2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長    林  新之助

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(名)

190

56

3,131

938

180

172,257

176,752

所有株式数
(単元)

7,848,429

543,481

9,582,971

7,949,066

1,304

5,587,953

31,513,204

459,404

所有株式数の割合
(%)

24.91

1.72

30.41

25.22

0.00

17.74

100.00

 

(注1)自己株式240,877,686株は、「個人その他」に2,408,776単元及び「単元未満株式の状況」に86株含めて記載しています。

(注2)「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれています。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長
代表取締役

有馬 浩二

1958年2月23日

1981年4月

当社入社

2008年6月

当社常務役員

2014年6月

当社専務役員

2015年6月

当社取締役社長

2023年6月

当社取締役会長(現任)

(注3)

167,540

取締役社長
代表取締役

林 新之助

1964年1月15日

1986年4月

当社入社

2015年6月

当社常務役員

2021年1月

当社経営役員

2023年6月

当社取締役社長(現任)

(注3)

19,976

取締役副社長
代表取締役

松井 靖

1964年7月3日

1987年4月

当社入社

2014年6月

当社常務役員

2019年4月

当社経営役員

2021年6月

当社取締役・経営役員

2023年6月

当社取締役副社長(現任)

(注3)

32,772

取締役副社長
代表取締役

山崎 康彦

1963年11月14日

1986年4月

当社入社

2014年6月

当社常務役員

2019年4月

当社経営役員

2024年1月

当社副社長

2024年6月

当社取締役副社長(現任)

(注3)

25,444

取締役

豊田 章男

1956年5月3日

1984年4月

トヨタ自動車株式会社入社

2000年6月

同社取締役

2002年6月

同社常務取締役

2003年6月

同社専務取締役

2005年6月

同社取締役副社長

 

光洋精工株式会社(現 株式会社ジェイテクト)社外監査役

2006年6月

トヨタ紡織株式会社社外監査役

2009年6月

トヨタ自動車株式会社取締役社長

2018年5月

一般社団法人日本自動車工業会会長

2019年6月

当社取締役(現任)

2023年4月

トヨタ自動車株式会社取締役会長(現任)

 

(注3)

 

200,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

櫛田 誠希

1958年6月8日

1981年4月

日本銀行入行

2004年5月

同行高知支店長

2009年3月

同行総務人事局長

2010年6月

同行企画局長

2011年5月

同行名古屋支店長

2013年3月

同行理事、名古屋支店長嘱託、大阪支店長嘱託

2017年4月

アメリカンファミリー生命保険会社(現 アフラック生命保険株式会社)シニアアドバイザー

2019年6月

日本証券金融株式会社取締役兼代表執行役社長(現任)

 

当社社外取締役(現任

(注3)

7,500

取締役

三屋 裕子

1958年7月29日

1981年4月

株式会社日立製作所入社

2010年7月

株式会社サイファ代表取締役

2014年3月

株式会社アシックス社外監査役

2015年3月

藤田観光株式会社社外取締役

2015年4月

株式会社パロマ社外取締役

2016年6月

公益財団法人日本バスケットボール協会代表理事(現任)

2018年3月

株式会社SORA代表取締役(現 株式会社PIT)(現任)

2018年6月

株式会社福井銀行社外取締役

2019年6月

JXTGホールディングス株式会社(現 ENEOSホールディングス株式会社)社外取締役(監査等委員)(現任)

 

当社社外取締役(現任)

2021年6月

公益財団法人日本オリンピック委員会副会長(現任)

2023年6月

日本航空株式会社社外取締役(現任)

(注3)

2,600

取締役

Joseph P.Schmelzeis, Jr.(ジョセフ・シュメルザイス)

1962年11月2日

1984年7月

ベイン・アンド・カンパニー入社

1988年7月

アメリカン・エキスプレス・インターナショナルヴァイスプレジデント

1998年4月

フォントワークス・インターナショナル日本代表

1999年12月

クリムソン・ベンチャーズ暫定CEO

2001年11月

ジェイピーエスインターナショナル株式会社代表取締役(現任)

