移転。 |
|
2018年４月 |
持分法適用会社であったエルナー㈱の株式を追加取得し、子会社化。 |
|
2019年８月 |
中国に製造会社 太陽誘電（常州）電子有限公司を設立。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所 プライム市場に移行。 |