人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
-
社員数2,703名（単体） 10,042名（連結）
-
平均年齢42.4歳（単体）
-
平均勤続年数12.7年（単体）
-
平均年収8,743,000円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
3,340 |
（855） |
|
米州 |
1,587 |
（0） |
|
ＥＭＥＡ |
3,160 |
（36） |
|
中国 |
807 |
（0） |
|
アジア・パシフィック |
1,148 |
（7） |
|
合計 |
10,042 |
（898） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度末に比べて542名増加した主な理由は、事業規模の拡大に伴うものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
2,703 |
（576） |
42.4 |
12.7 |
8,743 |
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
2,703 |
（576） |
|
合計 |
2,703 |
（576） |
（注）１．従業員数は当社から社外への出向者111名を除き、社外から当社への出向者８名を含む就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、シスメックスユニオンと称し、2024年３月31日現在の組合員数は2,030名であります。
なお、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
10.3 |
61.6 |
58.4 |
74.2 |
35.9 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異は、シスメックスグループではグループ共通のグローバルHRポリシーに基づき、職務・役割に応じて報酬を定めており、同一労働の賃金に差はありませんが、管理職に占める女性労働者の比率が男性労働者よりも低いことやパート従業員に占める女性労働者の比率が男性労働者よりも高いこと等が男女差の要因と捉えております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71号の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは創業以来、お客様、取引先、従業員への「三つの安心」を提供することを大切にしてきました。その姿勢は現在においても変わることなく、現在のグループ企業理念「Sysmex Way」及び「Shared Values」においても、株主様と社会を加えたステークホルダー全般を意識した経営、事業活動を通じて「安心」の提供に努めております。2023年に長期ビジョン「より良いヘルスケアジャーニーを、ともに。」を掲げ、その実現に向けてスタートさせた新しい長期経営戦略ではサステナビリティを重視した経営を推進しております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
＜サステナビリティ経営について＞
① ガバナンス
サステナビリティ関連のリスク及び機会の監督に責任を負うガバナンス機関として内部統制委員会を設置し、事業部門から独立した社長直轄の組織である内部統制室が事務局を務めております。内部統制委員会の委員長は取締役社長が務め、メンバーは取締役会長、担当執行役員及び常勤監査等委員、オブザーバーは社外取締役が務めております。
内部統制委員会にて、リスク領域毎の対応計画を審議・決定し、コンプライアンス委員会等、関連委員会、部門・関係会社で計画を推進し、取り組み状況を半期毎にモニタリングし、取締役会に報告しております。
リスクマネジメント体制及び関連する委員会は「３ 事業等のリスク」の図をご参照ください。
② 戦略
サステナビリティ関連のリスク及び機会、当社の事業に与えると予想される影響、対応策については、「３ 事業等のリスク」の13項目をご参照ください。
③ リスク管理
①のリスクマネジメント体制において、内部統制委員会では、当社グループは社内外の環境変化を考慮した上、毎年リスクアセスメントを実施しております。リスクの抽出に漏れが生じないよう、主要なリスク領域を担当する委員会や部門、及び関係会社にてリスクを特定し、内部統制委員会において、影響度と発生可能性等の観点からリスクの重要度を分析・評価しております。
リスクマネジメントプロセスについては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
④ 指標と目標
