三社電機製作所

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．臨時従業員には、パートタイマーが含まれております。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーが含まれております。

３．平均年間給与は税込額で、基準外賃金及び賞与が含まれております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

１．三社電機労働組合及び諏訪三社電機労働組合はＪＡＭに加入しております。

２．労使関係は労働組合結成以来安定しております。

３．2024年３月31日現在における組合員数は566名であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②連結子会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 基本的な考え方

　当社グループは、2023年４月に当社グループの存在意義・志として以下のとおりパーパスを制定いたしました。このパーパスに則り、事業を通じて社会課題解決に貢献することで、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指します。また、当社グループの事業活動が社会や地球環境に与える影響に十分配慮して行動するとともに、ステークホルダーの皆様との信頼を築くように努めてまいります。

(2）ガバナンス体制

　当社グループは、サステナビリティを巡る課題への取り組みは、中長期的な企業価値の向上の観点から経営の重要課題であると認識しております。基本的な方針は取締役会で決定し、具体的な取り組みは、経営企画会議で議論を行い、施策などの検討を行っております。各施策は、関連する委員会が横断的な連携を図りながら推進しております。

(3）リスク管理

　企業を取り巻くリスクが多様化しているなか、当社グループの事業に伴うさまざまなリスクを明確にし、その発生防止に係る管理体制の整備、影響を最小限に抑えるための対応等に取り組みます。また、リスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速・適切な対応を図ることを基本としております。

　当社は、取締役経営企画本部長を委員長とする内部統制委員会を設置しております。リスクマネジメント規程に基づき、内部統制委員会が会社の主要リスクの管理・対応に取り組んでおり、必要に応じて取締役会に報告する仕組みを構築しております。また、内部統制委員会は、各部門やグループ会社と連携し、リスクの洗い出し、リスク分析・評価、リスク軽減対策の検討と実行を行っております。さらに、専門委員会として全社品質会議、環境管理推進委員会、輸出管理委員会、情報セキュリティ委員会、安全衛生委員会、人材開発会議がそれぞれの分野におけるリスク管理に取り組んでおります。全社主要リスクとしては、自然災害リスク、コンプライアンスリスク、品質リスク、金融リスク、システムリスク、環境リスク、ビジネス戦略リスク、労務リスク、財務リスク、政治リスク、社会リスクが把握されており、それぞれのリスクに対する適切な対策を検討しております。

　なお、個別のリスクについては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）戦略

[マテリアリティの取り組み]

　当社グループは、ステークホルダーの関心度や影響度、当社グループの事業に直接関連する重要な要素を評価し、当社グループが優先的に取り組むべき７つのマテリアリティを特定いたしました。

　なお、詳細については、当社ウェブサイトに掲載しています統合報告書「SanRex REPORT 2023」をご覧ください。

① 脱炭素社会、環境保護に貢献

　当社グループは、創エネ、蓄エネ、省エネに貢献できるパワー半導体技術と電力変換・制御技術を融合させ、パワーエレクトロニクス製品の創造に根差した技術並びに新製品の開発で成長してまいりました。一方で経営理念である「社会に価値ある製品を」の姿勢は不変であり、脱炭素社会の実現に向けて世界中が取り組むなか、当社グループとして新しい価値を提供することが重要であると考えております。

　当社グループは、脱炭素社会の実現や環境負荷を低減する製品の設計・開発に積極的に取り組んでおりま

す。

［開発事例（エネルギーソリューション）］

創エネ分野：太陽光パワーコンディショナー、燃料電池用パワーコンディショナー、水素発生装置

蓄エネ分野：蓄電システム、充放電装置

省エネ分野：無停電電源装置、表面処理用電源、各種設備用電源、各種パワー半導体

② インフラ整備と産業発展に貢献

　近年、地震や台風によって大規模かつ長期的な停電が発生し、企業活動に大きな損失をもたらしています。当社グループは、パワーエレクトロニクスの技術をベースにバックアップ電源を開発し、社会インフラを支えています。一方、国内トップシェアである表面処理用電源は、自動車・二輪車等の輸送機器、産業機械をはじめ、精密機器、コンピューターや通信機等の電子部品やプリント基板などのめっき加工に使用されており、産業の成長を支えてきました。今後もさらなる技術力で産業の成長を後押しいたします。

