社長・役員
略歴
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1976年４月 |
松下電工株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）入社 |
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2001年１月 |
株式会社松下電工米国研究所副社長 |
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2007年４月 |
同社執行役員照明デバイス開発事業部長 |
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2007年６月 |
ＳＵＮＸ株式会社（現パナソニック デバイスＳＵＮＸ株式会社）取締役社長 |
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2012年６月 |
パナソニックエコシステムズ株式会社代表取締役社長 パナソニック株式会社エコソリューションズ社常務 |
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2014年８月 2015年１月 |
当社顧問 当社副社長執行役員全社統括担当 |
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2015年６月 2017年６月 |
当社取締役副社長執行役員企画本部担当 当社代表取締役副社長執行役員 |
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2018年４月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
5 |
29 |
98 |
76 |
27 |
8,072 |
8,307 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
8,063 |
7,240 |
42,202 |
16,755 |
71 |
74,923 |
149,254 |
24,600 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
5.40 |
4.85 |
28.27 |
11.22 |
0.05 |
50.20 |
100 |
－ |
（注） 自己株式1,527,022株は、「個人その他」に15,270単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役社長 (代表取締役) |
吉村 元 |
1954年１月10日生 |
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(注)３ |
27 |
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|
取締役 副社長執行役員 経営企画本部長 |
藤原 正樹 |
1953年12月23日生 |
|
(注)３ |
17 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 電源機器事業統括兼 電源機器製造本部長 |
頭本 博司 |
1959年４月18日生 |
|
(注)３ |
9 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 半導体事業統括兼 技術本部長 |
勝嶋 肇 |
1959年１月29日生 |
|
(注)３ |
13 |
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|
取締役 |
宇野 輝 |
1942年８月15日生 |
|
(注)３ |
12 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
伊奈 功一 |
1948年５月６日生 |
|
(注)３ |
30 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
梨岡 英理子 |
1967年２月13日生 |
|
(注)３ |
1 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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|
監査役 （常勤） |
北野 市郎 |
1959年７月21日生 |
|
(注)４ |
5 |
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|
監査役 |
榮川 和広 |
1955年11月１日生 |
|
(注)４ |
0 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
植田 麻衣子 |
1969年８月２日生 |
|
(注）４ |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
114 |
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（注）１．宇野輝、伊奈功一、梨岡英理子の３氏は、社外取締役であります。
２．榮川和広及び植田麻衣子の両氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．監査役の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
② 取締役及び監査役の専門性と経験
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氏 名 |
独立性 |
当社が特に期待する知見・経験 |
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企業経営・経営戦略 |
海外事業 経験 |
事業戦略 |
研究開発・生産 |
財務会計 |
法務・コンプライアンス |
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取 締 役 |
吉村 元 |
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● |
● |
● |
● |
|
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|
藤原 正樹 |
|
● |
● |
● |
|
● |
|
|
|
頭本 博司 |
|
● |
|
● |
● |
|
|
|
|
勝嶋 肇 |
|
● |
|
● |
● |
|
|
|
|
宇野 輝 |
● |
● |
|
|
|
● |
|
|
|
伊奈 功一 |
● |
● |
|
|
● |
|
|
|
|
梨岡 英理子 |
● |
● |
|
|
|
● |
|
|
|
監査 役 |
北野 市郎 |
|
|
● |
● |
● |
|
|
|
榮川 和広 |
● |
● |
|
|
|
|
● |
|
|
植田 麻衣子 |
● |
|
|
|
|
● |
|
|
|