②の戦略に関連する「サステナビリティ目標」を設定し、取り組みのモニタリングを行っております。
サステナビリティ目標の進捗状況
|
マテリアリティ |
KPI※１ |
目標 |
実績 |
||||
|
2023年度 |
2025年度 |
2033年度 （エコビジョン） |
2023年度 |
||||
|
健康社会への新たな価値創出 |
イノベーションを通じた医療課題解決 |
ヘマトロジー検査件数 |
CBCテスト数（試薬数ベース） |
－ |
－ |
－ |
3,325百万件 |
|
ヘマトロジー 市場シェア※２ |
ヘマトロジー分野における単年度の機器・試薬・サービスの市場規模に対する連結売上高比率 |
－ |
－ |
－ |
53.0% |
||
|
手術支援ロボットに よる症例数 |
手術支援ロボットシステム（株式会社メディカロイド製）を用いた症例数 |
－ |
－ |
－ |
2,903件 |
||
|
特許保有件数 |
特許、実用新案、意匠の保有件数の合計 |
－ |
－ |
－ |
3,868件 |
||
|
特許出願件数 |
特許、実用新案、意匠の出願件数の合計 |
－ |
－ |
－ |
200件 |
||
|
がんゲノム医療解析 実施件数※３ |
NCCオンコパネルを用いたがんゲノム医療解析実施件数 |
－ |
－ |
－ |
1.6千人 |
||
|
OSNA法による 乳がん患者検査数 |
乳がん患者に対してOSNA法（がんリンパ節転移検査システム）を用いた検査の実施件数 |
－ |
－ |
－ |
52千件 |
||
|
医療アクセスの向上 |
新興国・開発途上国 売上高 |
新興国・開発途上国の連結売上高 |
－ |
－ |
－ |
1,646億円 |
|
|
責任ある製品・サービス・ソリューションの提供 |
品質と信頼の追求 |
リコール件数 |
販売している製品（機器・試薬）を対象として、自主回収・自主改修を実施した件数 |
－ |
－ |
－ |
2件 |
|
FDA Warning Letter 件数 |
FDA Warning Letterを受けた件数 |
－ |
－ |
－ |
0件 |
||
|
サプライチェーンマネジメントの強化 |
CSR調査回答率 （国内・海外一次サプライヤー） |
原材料一次サプライヤー（国内・海外）に対して、CSR調査に回答したサプライヤーの割合（海外関係会社の直サプライヤーは含まない） |
90％ |
90％ |
－ |
95% |
|
|
サプライヤー（国内）に対するトレーニング件数※４ |
サプライヤー（国内）を対象とした説明会、研修・トレーニング等の実施回数（単年度） |
5件 |
5件 |
－ |
6件 |
||
|
サプライヤー （国内一次）第三者認証取得率※４ |
原材料一次サプライヤー（国内）の製造や製品品質に関する第三者認証の取得率 |
－ |
－ |
－ |
88% |
||
|
環境への負荷低減 |
製品ライフサイクルにおける資源循環 |
プロダクトロスの ゼロ化 |
自社製造品、原材料、スペアパーツの未使用廃棄率（自社製品の未使用廃棄物の原価／売上高） |
0.22% |
0.18％ |
0.1％未満 |
0.40% |
|
リサイクル・環境配慮材料への完全代替 |
容器と包装材のリサイクル・環境配慮材料の利用率 |
30% |
60％ |
100％ |
43% |
||
|
GHG排出量削減率 （スコープ３） |
2022年度を基準年度とするGHG排出量（スコープ３）の削減率 |
3%削減 |
10％削減 |
35％削減 |
4%削減*５ |
||
|
包装用資材削減率 |
2019年度を基準年度とする包装材料総重量の削減率 |
－ |
－ |
－ |
9%削減 |
||
|
事業活動における環境負荷低減 |
GHG排出量削減率 （スコープ１、２） |
2022年度を基準年度とするGHG排出量（スコープ１、２）の削減率 |
30%削減 |
40％削減 |
55％削減 |
30%削減*５ |
|
|
再生可能エネルギー 比率 |
全電気使用量に対する再生可能エネルギー使用量の比率 |
65% |
75％ |
90％以上 |
63%*５ |
||
|
一人当たりエネルギー使用量削減率 |
2022年度を基準年度とする一人当たりのエネルギー使用量の削減率 |
1%削減 |
3%削減 |
－ |
11%削減*５ |
||
|
マテリアリティ |
KPI※１ |
目標 |
実績 |
||||
|
2023年度 |
2025年度 |
2033年度 （エコビジョン） |
2023年度 |
||||
|
環境への負荷低減 |
事業活動における環境負荷低減 |
水消費量削減率 （主要試薬工場） |
2022年度を基準年度とする試薬生産量当たりの水使用量の削減率 |
4pt削減 |
23pt削減 |
90pt削減 |
2pt増加*５ |
|
総廃棄物量削減率 |
2022年度を基準年度とする連結売上高当たりの事業活動に伴う総廃棄物量の削減率 |
