三社電機製作所

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、半導体素子、電源機器の製造販売を行い、さらに、各事業に関連するサービス業務を行うなどの事業活動を展開しております。

１．事業内容と当社事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

［半導体］……………………当社が製造販売するほか、子会社のサンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、三社電機（上海）有限公司及びサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．においても販売を行っております。

［電源機器］…………………当社が製造販売するほか、子会社では三社電機（広東）有限公司、株式会社諏訪三社電機及び大阪電装工業株式会社が製造販売、サンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．が販売、東莞伊斯丹電子有限公司が製造を行っております。

　　　　　　　　　　　　　なお、株式会社三社ソリューションサービスは機器据付試運転、修理、保守、施工請負、電源機器及びそのシステムの販売を行っております。

　セグメント情報は上記の区分に従って作成しております。

２．主要な関係会社は次のとおりであります。

連結子会社

サンレックスコーポレーション…………………………半導体素子及び電源機器の販売

サンレックスリミテッド…………………………………海外部材の調達

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　半導体素子及び電源機器の販売

サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．…半導体素子及び電源機器の販売

三社電機（上海）有限公司………………………………半導体素子の販売

三社電機（広東）有限公司………………………………電源機器の製造販売

株式会社三社ソリューションサービス…………………機器据付試運転、修理、保守、施工請負、電源機器及びそのシステムの販売

株式会社諏訪三社電機……………………………………電源装置等の電子機器の製造販売

東莞伊斯丹電子有限公司…………………………………電源装置等の電子機器の製造

大阪電装工業株式会社……………………………………産業用乾式変圧器の製造・販売

　事業の概要図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況

① 財政状態及び経営成績の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度における世界経済は、資源価格の高騰、欧米各国による金融引き締め、中国における景気の低迷が長期化するなど景気の先行きへの不透明感が続きました。国内は新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類に移行したことにより、経済・社会活動は正常化が進みましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇など厳しい経営環境が続くとともに、日本銀行によるマイナス金利政策の解除の影響は不透明で先行きについては予断を許さない状況です。

このような状況のなか、当連結会計年度は中期経営計画「ＣＧ２３」（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度となり、新エネルギー分野や環境分野の製品開発など、中期経営計画に掲げた重点施策を着実に推進してまいりました。業績面では前年度までの好調な受注分が当年度に寄与したこと、特に電源機器事業においては大型案件が寄与したことで売上、利益ともに大きく伸長いたしました。

以上の結果、売上高は310億５百万円（前期比10.4％増加）となりました。営業利益は34億７百万円（前期比109.1％増加）、経常利益は34億７千３百万円（前期比110.3％増加）、法人税等調整額（益）５億７千１百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は29億５千５百万円（前期比138.0％増加）となりました。

［セグメント別の状況］

(a) 半導体事業

当事業においては、上半期の売上高は前年度までの受注分が寄与したことで堅調でしたが、当連結会計年度からの受注状況が低調に推移したことで下半期の売上高は前期比で減収となりました。パワーモジュールは汎用インバーター向け、各種の電源機器向けなどは増収となりましたが、エアコン向けやＦＡサーボ向けなどが減収となりました。パワーディスクリートは温水便座向けなどの民生用を中心に減収となりました。地域別では、中国は年間を通じて低調に推移した一方、東南アジアは商流変化によるウエハ・チップの取扱量の増加もあり、増収となりました。国内は下半期に入り減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、79億２百万円（前期比3.0％減少）となりました。セグメント利益は価格改定の効果や為替差益などによる増益要因はあったものの、減収の影響により２億７千１百万円（前期比46.8％減少）となりました。

(b) 電源機器事業

当事業においては、売上高はあらゆる製品群で堅調に推移いたしました。特に、第３四半期連結会計期間において計上された、一般産業用電源に分類される国立研究開発法人産業技術総合研究所向けのパワーコンディショナーの評価用大型電源（以下、評価用電源）の売上高が事業全体の売上高を大きく押し上げる結果となりました。このほか精密表面処理分野の需要に応じて表面処理用電源も増収となったほか、溶接機、無停電電源装置（ＵＰＳ）などのインバーター、小型電源などが堅調に推移いたしました。地域別では、国内は評価用電源の効果もあり増収となりましたが、海外は中国景況感の悪化並びに素材加工用などの大型の需要を取り込めなかったことから減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は231億３百万円（前期比15.9％増加）となりました。セグメント利益は増収や販売構成の変化による限界利益率の改善などにより、31億３千５百万円（前期比180.3％増加）となりました。