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スキルの選定理由 |
スキルの要件 |
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経営全般のスキル |
企業経営・ 経営戦略 |
当社グループの成長戦略の実現に向けて、企業経営及び経営戦略策定・推進のマネジメント経験・実績が必要 |
企業における代表取締役や役員としてのマネジメント経験 |
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海外事業経験 |
グローバルな事業展開に対応するため、海外での事業マネジメント経験や海外の事業環境などの知識が必要 |
海外現地法人の代表や海外事業部門長または役員としての経験 |
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事業軸の スキル |
事業戦略 |
当社の事業分野は、パワーエレクトロニクス技術を基盤とするニッチかつ専門性の高い市場であることから、当該分野における高度な知識及び事業戦略遂行の経験が必要 |
事業部門の担当役員・部門長及びこれに準じる上級管理職としての経験 |
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研究開発・ 生産 |
安心・安全で高品質の製品を開発し、設計から生産までの一貫生産を実現するための知識・経験が必要 |
研究開発、生産に関する部門の担当役員・部門長及びこれに準じる上級管理職としての経験 |
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機能軸の スキル |
財務会計 |
財務報告の正確性、投資資本の効率的な運用、株主還元策を強化するための知識・経験が必要 |
・経理・財務部門の担当役員・部 門長及びこれに準じる経験 ・監査法人等での経験者 |
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法務・コンプライアンス |
コーポレート・ガバナンスを有効に機能させること並びに取締役会の実効性向上のため、法務・コンプライアンス分野の知識・経験が必要 |
・法務・コンプライアンスの担当 役員・部門長としての経験 ・法律事務所等での経験者 |
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③ 社外役員の状況
(a) 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
(b) 社外取締役及び社外監査役に関する考え方
宇野輝氏は金融機関出身者であり、財務に対する高い見識と企業活動に関する豊富な見識を有していることから当社の経営に生かしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、当社の取引銀行のひとつである株式会社三井住友銀行及び同行の関係会社において2006年２月まで業務執行者でありましたが、同行との取引は一般的な契約に基づくものであり、かつ退職後相当期間が経過しておりますので、当社の定める社外役員の独立性基準を満たし、一般株主と利益相反の恐れがないことから独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏は、橋本総業ホールディングス株式会社社外取締役、京都大学大学院経済学研究科・経済学部フェロー（経済学博士）、ＤＭＧ森精機株式会社シニアエグゼクティブフェロー、京都大学総長特命補佐でありますが、当社とこれら組織・団体との間にはいずれも特別の関係はありません。
伊奈功一氏は、上場会社の経営者として豊富な経験と知見を有していることからそれらの経験と知見を取締役会に反映していただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の定める社外役員の独立性基準を満たし、かつ証券取引所の定める独立性判断基準において問題とされうる事項はなく、一般株主と利益相反の恐れがないことから独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
梨岡英理子氏は、公認会計士としての豊富な経験と、財務及び会計に関する高い専門知識を有しております。さらに、環境会計を含むサステナビリティに関する深い見識を有しており、当社のサステナビリティや環境に関する課題に対する助言や提言が期待できると判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は当社の定める社外役員の独立性基準を満たし、かつ証券取引所の定める独立性判断基準において問題とされうる事項はなく、一般株主と利益相反の恐れがないことから独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏は、株式会社環境管理会計研究所代表取締役、梨岡会計事務所所長、フクシマガリレイ株式会社社外取締役（監査等委員）、大阪ガス株式会社社外監査役、同志社大学商学部講師でありますが、当社とこれら組織・団体との間にはいずれも特別の関係はありません。
榮川和広氏は弁護士としての長年の経験と法律の専門家としての幅広い知識と豊富な知見を有していることから監査機能及び役割を果たしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は弁護士でありますが、同氏及び同氏が所属する榮和法律事務所と当社グループとの間には顧問関係その他法律事務の委任関係はありません。また、当社の定める社外役員の独立性基準を満たし、かつ証券取引所の定める独立性判断基準において問題とされうる事項はなく、一般株主と利益相反の恐れがないことから独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
植田麻衣子氏は公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから監査機能及び役割を果たしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は公認会計士及び税理士でありますが、同氏及び同氏が所属する植田公認会計士事務所と当社グループとの間には顧問関係その他事務の委任関係はありません。また、当社の定める社外役員の独立性基準を満たし、かつ証券取引所の定める独立性判断基準において問題とされうる事項はなく、一般株主と利益相反の恐れがないことから独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏は、植田公認会計士事務所所長、一般社団法人関西産業活性協議会監事でありますが、当社とこれら組織・団体との間にはいずれも特別の関係はありません。
なお、社外役員の当社株式所有については、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
(c) 社外取締役及び社外監査役を選任するため独立性に関する基準
当社では社外取締役及び社外監査役独立性判断基準を定めており、次の事項のいずれにも該当しない社外役員を「独立役員」とすることができるとしております。
イ．現在または過去において当社グループの業務執行者
