コーセル

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,532,838株は「個人その他」に25,328単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しております。なお、自己株式のうち1,000株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年５月20日現在の実質所有株式数は2,531,838株であります。

２．上記の「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１．取締役横田響子の戸籍上の氏名は、金井響子であります。

２．取締役渡辺絢の戸籍上の氏名は、黒川絢であります。

３．取締役　内田康郎、日下部俊彰、横田響子、渡辺絢、西川浩夫は、社外取締役であります。

４．2024年８月８日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2024年８月８日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．所有株式数は、コーセル役員持株会における本人持ち分を含めて記載しております。

７．当社は、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行の迅速性及び機能の向上を図ることを目的に、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役　斉藤盛雄、清澤聡、安田勲、真野達也及び朴木範博５名の他、アジアエリア営業統括　按田義雄、開発統括　廣川芳通、財務・経理担当　高島大介、ＳＣＭ統括　日下善雄、欧州ビジネス統括　山本達生の５名を含めた10名で構成されております。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名、うち監査等委員である社外取締役は２名であります。

　当社は、社外役員の選任にあたっては、原則として東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として、当社取締役会が定めた「取締役選任・解任基準（「社外役員の独立性に関する基準」を含む）：2024年４月２日制定」に従っております。

　社外取締役 内田康郎氏は、兵庫県立大学大学院社会科学研究科教授の要職にあり、経営戦略（グローバル戦略）の専門家としての立場からその知見に基づき当社経営について助言いただくため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役 日下部俊彰氏は、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの資本業務提携契約に基づき、独立社外取締役として同社から推薦があり、戦略的Ｍ＆Ａ、資本提携、海外事業再生などの豊富な経験から、グローバル化を含めた持続的な企業価値の向上に向けて経営の監督を行っていただくこと、また取締役会の多様性確保に向けて独立社外取締役として選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

　社外取締役 横田響子氏は、経営者としての見識とともに、地方行政改革、男女共同参画、女性活躍推進など、幅広い分野の知見を有しており、持続的な企業価値の向上に向けた経営の監督を行っていただくこと、また取締役会の多様性確保に向けて独立社外取締役として選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

　監査等委員である社外取締役 渡辺絢氏は、弁護士としての豊富な業務経験と専門的知識とともに、環境保全のほか男女共同参画等に関する知見を有し、高い見識をもとに独立した立場から、取締役会の意思決定及び監査・監督機能の強化を図っていただくため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

　監査等委員である社外取締役 西川浩夫氏は、弁護士としての豊富な業務経験と専門的知識とともに、会計士補としての知見も有しており、法務、財務の立場から客観的視点をもとにした独立した立場で取締役会の意思決定及び監査・監督機能の強化を図っていただくため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

　なお、監査等委員である社外取締役は取締役会および監査等委員会に出席し、それぞれの経験を活かした発言、監査結果についての意見交換および監査に関する協議等を行っております。また、監査等委員会監査において、監査室等から報告を受けております。

　当社において社外役員の選任にあたっては、原則として東京証券取引所が定める「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考として、以下の基準を含めた「取締役選任・解任基準」に従っております。

「社外役員の独立性に関する基準」

１．過去10年間において、当社グループの取締役（社外取締役除く）・監査役（社外監査役除く）・執行役員又は使用人でないこと。

２．当社の過去５年間のいずれかの事業年度において、株主名簿の10位以内の大株主又は大株主である団体に現に所属している者でないこと。

３．現在において、当社グループの主要取引先企業の取締役・監査役・執行役員又は使用人ではないこと。主要な取引先とは、直前事業年度及び過去３事業年度における当社グループとの取引の支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先（その親会社及び重要な子会社を含む）の連結売上高の２％以上を占めている企業等をいう。

４．直近３事業年度において、当社グループから役員報酬等以外に平均して年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家又は会計監査人もしくは顧問契約先（それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に現に所属している者）でないこと。

５．直近３事業年度において、平均して年間1,000万円又は寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のいずれか大きい金額以上の寄付を、当社グループから受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役・執行役員又は使用人でないこと。

６．当社グループとの間で、取締役・監査役又は執行役員を相互に派遣していないこと。

７．以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族、同居の親族又は生計を一にする者ではないこと。

（1）当社グループの取締役・監査役・執行役員又は重要な使用人

（2）過去10年間のいずれかの事業年度において、当社グループの取締役・監査役・執行役員又は重要な使用人であった者

（3）上記２．～６．で就任を制限している対象者

なお、重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう。

注：当社グループとは、コーセル株式会社及びコーセル株式会社の子会社とする。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員を除く社外取締役は、毎月開催の取締役会に出席し、専門的な見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。また、随時、監査等委員会との情報交換と意見交換を兼ねた会合を開催しております。

　監査等委員の社外取締役は、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査の方法並びに海外子会社等の事業報告等について、会議にて定期的に説明を受けております。また、監査室から報告される内部統制の実施状況を確認しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．当社の特定子会社であります。

４．Powerbox International AB及びその子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　6,214,730千円

（2）経常利益　　434,018千円

（3）当期純利益　321,109千円

（4）純資産額　2,255,930千円

（5）総資産額　7,824,610千円

５．上記の他に非連結子会社が１社あります。

２【沿革】