事業内容
セグメント情報
セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
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セグメント別売上構成
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セグメント別利益構成 セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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セグメント別利益率
最新年度
| セグメント名 | セグメント別 売上高 （百万円） |
売上構成比率 （%） |
セグメント別 利益 （百万円） |
利益構成比率 （%） |
利益率 （%） |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 4,166,355 | 47.3 | 85,181 | 22.4 | 2.0 |
| 北米 | 1,767,042 | 20.0 | 54,551 | 14.4 | 3.1 |
| 欧州 | 781,349 | 8.9 | 31,002 | 8.2 | 4.0 |
| アジア | 1,985,072 | 22.5 | 184,489 | 48.5 | 9.3 |
| その他 | 115,158 | 1.3 | 24,781 | 6.5 | 21.5 |
事業内容
３ 【事業の内容】
連結会社は、当社（株式会社デンソー）及び子会社193社、関連会社70社により構成されています。連結会社の事業内容及び連結会社各社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。
「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで以下製品を製造・販売しています。
［事業系統図］
連結会社の事業系統図及び主要な会社名は次のとおりです。
なお、当社は製造・販売・研究開発及び子会社・関連会社の統括の各機能を有しています。
業績
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
連結会社に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。
連結会社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定によりＩＦＲＳに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。また、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、中国の低迷や新興国の減速がみられたものの、全体としては新型コロナウイルス感染症による経済活動の混乱が収束し、成長基調となりました。また、新型コロナウイルス感染症からの経済再開を受けたサービス需要回復影響による賃金上昇圧力の高まり等、世界的にインフレが継続しました。加えて、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化等、先行きの不透明感がより顕在化しました。金融市場は、欧米の利上げと日本の金融緩和姿勢を受け、円安が進展しました。
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度の業績について、売上収益は、日本・北米を中心とした好調な車両販売、為替の円安傾向、電動化・安心・安全製品等の注力領域を中心とした拡販の実現により、７兆1,447億円（前年度比7,434億円増、11.6％増）と増収となりました。営業利益は、操業度差益や為替差益、合理化努力があるものの品質費用の発生により、3,806億円（前年度比455億円減、10.7％減)、税引前利益は4,362億円（前年度比206億円減、4.5％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,128億円（前年度比18億円減、0.6％減）と減益となりました。
当連結会計年度の資産については、その他の金融資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ１兆6,847億円増加し、９兆934億円となりました。
負債については、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,179億円増加し、３兆3,469億円となりました。
資本については、有価証券の評価時価の上昇等により、前連結会計年度末に比べ１兆1,668億円増加し、５兆7,465億円となりました。
セグメント別の業績については、売上収益は、半導体不足の緩和による日本・北米を中心とした好調な車両販売により、各地域で前年比増収となりました。営業利益は、品質費用の発生があった日本を除き、各地域で操業度差益、採算改善努力により増益となりました。
日本の売上収益は、為替の円安傾向や好調な車両販売により４兆1,664億円（前年度比4,605億円増、12.4％増）と増収となりました。営業利益は、操業度差益、合理化努力はあるものの、品質費用の発生により852億円（前年度比1,304億円減、60.5％減）と減益となりました。資産は、その他の金融資産や売却目的で保有する資産の増加等により、６兆924億円（前年度末比１兆3,768億円増）となりました。
北米地域の売上収益は、電動化・安心・安全製品等の注力領域を中心とした拡販により１兆7,670億円（前年度比2,630億円増、17.5％増）と増収となりました。営業利益は操業度差益、合理化の強化により546億円（前年度比366億円増、204.4％増）と増益となりました。資産は、その他の金融資産や有形固定資産の増加等により、9,988億円（前年度末比1,681億円増）となりました。
欧州地域の売上収益は、好調な車両販売により7,813億円（前年度比958億円増、14.0％増）と増収となりました。営業利益は操業度差益、合理化の強化により310億円（前年度比135億円増、77.6％増）と増益となりました。資産は、有形固定資産や無形資産の増加等により、5,409億円（前年度末比517億円増）となりました。
アジア地域の売上収益は、１兆9,851億円（前年度比534億円増、2.8％増）と増収となりました。営業利益は、合理化の強化により1,845億円（前年度比262億円増、16.6％増）と増益となりました。資産は、現金及び現金同等物の増加等により、１兆8,061億円（前年度末比1,681億円増）となりました。
その他地域の売上収益は、1,152億円（前年度比139億円増、13.8％増）と増収となりました。営業利益は、248億円（前年度比55億円増、28.7％増）と増益となりました。資産は、営業債権及びその他の債権や有形固定資産の増加等により、890億円（前年度末比87億円増）となりました。
② 生産、受注及び販売の状況
ⅰ) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
ⅱ) 受注実績