③　安心・安全の提供とサービスの向上

　当社グループのパワー半導体や電源機器は産業機器向け製品であり、お客様の生産工程の設備電源やインフラを支えるバックアップ電源など、お客様の産業機器に組み込まれて活躍しているため、高い品質と安全性が求められます。お客様に信頼・安心していただける品質を提供することはその先の社会貢献や地球環境保全に大きく関わることを常に意識しながら、品質向上への努力を重ねております。

　さらに、大型の電源機器を長く安全にご使用いただくためには、日頃からの保守点検が不可欠であると考え

ております。当社グループは、保守点検や修理などのサポートまで、トータルソリューションの提供を加速させてまいります。

④　モノづくりと品質の強化

　当社グループは、創エネ、蓄エネ、省エネに貢献すべく、電力変換技術、制御技術、パワー半導体技術の３

つの基幹技術を融合させ、産業用パワーエレクトロニクス市場向けの商品開発を手掛けております。創業以来、常に時代の要請に応え、高機能・高付加価値製品へ導いてきた軌跡は、さらなる技術の進化を呼び起こし、新しい時代を切り拓く原動力となっております。

［知財戦略］

　当社グループは、経営理念「社会に価値ある製品を」のもと、総合的なエネルギー変換・制御技術と半導体技術を融合させた、パワーエレクトロニクス製品の創造に根ざした技術並びに製品開発を手掛けております。特に、地球環境保全に役立つ技術開発とその応用製品は重要で、次の10年を支える新規技術、新規回路、新規製法、斬新的な意匠等の発明に注力しております。

　2024年4月現在の特許保有件数は国内152件、海外136件ですが、出願中の件数は増加しております。特に重要案件に関する新技術確立は順調に進捗しております。

　また、新たにノウハウ伝承の器としての特許活用を掲げ、先端分野で得られる重要な情報を特許として抽

出する従来のアプローチに加え、詳細に記述された「実施例」を教材として活用する取り組みを追加いたしました。これにより当社の強みが世代を超えて伝承され、お客様の安心につながる「三社電機らしさ」が定着していくものと確信しております。

⑤　生産活動における環境負荷の軽減

　当社グループでは、地球環境の保全は「次世代への責務」と考え、事業活動による環境負荷の低減は最重要課題のひとつであると認識し、地球環境の保全活動を加速させております。

[推進体制]

　当社グループは、環境保全活動を推進する体制として、環境統括責任者のもと、環境管理推進委員会を設置しております。環境保全活動に関わる取り組みは、環境管理推進委員会が立案し、経営企画会議及び内部統制委員会で協議し、取締役会で決定しております。

　環境管理推進委員会は、各事業所・各部の責任者で構成されており、品質環境企画室が事務局を担っております。

[ＣＯ_２排出量削減の取り組み]

　グループ全社で2030年までにＣＯ_２排出量（ＳＣＯＰＥ１・２）を46％削減（2013年度対比）、2050年にはカーボンニュートラルとすることを目標とし、以下のような設備投資などを計画的に行ってまいります。

・岡山工場、子会社に太陽光発電設備を設置

・本社空調設備をガス設備から電気へ

・岡山工場の空調設備を更新

・子会社建物・施設の照明ＬＥＤ化

・再生可能エネルギー電気の購入

　今後、ＳＣＯＰＥ３においてＣＯ_２排出量削減の目標を設定するため、現状把握に努めてまいります。

⑥　ダイバーシティ推進と人材育成

[2030年の目指す姿]

　当社グループは、経営理念のひとつに「社員に幸福と安定を」を掲げており、社員が幸福であることは、企業が成長発展するための最も重要な経営基盤のひとつと考えております。さらに、当社グループが持続的に成長するためには、「自ら考え行動する」人材が不可欠と考え、社員の主体性を引き出すことを大切に考えております。

　「社員の成長が会社の成長につながる」という基本方針のもと、互いに磨きあい自らを高める組織風土と、活き活きと働ける職場づくりを推進し、社員の成長と会社の成長の同時実現を目指してまいります。

[基本的な考え方]