1％削減 |
5％削減 |
15％削減 |
31%削減*５ |
||
|
製商品廃棄額対 売上高比率 |
有効期限切れ等の理由により廃棄となった製商品の廃棄額の対連結売上高比率 |
－ |
－ |
－ |
0.4% |
||
|
ガバナンスの強化 |
コーポレート・ガバナンス |
投資家アナリスト ミーティング数※４ |
機関投資家・証券会社アナリストとのミーティング実施社数 |
－ |
－ |
－ |
723件 |
|
コンプライアンス |
内部通報件数 |
内部通報受付件数 |
－ |
－ |
－ |
26件 |
|
|
倫理違反件数 |
法律に違反した事象、及びグローバルコンプライアンスコード違反があったとして制裁処分が科された事象の合計件数 |
－ |
－ |
－ |
15件 |
||
|
リスクマネジメント |
情報リテラシー教育 受講者数※３ |
情報セキュリティに関するトレーニングの受講者数（延べ） |
－ |
－ |
－ |
11,097名 |
|
|
災害対応訓練 参加率※３ |
災害等を想定した安否確認ツールを用いた訓練参加率（長期休業者含む） |
－ |
－ |
－ |
99.4% |
||
|
魅力ある職場の実現 |
エンゲージメントの向上 |
エンゲージメント スコア |
企業風土調査結果におけるエンゲージメント項目の好意的回答率 |
75％ |
75％ |
－ |
75% |
|
離職率 |
正社員のみの離職率 （解雇、人員削減、転職、定年等、理由を問わず組織を離れた人の割合） |
10％以下 |
10％以下 |
－ |
7.7% |
||
|
自発的離職率 |
自己都合の年間退職率 |
－ |
－ |
－ |
5.6% |
||
|
育児休業からの復帰率 ※４ |
育児休暇取得後の職場への復帰率 |
－ |
－ |
－ |
99% |
||
|
男性育児休業取得率 ※４ |
男性従業員（嘱託・パートタイマー含む）のうち、配偶者が出産した男性従業員に対する育児休業取得者の割合 |
60％以上 |
65％以上 |
－ |
61% |
||
|
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進 |
女性マネジメント比率 |
課長級以上の女性比率 |
18％以上 |
20％以上 |
－ |
19.2% |
|
|
女性次世代マネジメント比率 |
Managerポジションの女性比率 |
－ |
－ |
－ |
34.0% |
||
|
女性従業員比率 |
女性従業員比率 |
－ |
－ |
－ |
41.5% |
||
|
管理専門職層の 中途採用者比率※４ |
管理専門職ポジションにおける中途採用者の比率 |
－ |
－ |
－ |
39.8% |
||
|
採用者の男女比率 （新卒、中途）※４ |
新卒採用における女性比率、中途採用における女性比率 |
－ |
－ |
－ |
新卒 45.2% 中途 25.8% |
||
|
経営層の女性比率、 外国籍比率※４ |
経営層における女性比率、外国籍比率 |
－ |
－ |
－ |
女性 8.3% 外国籍16.7% |
||
|
経営層の女性比率 |
経営層における女性比率 |
－ |
－ |
－ |
13.5% |
||
|
管理専門職層の賃金 格差（総報酬額）※４ |
平均総報酬額における性別比率：管理専門職層（男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
－ |
－ |
－ |
94.0% |
||
|
一般社員層の賃金 格差（総報酬額）※４ |
平均総報酬額における性別比率：一般社員層（男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
－ |
－ |
－ |
82.1% |
||
|
障がい者雇用率※３ |
従業員に占める身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の割合 |
2.35％以上 |
2.65％以上 |
－ |
2.38% |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
マテリアリティ |
KPI※１ |
目標 |
実績 |
||||
|
2023年度 |
2025年度 |
2033年度 （エコビジョン） |
2023年度 |
||||
|
魅力ある職場の実現 |
人材の育成 |
平均教育時間 |
会社が提供する研修を対象とした従業員一人当たりの平均教育時間（オンライン学習含む） |
40.0時間 |
40.0時間 |
－ |
24.4時間 |
|
付加価値生産性 （単体）※４ |
付加価値生産性／時間 |
－ |
－ |
－ |
14,760円 |
||
|
付加価値生産性 （グループ） |
付加価値生産性／人 |