2011年6月

株式会社セガ取締役兼事業部長

2015年6月

セガサミーホールディングス株式会社シニアアドバイザー

2018年2月

駐日米国大使館首席補佐官

2021年3月

Cedarfield合同会社職務執行者(現任)

2022年6月

当社社外取締役(現任)

2023年6月

東海旅客鉄道株式会社社外取締役(現任)

 

日立建機株式会社社外取締役(現任)

(注3)

1,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

桑村 信吾

1959年8月16日

1982年4月

当社入社

2009年6月

当社常務役員

2017年4月

当社専務役員

2019年4月

当社経営役員

2021年6月

当社常勤監査役(現任)

(注4)

46,800

常勤監査役

丹羽 基実

1962年11月3日

1985年4月

当社入社

2007年4月

当社機能品企画部長(現 パワトレインシステム企画部)

2013年1月

当社人事部長

2014年8月

デンソー・マニュファクチュアリング・テネシー株式会社副社長

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

2023年6月

株式会社東海理化電機製作所社外取締役

(注5)

33,800

監査役

後藤 靖子

1958年2月19日

1980年4月

運輸省(現 国土交通省)入省

2004年6月

日本政府観光局ニューヨーク観光宣伝事務所所長

2005年10月

山形県副知事

2008年7月

国土交通省北陸信越運輸局長

2013年7月

同省国土交通政策研究所所長

2015年6月

九州旅客鉄道株式会社常務取締役鉄道事業本部副本部長兼旅行事業本部長

2017年6月

同社常務取締役財務部担当

2018年6月

同社取締役(監査等委員)

2019年3月

株式会社資生堂社外監査役

2019年6月

当社社外監査役(現任)

2023年6月

三井化学株式会社社外監査役(現任)

2024年3月

株式会社資生堂社外取締役(現任)

(注4)

3,100

監査役

喜多村 晴雄

1958年8月21日

1983年9月

アーサーアンダーセン公認会計士共同事務所(現 有限責任あずさ監査法人)入所

1987年3月

公認会計士登録

2002年8月

喜多村公認会計士事務所所長(現任)

2004年6月

ローム株式会社社外監査役

2005年12月

住商グレンジャー株式会社(現 株式会社MonotaRO)社外取締役

2006年6月

MIDリート投資法人(現 日本都市ファンド投資法人)監督役員

2009年6月

ヤマハ株式会社社外監査役

2010年6月

同社社外取締役

2015年6月

アスモ株式会社(現 株式会社デンソー)社外監査役

2015年10月

株式会社リーガル不動産(現 株式会社LeTech)社外監査役(現任)

2019年6月

当社社外監査役(現任)

(注4)

7,900

 

 

 

 

549,232

 

 

(注1)取締役 櫛田誠希、三屋裕子、Joseph P. Schmelzeis, Jr.は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

(注2)監査役 後藤靖子及び喜多村晴雄は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

(注3)2024年6月20日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

(注4)2023年6月20日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

(注5)2021年6月22日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

(注6)当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

北川 ひろみ

1962年11月4日生

1996年4月

弁護士登録

 

南舘法律事務所(現 弁護士法人GROWTH)入所

2003年7月

南舘・北川法律事務所(現 弁護士法人GROWTH)パートナー弁護士

2014年4月

中部弁護士会連合会理事

2016年4月

愛知県弁護士会副会長

2017年4月

南山大学法務研究科教授(現任)

2022年4月

弁護士法人GROWTH代表社員(現任)

2022年6月

日本空調サービス株式会社社外取締役(現任)

2023年10月

株式会社エイチーム社外取締役(現任)

 

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

ⅰ)社外取締役

社外取締役については、当社は3名選任しています。

櫛田誠希氏は、日本証券金融株式会社の取締役兼代表執行役社長であり、これまでの経歴において、日本銀行の企画局長、理事を歴任する等、日本経済の中心的機能を担う中央銀行において、日本経済の発展・安定に向けた活動を牽引してきた経験を有しています。グローバル金融経済の幅広い知見から、当社の意思決定において指摘・意見を行っていただくため、選任しました。当社は、同氏の兼任先に対する重要な取引はありません。その他、当社と櫛田誠希氏との間に利害関係はありません。