ロ．当社グループの主要な取引先（取引金額が直近事業年度における年間連結売上高の１％を超える支払いを行っている販売先及び仕入先）またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者
ハ．当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者
ニ．当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円（過去３年間の平均）を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士等
ホ．当社グループの会計監査を行う監査法人の所属員または当社グループの監査業務を実際に担当していた者
へ．当社の直近の株主名簿において、持株比率が10％以上の大株主及び大株主である団体並びにその団体グループの業務執行者
ト．過去３年間において上記イからホまでに該当した者並びにイからヘの業務執行者の配偶者または二親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、監査役制度を採用し、社外監査役２名を含む３名の監査役を選任し法令等に定められた監査の実施を通して経営の監視機能を果たしております。また、監査室には３名の人員を配置し、監査役による監査の補佐を務めるとともに、各部門における業務執行が内部規定に従い適正に行われているか内部監査を実施しております。
監査役は、監査室が実施する内部監査と情報共有し、内部統制活動の実施状況の検証を行っております。
なお、当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法監査を行う監査法人として有限責任 あずさ監査法人を選任しており、監査役は当該会計監査人と定期的にミーティングを実施しております。このなかで、決算情報のほか、会計監査、リスク及び内部統制の状況等について情報を共有し、意見交換等を行っております。
社外取締役、監査役、監査室及び会計監査人は、各々定期的または必要に応じて報告会を実施し情報交換を行い、連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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2024年３月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業内容 |
子会社の議決権に対する所有割合 |
関係内容 |
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（連結子会社） サンレックスコーポレーション（注）１ |
アメリカ ニューヨーク州 |
ＵＳ＄2,510千 |
半導体素子、電源機器の販売 |
直接 100％ |
当社製品の販売 役員の兼任等あり |
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サンレックスリミテッド |
香港九龍 |
ＨＫ＄7,000千 |
海外部材の調達 半導体素子、電源機器の販売 |
直接 100％ |
海外部材の調達 当社製品の販売 役員の兼任等あり |
|
サンレックスアジアパシフィックPTE.LTD. |
シンガポール |
ＵＳ＄381千 |
半導体素子、電源機器の販売 |
直接 100％ |
当社製品の販売 役員の兼任等あり |
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三社電機（上海）有限公司 |
中国上海市 |
ＵＳ＄250千 |
半導体素子の販売 |
直接 100％ |
当社製品の販売 役員の兼任等あり |
|
三社電機（広東）有限公司 （注）１ |
中国佛山市 |
23,677千元 |
電源機器の製造、販売 |
直接 100％ |
当社製品の製造、販売 役員の兼任等あり |
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㈱三社ソリューションサービス |
大阪市東淀川区 |
50,000千円 |
機器据付試運転、修理、保守、施工請負、電源機器及びそのシステムの販売 |
直接 100％ |
製品の購入 役員の兼任等あり |
|
㈱諏訪三社電機 （注）１・２ |
長野県茅野市 |
350,000千円 |
電源装置等の電子機器の製造販売 |
直接 100％ |
資金の貸付 当社製品の販売 役員の兼任等あり |
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東莞伊斯丹電子有限公司 （注）１ |
中国東莞市 |
35,569千元 |
電源装置等の電子機器の製造 |
間接 100％ |
役員の兼任等あり |
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大阪電装工業㈱ |
大阪市東淀川区 |
12,000千円 |
産業用乾式変圧器の製造、販売 |
直接 100％ |
資金の貸付 役員の兼任等あり |
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（持分法適用関連会社） ＥＭソリューションズ㈱
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東京都港区 |
40,000千円 |
再生可能エネルギー導入のコンサルティング及び開発、施工、販売 |
直接 20％ |
保証債務あり |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．株式会社諏訪三社電機については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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名称 |
売上高 |
経常利益 |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
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㈱諏訪三社電機 |
6,975 |
570 |
427 |
1,750 |
5,525 |
沿革
２【沿革】
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1933年３月 |
四方幸夫が個人経営により三社電機製作所を大阪市東淀川区国次町（現在、西淡路町）で創業、映写光源用チョーキングコイル・オートトランスの製作に着手 |
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1948年４月 |
株式会社三社電機製作所に改組、資本金２百万円 |
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1959年11月 |
大阪市東淀川区淡路本町（現在、淡路二丁目）に本社社屋完成 |
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1961年11月 |
本社工場竣工 |