2,000万円 |
2,250万円 |
－ |
1,997万円 |
||
|
人材育成投資 （単体）※４ |
人材開発・研修の総投資額 |
2.34億円 |
2.52億円 |
－ |
2.41億円 |
||
|
人材育成投資 （グループ） |
人材開発・研修の総投資額 |
－ |
－ |
－ |
3.69億円 |
||
|
研修への参加率 （単体）※４ |
各年度の研修を受講した従業員の総数÷総従業員数 |
90％以上 |
90％以上 |
－ |
100% |
||
|
研修への参加率 （グループ） |
各年度の研修を受講した従業員の総数÷総従業員数 |
－ |
－ |
－ |
97% |
||
|
サクセッションプラン有効率※４ |
キーポジションにおける内部登用率 |
－ |
－ |
－ |
100% |
||
|
サクセッション・カバレッジ率※４ |
キーポジションにおける後継候補準備率 |
－ |
－ |
－ |
311.0% |
||
|
健康増進と労働安全の推進 |
年間総労働時間※３ |
正社員一人当たりの年間総労働時間 |
2,000時間 |
1,980時間 |
－ |
2,017時間 |
|
|
有給休暇取得率※３ |
正社員一人当たりの年次有給休暇取得率 |
70％以上 |
75％以上 |
－ |
74.6% |
||
|
労働災害度数率※３ |
延べ実労働100万時間当たりの死傷者数の割合 |
0.5未満 |
0.5未満 |
－ |
0.78 |
||
|
労働災害強度率※３ |
延べ実労働1,000時間当たりの労働損失日数の割合 |
0.05未満 |
0.05未満 |
－ |
0.07 |
||
※１ 目標を「－」で表示している項目は、目標を設定しないモニタリング項目であります。
※２ 当社及びClearstate社が出所であります。
※３ 国内グループ会社が対象であります。
※４ 当社単体が対象であります。
※５ 有価証券報告書提出日現在の速報値であります。確定値は2024年９月頃公表予定の「シスメックスサステナビリティデータブック 2024」をご参照ください。
＜人的資本＞
① ガバナンス
サステナビリティ関連のリスク及び機会の監督に責任を負うガバナンス機関として内部統制委員会を設置し、事業部門から独立した社長直轄の組織である内部統制室が事務局を務めております。内部統制委員会にて、リスク領域毎の対応計画を審議・決定し、人的資本については、人事委員会、各セグメントで実施する人活会議を定期的に開催し計画を推進しております。また、内部統制委員会では計画に対する活動状況をモニタリングし、取締役会に報告しております。
リスクマネジメント体制は「３ 事業等のリスク」の図をご参照ください。
② 戦略
人材獲得競争の激化や人材流出のリスク、魅力ある職場の実現による経営基盤強化を機会として捉えております。長期経営戦略においては、人的資本戦略を設定し、３つの人的資本の目指す姿に向けた取り組みを推進しております。
１つ目の「人材ポートフォリオの最適化」とは、戦略を推進し、企業の持続的な価値向上に寄与する人材が適切に配置されていることです。この実現に向けて、経営戦略が目指す事業領域や機能、スキル・専門性、多様性等多面的な視点で組織づくりに取り組みます。２つ目の「高いエンゲージメント」とは、従業員一人ひとりが心身共に充実し、個々の働きがいが実現されていることです。そのため、個々のウェルビーイングを向上させる職場環境の構築や、従業員の成長機会を提供していきます。更に、公平かつ公正な機会の提供や、DE&Iの取り組みを推進する他、時間、場所、雇用形態に関わらず多様な人材が活躍できる仕組みを構築します。３つ目が「最高のチームワークの発揮」です。チームワークを最大限発揮するためには、自主性を尊重し、チャレンジを促進する 企業風土と豊富なリーダー層の確保・育成が重要です。グローバルキーポジションの後継者の可視化や育成機会を充実することで、既存事業と新規事業をけん引するリーダーを持続的に確保・育成していきます。組織風土についても、企業風土調査結果を従業員に公開し、対話を通じて向上に取り組みます。
③ リスク管理
グループ全体のリスクマネジメントを推進する内部統制委員会において、人的資本を含むリスクと機会全般におけるアセスメントを毎年実施し、グループとして事業に与える影響が大きなリスクと機会を特定し対策を講じる体制を構築しております。
また、人事委員会では、企業風土調査やココロの健康診断等の従業員からの声、ISO30414※の審査時に受けた第三者からの評価内容等、多面的に課題を抽出し、人的資本に関するリスクと機会に対して必要な取り組みを行っております。
④ 指標と目標