連結会社はトヨタ自動車株式会社を始めとして、各納入先より四半期ごとに生産計画の提示を受け、連結会社の生産能力を勘案して生産計画を立てる等、すべて見込生産を行っています。
ⅲ) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（注１）セグメント間の取引については相殺消去しています。
（注２）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
(2) キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、営業活動により9,618億円増加、投資活動により4,595億円減少、財務活動により4,967億円減少等の結果、当連結会計年度は前連結会計年度と比べ555億円増加し、7,894億円となりました。
営業活動により得られた資金は、前年度の6,027億円に対し、9,618億円となり、3,591億円増加しました。この増加は、前年度と比べ税引前利益が206億円減少した一方、売上債権の増減額が2,152億円増加したこと等によるものです。
投資活動により使用した資金は、前年度の3,637億円に対し、4,595億円となり、958億円増加しました。この増加は、Ｃｏｈｅｒｅｎｔ Ｃｏｒｐ．の子会社である、ＳｉＣウエハー製造企業のＳｉｌｉｃｏｎ Ｃａｒｂｉｄｅ ＬＬＣに出資したこと等によるものです。
財務活動により使用した資金は、前年度の4,001億円に対し、4,967億円となり、966億円増加しました。この増加は、自己株式の取得による支出が1,000億円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度における有形固定資産の取得額は、前連結会計年度の3,606億円から8.6％増加し、3,916億円となりました。この増加は、注力分野への投入強化と規律ある事業運営を両立しながら投資を推進したことによるものです。
② 資本の財源及び資金の流動性について
資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。
当連結会計年度は、連結会社の運転資金及び設備投資資金について、自己資金及び、借入・社債発行による資金を充当しました。
連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。
連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力等により、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。
セグメント情報
５．事業セグメント
(1) 一般情報
連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
連結会社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内並びに北米、欧州、アジア地域の担当役員を配置しています。日本、北米、欧州、アジアの各地域の現地法人は、地域の顧客に対する営業活動を通じて獲得した受注に対し、製品の最適生産、供給の観点から製造拠点の新規設立又は拡大等を事業部門と連携のうえ立案する等、独立した経営単位として事業活動を展開しています。
国内においては当社が、北米については米国、カナダと地理的近接度によりメキシコを加えデンソー・インターナショナル・アメリカ社が、欧州（主にオランダ、イギリス、イタリア、スペイン、ハンガリー、チェコ等）についてはデンソー・インターナショナル・ヨーロッパ社が担当しています。アジア（主にタイ、マレーシア、インドネシア、インド、台湾、中国、韓国等）については、最適生産・供給体制の両面から地域に密着した体制強化のため、デンソー・インターナショナル・アジア社（タイランド）、デンソー・インターナショナル・アジア社（シンガポール）、電装（中国）投資有限公司の３社が連携して担当しており、これらを１つのマネジメント単位として管理しています。
したがって、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、主として自動車部品等を生産・販売しています。
セグメントの会計処理の方法は、注記３「重要性のある会計方針の要約」における記載と同一です。なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。金融収益、金融費用、為替差損益、持分法による投資損益、法人所得税費用は当社取締役社長が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しています。
(2) セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。
その他の重要な項目
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。
（注２）非流動資産は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の合計です。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。
（注２）日本セグメントにおけるセグメント利益には、製品保証引当金繰入額202,711百万円が含まれています。
その他の重要な項目
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。
（注２）非流動資産は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の合計です。
(3) セグメントごとの資産の金額に関する情報
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。
（注２）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金等です。
(4) 製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
製品別に分解した売上収益については、注記22「売上収益」をご参照ください。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
製品別に分解した売上収益については、注記22「売上収益」をご参照ください。
(5) 地域に関する情報
① 売上収益
（注１）連結決算上重要性のある国を個別開示しています。
（注２）売上収益は顧客の所在地に応じて算定しています。
② 非流動資産
（注１）連結決算上重要性のある国を個別開示しています。
（注２）上記の非流動資産（有形固定資産、使用権資産及び無形資産の合計）は資産の所在地に応じて算定しています。
(6) 主要な顧客に関する情報
主要な顧客はトヨタグループであり、全てのセグメント（日本、北米、欧州、アジア）において売上収益を計上しています。各セグメントの売上収益はそれぞれ、「日本」は1,982,057百万円、「北米」は805,740百万円、「欧州」は119,449百万円、「アジア」は715,097百万円、「その他」は45,109百万円です。