② 財政状態の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態の概要は次のとおりであります。

資産の部の主な変動要因は以下のとおりとなります。

(流動資産)

主に現金及び預金が18億６千５百万円、電子記録債権が27億１千万円それぞれ増加したことにより、流動資産合計で48億８千２百万円増加いたしました。

(固定資産)

主に半導体製造設備の導入に伴い、建設仮勘定が６億１百万円増加したこと及び繰延税金資産が３億５千３百万円増加した結果、固定資産合計で13億６千８百万円増加いたしました。

負債の部の主な変動要因は以下のとおりとなります。

当社グループの所要資金調達のため、短期借入金が10億円増加したこと及び未払法人税等が６億５千５百万円増加したことなどにより、負債合計で28億８千３百万円増加いたしました。

純資産の部の主な変動要因は以下のとおりとなります。

主に親会社株主に帰属する当期純利益29億５千５百万円により、33億６千７百万円増加いたしました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、58億２千５百万円となり、前連結会計年度に比べ18億６千５百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動においては23億３百万円の収入(前期は１億９千８百万円の支出)となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益34億７千３百万円が増加要因として寄与したものの、減少要因として売上債権の増加23億３千１百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動においては10億９千７百万円の資金の支出(前期は７億９千９百万円の支出)となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出８億８千２百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動においては４億８千８百万円の資金の収入(前期は１億８千９百万円の支出)となりました。

これは主に増加要因として短期借入金の増加が10億円あったものの、減少要因として配当金の支払による支出４億２千６百万円などがあったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　　金額は販売価格によっております。

(b) 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　　金額は販売価格によっております。

(c) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等に状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度における当社グループの経営成績等の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の状況

セグメント別の経営成績の概況と前年同期からの増減の要因は、以下のとおりであります。

（a）半導体事業

〔半導体事業利益増減要因〕

売上高は、中国経済の景況感悪化及び顧客の在庫調整局面が下期より顕著となったことから前期より２億４千３百万円減少いたしました。セグメント利益は、価格改定の効果や為替の影響などの増益要因はありましたが、減収と固定費増加の影響をカバーできず、営業利益は前期より２億３千８百万円減少し２億７千１百万円となりました。

（b）電源機器事業

〔電源機器事業利益増減要因〕

売上高は、大型案件(パワーコンディショナー評価用電源)の納入に加えて精密表面処理分野の需要伸長による表面処理用電源、各種小型組込み電源などが堅調に推移し、前期比31億６千１百万円の増収となりました。増収による影響に加えて比較的付加価値の高い製品の販売構成が増加したことから限界利益率が良化し、固定費の増加や為替影響による利益を押し下げる要因をカバーし、営業利益は前期より20億１千６百万円改善し、31億３千５百万円となりました。

② 当連結会計年度末の財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ62億５千１百万円増加し、353億３千４百万円となりました。これは主に現金及び預金が18億６千５百万円、電子記録債権が27億１千万円、商品及び製品が８億９千２百万円それぞれ増加したことによるものです。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億８千３百万円増加し、109億１百万円となりました。これは主に短期借入金10億円、未払法人税等が６億５千５百万円それぞれ増加したことによるものです。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ33億６千７百万円増加し、244億３千２百万円となりました。これは主に利益剰余金が25億２千８百万円増加したことによるものであります。

　この結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末の72.4％に対して当連結会計年度末では69.1％と3.3ポイント減少いたしました。

③ 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、成長投資の実行と安定的な事業運営を行うため、資金効率を向上させ、事業運営に必要な流動性と資本の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じた金融機関からの調達などの調達手段を柔軟に検討してまいります。なお、当連結会計年度末での現金及び現金同等物の残高は58億２千５百万円であり、有利子負債残高として短期借入金が10億円があります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

　連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権、棚卸資産、受注損失、固定資産、税効果会計、法人税等、退職給付債務、アフターサービス、偶発事象や訴訟等に関して判断を行い、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき行っており、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。」

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥ 経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品やサービスの特性から、「半導体事業」及び「電源機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）　セグメント資産の調整額4,792百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（2）　セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

（3）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、主として基幹システムに係る投資額であります。

　　　２.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．各セグメントに属する主要な製品

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）　セグメント資産の調整額7,632百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（2）　セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

（3）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額105百万円は、主として基幹システムに係る投資額であります。

　　　２.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．各セグメントに属する主要な製品

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。