人的資本戦略では、実効性ある人的資本の活用及び成果のモニタリングのため、サステナビリティ目標の各指標に加え、モニタリング項目を設定して、適時適切な対応を実施いたします。また、2023年10月には、人的資本に関する情報開示の国際的なガイドラインであるISO30414※の認証を取得しました。今後もこれらの開示情報を通じて人的資本経営の質を高め、社内外のステークホルダーとの対話を充実させてまいります。
※国際標準化機構（International Organization for Standardization）のマネジメントシステム規格の一つで、人的資本情報について、定量化し、分析し、開示するための国際的な指標として設けられたガイドライン。生産性やダイバーシティ等、人的資本に関する11の項目と58の指標で構成されている。
※項目は当社を対象としており、その他は当社グループが対象であります。
（注）１．要員計画・人員数は期末時点の人員数であります。また、派遣労働者等を含んだ人員数であります。
２．人件費は主に外貨建ての人件費に関する換算レートについて、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 22．主な費用の性質に関する情報」に記載されている人件費と異なっています。
３．目標を「－」で表示している項目は、目標を設定しないモニタリング項目であります。
＜気候変動＞
① ガバナンス
サステナビリティ関連のリスク及び機会の監督に責任を負うガバナンス機関として内部統制委員会を設置し、事業部門から独立した社長直轄の組織である内部統制室が事務局を務めております。内部統制委員会にて、リスク領域毎の対応計画を審議・決定し、環境課題については、環境マネジメントオフィサー（取締役 常務執行役員 小野 隆）の統括・管理のもと、環境管理委員会を定期的に開催し計画を推進しております。また、内部統制委員会では計画に対する活動状況をモニタリングし、取締役会に報告しております。
リスクマネジメント体制は「３ 事業等のリスク」の図をご参照ください。
② 戦略
シスメックスは、2020年に実施の２℃シナリオに加え、1.5℃シナリオ※１を取り込んでシナリオを更新し、それに伴うリスクと機会の再評価を実施しました。グループの全事業※２を対象に特定したリスクと機会が及ぼす財務影響は、2033年度の営業利益に与える影響を基準として３段階で評価しました。1.5℃シナリオでは市場リスクや評判リスク、４℃シナリオ※３では自然災害等の物理的リスクの影響が相対的に大きく、機会の観点では、資源の効率、製品及びサービス、レジリエンスにおける影響が相対的に大きいと分析しております。※４
※１ IEA NZE2050、IPCC RCP2.6等。気候変動に対する厳しい対策を取ることにより、産業革命前からの世界の平均気温上昇が1.5℃未満に抑えられるシナリオ。
※２ 自社のみならず、原材料や出荷物流等の上流や製品の使用等下流を含めたサプライチェーン全体を分析対象としている。
※３ IPCC RCP8.5等。現状を上回る温暖化対策をとらないことにより、産業革命前からの世界の平均気温上昇が4℃未満となるシナリオ。
※４ リスクと機会のシナリオ分析については2024年９月頃公表予定の「シスメックス サステナビリティデータブック 2024」をご参照ください。
③ リスク管理
グループ全体のリスクマネジメント体制の中で、内部統制委員会にて環境や気候変動を含むリスクと機会全般におけるアセスメントを毎年実施し、グループとして事業に与える影響が大きなリスクと機会を特定し対策を講じる体制を構築しております。
また、環境管理委員会では年２回の頻度で気候変動を含む環境関連のリスクと機会を抽出し、環境管理委員会や関連する各部門が中心となって必要な取り組みを行っております。
④ 指標と目標
シスメックスは、2040年までにグループの事業所から排出される温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル宣言」を行いました。2023年５月に新たに策定した長期環境目標「シスメックス・エコビジョン2033」では、温室効果ガス排出量削減と再エネ比率の目標を設定し、研究開発から生産・物流・廃棄まで製品ライフサイクルのあらゆる段階で、様々な取り組みを継続して推進していきます。
エコビジョン2033
|
KPI |
実績 |
目標 |
|||
|
2023年度 |
2023年度 |
2025年度 |
2033年度 (エコビジョン) |
||
|
CO2排出量の 削減 |
GHG排出量削減率 （スコープ１、２） |
30％削減 |
30％削減 |
40％削減 |
55％削減 |
|
GHG排出量削減率 （スコープ３） |
４％削減 |
３％削減 |
10％削減 |
35％削減 |
|
|
再生可能 エネルギー比率 |
63％ |
65％ |
75％ |
90％以上 |
|
（注）有価証券報告書提出日現在の速報値であります。確定値は2024年９月頃公表予定の「シスメックスサステナビリティデータブック 2024」をご参照ください。