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1963年３月 |
松下電器産業株式会社（現、パナソニックホールディングス株式会社）の資本参加を受け、関係会社となる |
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1969年７月 |
西淡路工場（その後、(旧)大阪・東淀川工場に改称）竣工 |
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1970年12月 |
大阪・吹田工場竣工 |
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1974年12月 |
株式会社三社電機サービスを設立 |
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1981年４月 |
株式会社三社電機サービスを株式会社三社エンジニアリングサービスと株式会社三社エレクトロコンポーネントに分割 |
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1982年７月 |
滋賀・守山工場竣工（旧、滋賀工場） |
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1983年１月 |
米国ニューヨーク州にサンレックスコーポレーション（現、連結子会社）、香港にサンレックスリミテッド（現、連結子会社）を設立 |
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1985年９月 |
岡山・奈義工場竣工（現、岡山工場） |
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1992年４月 |
株式会社三社エレクトロコンポーネントを吸収合併 |
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1993年10月 |
滋賀・水口工場竣工 |
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1994年１月 |
中国・順徳市（現、佛山市）に順徳三社電機有限公司（現、三社電機（広東）有限公司・連結子会社）を設立 |
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1994年11月 |
(旧)大阪・東淀川工場の生産設備を本社工場に移設し、本社工場の名称を大阪・東淀川工場に変更 |
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1994年12月 |
(旧)大阪・東淀川工場跡に研究所『Ｓ－ＰＥＲＣ』を開設 |
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1997年９月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1998年10月 |
新本社・研究棟竣工。本社機能及び研究所『Ｓ－ＰＥＲＣ』を移転 |
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1999年３月 |
大阪・吹田工場の生産設備を大阪・東淀川工場に移設し、大阪・東淀川工場の名称を大阪工場に変更 |
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1999年４月 |
シンガポールにサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．（現、連結子会社）を設立 |
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2000年２月 |
大阪・吹田工場を売却 |
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2000年３月 |
滋賀県守山市に工場用地を取得（現、滋賀工場） |
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2001年８月 |
中国上海市に三社電機（上海）有限公司（現、連結子会社）を設立 |
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2002年３月 |
滋賀新工場第一期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、滋賀・水口工場の生産設備を同工場に移設 |
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2004年８月 |
滋賀新工場第二期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、(旧)滋賀工場の生産設備を同工場に移設 |
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2004年９月 |
(旧)滋賀工場を売却 |
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2011年12月 |
滋賀・水口工場跡地を売却 |
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2013年４月 |
株式会社三社エンジニアリングサービスを吸収合併 |
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2013年７月 2014年４月 2016年４月 2016年９月 2016年10月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部へ移行 滋賀新工場第三期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、大阪工場を統合 株式会社三社ソリューションサービス（現、連結子会社）を設立 株式会社三社電機イースタン（現、㈱諏訪三社電機・連結子会社）を設立 株式会社イースタンのパワーシステム事業を承継する吸収分割を実施。本吸収分割により、 東莞伊斯丹電子有限公司（現、連結子会社）及び東邦工業（香港）有限公司を取得 |
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2021年11月 |
大阪電装工業株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
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2022年11月 |
三菱重工業株式会社及び日東工業株式会社と各資本業務提携 |
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2024年３月 |
再生可能エネルギー導入のコンサルティング及び開発、施工、販売を目的とし、日東工業株式会社、株式会社ＦＡプロダクツ、徳倉建設株式会社と共同出資にて設立したＥＭソリューションズ株式会社が事業開始 |