三屋裕子氏は、株式会社SORA(現 株式会社PIT)の代表取締役、公益財団法人日本バスケットボール協会の代表理事であり、これまでの経歴において、長年にわたって企業及び団体の経営に携わり、また、各スポーツ協会の役員・委員を歴任、さらに大学等において教育・人材育成に尽力する等、多分野における豊富な経験及び知見を有しています。豊富な法人経営経験や人材育成経験から当社の意思決定において指摘・意見を行っていただくため、選任しました。当社は、同氏の兼任先に対する重要な取引はありません。当社は、同氏が代表理事に就任している公益財団法人日本バスケットボール協会と女子バスケットボールチームの活動に対する奨励金の受領等の取引がありますが、取引規模(当社売上の0.01%未満)・性質に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しています。その他、当社と三屋裕子氏との間に利害関係はありません。

Joseph P. Schmelzeis, Jr.氏は、ジェイピーエスインターナショナル株式会社の代表取締役であり、これまでの経歴において、サービス業を中心とした経営経験に加え、ベンチャー事業立上げ、戦略コンサルタント、駐日米国大使館首席補佐官等、多分野における豊富な経験及び知見を有しています。豊富な事業経験及び地政学の知見を活かし、当社の意思決定において指摘・意見を行っていただくため、選任しました。当社は、同氏の兼任先に対する重要な取引はありません。その他、当社とJoseph P. Schmelzeis, Jr.氏との間に利害関係はありません。

 

当社が、業績・企業価値の向上に向け、より良い経営判断を行うことができるよう、社外取締役には、会社経営に関する豊富な見識を持つ方が就任し、それぞれの見識をもとに、意思決定・監督にあたっています。

 

ⅱ)社外監査役

社外監査役については、当社は2名選任しています。

後藤靖子氏は、これまでの経歴において、国土交通行政、山形県副知事、日本政府観光局ニューヨーク観光宣伝事務所所長、九州旅客鉄道株式会社常務取締役等、幅広い経験を有し、監査においても九州旅客鉄道株式会社取締役(監査等委員)、株式会社資生堂社外取締役(監査委員)を務める等、財務・会計及び法令遵守の知見も有しています。こうした幅広い経験・見識を当社の監査に反映いただくため、選任しました。当社は、同氏の兼任先に対する重要な取引はありません。その他、当社と後藤靖子氏との間に利害関係はありません。

喜多村晴雄氏は、喜多村公認会計士事務所の所長を務めており、これまでの経歴において、公認会計士としての豊富なキャリアと高い知見に加え、長きにわたり社外役員を務め、法人経営経験を有しています。会計に関する高い見識や長年にわたる法人経営の経験を当社の監査に反映いただくため、選任しました。当社は、同氏の兼任先に対する重要な取引はありません。その他、当社と喜多村晴雄氏との間に利害関係はありません。

 

監査の有効性を確保するため、社外監査役には、行政及び会社経営における幅広い経験・見識を有した方や、財務・会計等に関する分野の専門家が就任し、それぞれの専門的かつ中立・公正な立場から、職務執行の監査にあたっています。

社外監査役と常勤監査役、内部監査部門、会計監査人とは、社外監査役による国内・海外子会社監査への同行、監査役会での内部監査部門・会計監査人からの監査計画・監査結果報告等、十分な連携が取れていると考えています。

 

ⅲ)独立性に関する基準並びに選任に関する方針

社外取締役・社外監査役を選任するための、当社独自の独立性に関する基準又は方針については、金融商品取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、企業経営や財務・会計等の専門領域における豊富な経験や知識を有し、当社の経営課題について積極的に提言・提案や意見を行うことができることを要件としています。櫛田誠希氏、三屋裕子氏、Joseph P. Schmelzeis, Jr.氏、後藤靖子氏、喜多村晴雄氏は独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しています。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有又は

被所有割合(%)