　「ダイバーシティ」の推進については、人材の多様性を進めること自体を目的とするのではなく、多様性に富む人材が個々の能力を発揮できるような職場の構造・風土に転換することによって、市場対応力を高めガバナンスの健全化を図るといった組織にとってのメリットにつながることと認識し、社内の意識改革を進めております。特にグローバル事業を拡大していくにあたっては、性別、年齢、国籍、障がいの有無等に関わらない多様な考えや価値観を受け入れ、強みを活かすマネジメントが喫緊の課題であると考えております。また、さまざまなバックグラウンドを持つ人材を積極的に採用し、その能力や視点を活かすことで、イノベーションを促進したいと考えております。同時に、教育や研修を通じて、従業員のスキルアップやキャリアの発展をサポートいたします。さらに、階層別育成プログラムを含む人材育成体系を充実させ、人材基盤の強化を図ります。当社グループは、労務構成を踏まえた人員計画と採用計画に基づき、新卒採用と中途採用を継続的に行い、若手人材の早期育成と定着に向けた取り組みも行っております。加えて、資格取得を奨励するなど、人材育成に関する取り組みを実施しております。

[女性の管理職への登用]

　ダイバーシティ＆インクルージョン推進活動の意義や目的に対する従業員の理解が深まり、女性管理職候補が継続的に生まれる土壌と人材プールができあがることをゴールとし、2016年度より女性活躍推進活動を進めております。特に女性の活躍が非常に重要となるとの考えから、性別に関係なくチャレンジできる風土づくりに取り組んでいくとともに、女性管理職候補の育成のためのスキルアップ研修を実施するほか、その上司も含めた意識改革推進、活躍の場を広げるためのジョブローテーション実施など、さまざまな方向から女性社員の育成に取り組んでおります。ＫＰＩとしては、女性管理職の目標値を定め、継続的に育成を行っており、今後は、キャリア意識の啓発やマネジメントスキルの向上等、女性責任者登用を展望した取り組みを推進してまいります。

[グローバル人材の育成と登用]

　海外における事業の拡大、新市場への成長投資のためにグローバル人材の育成と登用を積極的に進めてまいります。グローバル人材の育成として社員の意識をより海外に向けるために海外トレーニー制度を導入し、今後、若手を中心に積極的にグローバルな環境での経験機会を増やしてまいります。子会社では１名の外国人を役員として選任しており、外国人の管理職は、46名おります。また、支店では１名の外国人を支店長として登用しております。外国人については、管理職登用の目標値は現在設定しておりませんが、当社グループは、成長戦略における海外事業拡大に向けてグローバル人材の育成及び確保に向けた取り組みを行っており、今後も継続して取り組みを行うなかで、目標設定についても検討してまいります。

[中途入社者の積極的採用と登用］

　現社員における中途採用者比率は43.9％であり、管理職に占める比率は38.0％であります。中途採用者比率及びその管理職に占める比率は一定の水準を達していると判断しておりますが、今後も人材多様性の推進のために積極的にキャリア人材を採用していく方針であります。

[社内環境整備］

　女性の活躍推進に向けて取り組みを継続してきた成果もあり、2021年「えるぼし」３つ星及び2022年「くるみん」認証を取得いたしましたが、引き続き、女性リーダー育成や働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。育児休業制度は２歳到達までの取得を可能としております。時短勤務は、これまでの小学校３年生までから小学校卒業までに延長しております。男性の育児休業取得について2023年度の取得率は75％で、社内ホームページに男性の育児休業についてのコーナーを開設するとともに管理職向けｅラーニングの実施、制度対象者への個別制度説明等、育児休業が取得しやすい環境づくりに継続して取り組んでおります。適正な労働時間管理や残業時間削減の取り組みを継続的に実施し、男女を問わずすべての社員が仕事と生活のバランスが取れた働き方ができるよう、環境整備を行います。

［主な指標及び目標］

（注）対象範囲：株式会社三社電機製作所

⑦　事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の強化

　災害や危機が発生した際でも、迅速かつ適切な対応を可能とし、企業のリスク管理と事業継続能力の向上を目指します。具体的には、近年、増加している自然災害やサイバーセキュリティの脅威に対処するため、リスク評価とビジネスインパクト分析の実施、ＢＣＭポリシーと計画の策定、意識向上とトレーニングを推進する計画であります。