(注1)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

京三電機㈱

茨城県古河市

百万円
1,090

自動車部品製造販売

63.0

部品の購入先
設備の賃貸
役員の兼任等

浜名湖電装㈱

静岡県湖西市

百万円
479

自動車部品製造販売

76.7

部品の購入先
設備の賃貸
役員の兼任等

デンソーエレクトロニクス

愛知県安城市

百万円
1,002

自動車部品製造販売

100.0

部品の購入先
役員の兼任等

㈱デンソーワイパシステムズ

静岡県湖西市

百万円
450

自動車部品製造販売

100.0

部品の購入先
設備の賃貸
資金貸付
役員の兼任等

㈱デンソーエアシステムズ

愛知県安城市

百万円
491

自動車部品製造販売

100.0

部品の購入先 
資金貸付
役員の兼任等

㈱デンソーソリューション

愛知県刈谷市

百万円
301

自動車部品・産業機器・生活関連機器販売

100.0

製品の販売先
設備の賃貸
資金貸付
役員の兼任等

㈱デンソーウェーブ

愛知県知多郡阿久比町

百万円
495

産業機器製造販売

75.2

部品の購入先
設備の賃貸
資金貸付
役員の兼任等

デンソーテクノ㈱

愛知県大府市

百万円
180

情報処理・制御システムのソフトウエア開発・設計

100.0

部品の購入先
開発・設計業務の委託
設備の賃貸
役員の兼任等

㈱デンソートリム

三重県三重郡菰野町

百万円
310

自動車部品製造販売

80.0

部品の購入先
設備の賃貸
役員の兼任等

㈱デンソー九州

福岡県北九州市
八幡西区

百万円
6,010

自動車部品製造販売

100.0

部品の購入先
設備の賃貸
役員の兼任等

㈱デンソー北海道

北海道千歳市

百万円
2,600

自動車部品製造販売

100.0

部品の購入先
設備の賃貸
資金貸付
役員の兼任等

㈱デンソー岩手

岩手県胆沢郡金ケ崎町

百万円
2,350

自動車部品製造販売

100.0

部品の購入先
設備の賃貸
資金貸付
役員の兼任等

㈱デンソーテン

兵庫県神戸市兵庫区

百万円
5,300

自動車部品製造販売及び自動車部品に関する研究開発

51.0

部品の購入先
設備の賃貸
資金貸付
役員の兼任等

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有又は

被所有割合(%)

(注1)

関係内容

デンソー・インターナショナル・アメリカ㈱ (注2、4)

米国
ミシガン州

千USD
503,816

北米地域の統括運営、自動車部品販売及び自動車部品に関する研究開発

100.0

製品の販売先
研究開発の委託
役員の兼任等

デンソー・プロダクツ・アンド・サービス・アメリカズ㈱

米国
カリフォルニア州

千USD
3,750

自動車部品・産業機器販売

100.0
(100.0)

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・マニュファクチュアリング・ミシガン㈱ (注2)

米国
ミシガン州

千USD
125,000

自動車部品製造販売

100.0
(100.0)

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・マニュファクチュアリング・ノースカロライナ㈱

米国
ノースカロライナ州

千USD
96,000

自動車部品製造販売

100.0
(82.0)

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・マニュファクチュアリング・テネシー㈱

米国
テネシー州

千USD
73,900

自動車部品製造販売

100.0
(100.0)

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・マニュファクチュアリング・アセンズ・テネシー㈱

米国
テネシー州

千USD
100

自動車部品製造販売

100.0
(100.0)

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・マニュファクチュアリング・アーカンソー㈱

米国
アーカンソー州

千USD
100

自動車部品製造販売

100.0
(100.0)

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・テン・アメリカ㈱

米国
ミシガン州

千USD
42,500

自動車部品販売

100.0
(100.0)

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・マニュファクチュアリング・カナダ㈱

カナダ
オンタリオ州

千USD
35,036

自動車部品製造販売

100.0

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・セールス・カナダ㈱

カナダ
オンタリオ州

千USD
80

自動車部品販売

100.0

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・メキシコ㈱

メキシコ
ヌエボレオン州

千MXN
593,297

自動車部品製造販売

95.0
(95.0)

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・ド・ブラジル・リミターダ (注2)

ブラジル
クリチバ市

千BRL
352,797

自動車部品製造販売

94.8
(35.4)

製品の販売先
研究開発の委託
資金貸付
役員の兼任等

デンソー・インターナショナル・ヨーロッパ㈱ (注2)

オランダ
アムステルダム市

千EUR
781,539

欧州地域の統括運営及び欧州関係会社の持株会社

100.0

役員の兼任等

デンソー・ヨーロッパ㈱

オランダ
ウェスプ市

千EUR
1,361

自動車部品販売

100.0
(100.0)

製品の販売先
資金貸付
役員の兼任等

デンソー・バルセロナ㈱

スペイン
バルセロナ市

千EUR
33,344

自動車部品製造販売

100.0
(100.0)

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・マニュファクチュアリング・イタリア㈱

イタリア
サンサルボ市

千EUR
1,000

自動車部品製造販売

100.0
(100.0)

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・サーマルシステムズ㈱ (注2)

イタリア
トリノ市

千EUR
170,900

自動車部品製造販売

100.0
(100.0)

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・マニュファクチュアリング・ハンガリー㈲ (注2)

ハンガリー
セーケシュフェヘールヴァール市

千EUR
190,912

自動車部品製造販売

100.0
(100.0)

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・サーマルシステムズ・ポルスカ㈲

ポーランド
ティヒ市

千PLN
28,500

自動車部品製造販売

100.0
(100.0)

デンソー・マニュファクチュアリング・チェコ㈲ (注2)

チェコ
リベレツ市

百万CZK
3,469

自動車部品製造販売

100.0
(100.0)

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・インターナショナル・アジア㈱(シンガポール)(注2)

シンガポール
サイエンスパーク

千USD
175,240

アジア地域の統括運営及び市販製品販売

100.0

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・インターナショナル・アジア㈱(タイランド)

タイ
サムットプラカーン県

百万THB
752

アジア地域の統括運営及び自動車部品の研究開発

100.0
(100.0)

部品の購入先
研究開発の委託
役員の兼任等

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有又は

被所有割合(%)

(注1)

関係内容

デンソー・タイランド㈱

タイ
サムットプラカーン県

百万THB
200

自動車部品製造販売

51.7
(51.7)

製品の販売先
役員の兼任等

サイアム・デンソー・マニュファクチュアリング㈱

タイ
チョンブリ県

百万THB
2,816

自動車部品製造販売

90.0
(90.0)

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・セールス・タイランド㈱

タイ
サムットプラカーン県

百万THB
100

自動車部品販売

100.0
(100.0)

製品の販売先
役員の兼任等

サイアム・キョウサン・デンソー㈱

タイ
チョンブリ県

百万THB
338 

自動車部品製造販売

100.0
(100.0)

製品の販売先

デンソー・テン・タイランド㈱

タイ
サムットプラカーン県

百万THB
400

自動車部品製造販売

99.0
(99.0)

デンソー・インドネシア㈱

インドネシア
ブカシ市

百万IDR
2,345

自動車部品製造販売

68.3
(68.3)

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・マニュファクチュアリング・インドネシア㈱

インドネシア
ブカシ市

百万IDR
43,992

自動車部品製造販売

100.0
(100.0)

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・セールス・インドネシア㈱

インドネシア
ジャカルタ市

百万IDR
9,975

自動車部品販売

100.0
(100.0)

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・マレーシア㈱

マレーシア
セランゴール州

千MYR
20,536

自動車部品製造販売

72.7
(72.7)

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・マニュファクチュアリング・ベトナム㈲

ベトナム
ハノイ市

千USD
10,000

自動車部品製造販売

95.0
(95.0)

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・フィリピン

フィリピン
ラグナ州

千USD
29,854

自動車部品製造販売

100.0
(100.0)

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・テン・コーポレーション・フィリピン

フィリピン
ラグナ州

 千USD
5,085

自動車部品製造販売

100.0

 (100.0)

製品の販売先

デンソー・ハリアナ㈲

インド
ハリアナ州

百万INR
2,875

自動車部品製造販売

100.0

製品の販売先
資金貸付
役員の兼任等

電装(中国)投資有限公司

(注2)

中華人民共和国
北京市

百万CNY
2,150

中国の統括運営、自動車部品販売及び自動車部品に関する研究開発

100.0

製品の販売先
研究開発の委託
役員の兼任等

天津電装電機有限公司

中華人民共和国
天津市

百万CNY
278

自動車部品製造販売

95.0
(95.0)

製品の販売先
役員の兼任等

天津電装電子有限公司

中華人民共和国
天津市

百万CNY
585

自動車部品製造販売

93.5
(93.5)

製品の販売先
役員の兼任等

広州電装有限公司

中華人民共和国
広州市

百万CNY
191

自動車部品製造販売

60.0
(60.0)

製品の販売先
役員の兼任等

天津富奥電装空調有限公司

中華人民共和国
天津市

百万CNY
101

自動車部品製造販売

60.0
(60.0)

製品の販売先
役員の兼任等

電装(広州南沙)有限公司

中華人民共和国
広州市

百万CNY
402

自動車部品製造販売

100.0
(72.7)

製品の販売先
役員の兼任等

電装(常州)燃油噴射系統有限公司

中華人民共和国
常州市

百万CNY
281

自動車部品製造販売

100.0
(30.6)

製品の販売先
役員の兼任等

電装(杭州)有限公司

中華人民共和国
杭州市

百万CNY
192

自動車部品製造販売

100.0

 (10.0)

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・コリア㈱

大韓民国
昌原市

百万KRW
8,902

自動車部品製造販売

100.0

製品の販売先
資金貸付
役員の兼任等

その他136社

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有又は

被所有割合(%)

(注1)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

津田工業㈱

愛知県刈谷市

百万円
1,315

自動車部品製造販売

22.1

部品の購入先
役員の兼任等

㈱アドヴィックス

愛知県刈谷市

百万円
12,209

自動車部品開発販売

34.0

製品の販売先
役員の兼任等

㈱NTTデータMSE

神奈川県横浜市

百万円
320

制御システムのソフトウエア開発・設計

15.0

部品の購入先

東芝情報システム㈱

神奈川県川崎市

百万円
 1,239

情報処理・制御システムのソフトウエア開発・設計

20.0

役員の兼任等

㈱BluE Nexus

愛知県安城市

百万円
50

自動車部品開発販売

45.0

製品の販売先
設備の賃貸
資金貸付
役員の兼任等

ミシガン・オートモーティブ・コンプレッサー㈱

米国
ミシガン州

千USD
146,000

自動車部品製造販売

40.0

製品の販売先
役員の兼任等

ティーディー・オートモーティブ・コンプレッサー・ジョージア㈲

米国
ジョージア州

千USD
155,000

自動車部品製造販売

22.6
(22.6)

製品の販売先
役員の兼任等

テーデー・ドイチェ・クリマコンプレッサー㈲

ドイツ
ザクセン州

千EUR
20,452

自動車部品製造販売

35.0

製品の販売先
役員の兼任等

スブロス㈲

インド
デリー連邦直轄領

百万INR
130

自動車部品製造販売

20.0

製品の販売先
役員の兼任等

烟台首鋼豊田工業空調圧縮機有限公司

中華人民共和国
山東省烟台市

百万CNY
284

自動車部品製造販売

20.0
(20.0)

製品の販売先
役員の兼任等

その他60社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

トヨタ自動車㈱ (注3)

愛知県豊田市

百万円
397,050

自動車及び同部品等の製造販売

20.58

(0.00)

製品の販売先
役員の兼任等

 

(注1)「議決権の所有又は被所有割合」欄の (  ) 内は、間接所有割合 (内数) です。

(注2)特定子会社に該当します。

(注3)有価証券報告書を提出しています。

(注4)デンソー・インターナショナル・アメリカ㈱については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

(1) 売上収益

1,361,909

百万円

 

(2) 当期利益

28,539

 

 

(3) 資本額

66,353

 

 

(4) 総資産額

674,388

 

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1949年12月

トヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)から分離独立し、資本金1,500万円をもって日本電装株式会社設立

1951年12月

株式を名古屋証券取引所に上場

1953年1月

株式を東京・大阪の各証券取引所に上場

1953年11月

ロバートボッシュ社(ドイツ)と電装品に関する技術導入契約を締結

1959年7月

愛知電装株式会社を吸収合併

1961年11月

品質管理の最高権威であるデミング賞を受賞

1965年5月

刈谷市に池田工場建設(2018年4月 閉鎖)

1967年7月

安城市に安城製作所建設

1968年10月

IC研究室開設(現 先進デバイス事業グループに内包)

1970年8月

西尾市に西尾製作所建設

1970年11月

株式会社日本自動車部品総合研究所(現 株式会社SOKEN:連結子会社)を設立

1971年3月

米国に初の海外現地法人ニッポンデンソー・オブ・ロスアンゼルス株式会社(現 デンソー・プロダクツ・アンド・サービス・アメリカズ株式会社:連結子会社)を設立

1972年8月

タイにニッポンデンソー・タイランド株式会社(現 デンソー・タイランド株式会社:連結子会社)を設立

1973年2月

オランダにニッポンデンソー・ヨーロッパ(現 デンソー・インターナショナル・ヨーロッパ株式会社:連結子会社)を設立

1974年6月

安城市に高棚製作所建設

1978年10月

小型モータを田中計器工業株式会社(現 当社)に生産委託

1982年4月

三重県員弁郡大安町(現 三重県いなべ市)に大安製作所建設

1984年3月

社会福祉法人太陽の家と合弁でデンソー太陽株式会社(現 連結子会社)を設立

1985年12月

米国にニッポンデンソー・アメリカ株式会社(現 デンソー・インターナショナル・アメリカ株式会社:連結子会社)を設立

1987年2月

豊橋市に豊橋製作所建設

1987年5月

愛知県額田郡幸田町に幸田製作所建設

1990年2月

愛知県知多郡阿久比町に阿久比製作所建設

1990年11月

愛知県愛知郡日進町(現 愛知県日進市)に基礎研究所建設(現 先端技術研究所)

1993年7月

北九州市八幡西区に北九州製作所(現 株式会社デンソー九州:連結子会社)建設

1996年10月

株式会社デンソーに商号変更

1998年5月

オーストラリアにデンソー・インターナショナル・オーストラリア株式会社(現 連結子会社)を設立し、オーストラリアの関係会社を統括

1998年9月

西尾市に善明製作所建設

1998年12月

シンガポールにデンソー・インターナショナル・アジア株式会社(シンガポール)(現 連結子会社)を設立し、東南アジアの関係会社を統括

1999年4月

イタリアのマニェティ・マレッリ社の回転機器事業部門(現 デンソー・マニュファクチュアリング・イタリア株式会社:連結子会社)を買収

2001年3月

イタリアのマニェティ・マレッリ社の空調機器事業部門(現 デンソー・サーマルシステムズ株式会社:連結子会社)を買収

2001年3月

サウジアラビアにデンソー・アブドゥル・ラティフ・ジャミール有限会社(現 持分法適用会社)を設立

2001年7月

チェコ共和国にデンソー・マニュファクチュアリング・チェコ有限会社(現 連結子会社)を設立

 

 

 

年月

概要

2002年11月

国内全14事業所で埋立廃棄物をゼロとする「ゼロエミッション」を達成

2003年2月

中国に電装(中国)投資有限公司(現 連結子会社)を設立し、中国の関係会社を統括

2005年5月

南アフリカ共和国のスミス・マニュファクチュアリング株式会社(現 持分法適用会社)に資本参加

2007年2月

タイにアジアの統括拠点としてデンソー・インターナショナル・アジア株式会社(タイランド)(現 連結子会社)を設立

2009年8月

ロシアにデンソー・セールス・ロシア有限会社を設立(2024年3月 清算)

2010年3月

大阪証券取引所(市場第1部)の上場を廃止

2010年11月

アラブ首長国連邦にデンソー・セールス・ミドルイースト&ノースアフリカ株式会社(現 連結子会社)を設立

2011年5月

カンボジアにデンソー・カンボジア株式会社(現 連結子会社)を設立

2017年11月

富士通テン株式会社(現 株式会社デンソーテン:連結子会社)を買収

2018年4月

アスモ株式会社を吸収合併

2020年4月

トヨタ自動車株式会社より主要な電子部品事業を譲り受け、広瀬製作所として始動

2022年4月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行

2023年8月

オランダの施設園芸事業者セルトングループの親会社であるBelua Beheer B.V.(現 連結子会社)を買収