社長・役員
略歴
1987年８月 当社入社
2004年４月 当社中央研究所副所長（副本部長）
2005年４月 当社中央研究所長（本部長）
2009年４月 当社執行役員中央研究所長
2011年４月 当社執行役員研究開発企画本部長
2013年４月 当社上席執行役員研究開発担当兼中央研究所長
2014年６月 当社取締役上席執行役員就任
2015年４月 当社取締役常務執行役員就任
2017年４月 当社取締役専務執行役員就任
2018年４月 当社取締役専務執行役員LSビジネスユニット COO 兼 CTO就任
2021年４月 当社取締役専務執行役員 CTO就任
2023年４月 当社代表取締役社長就任（現任）
所有者
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
68 |
30 |
185 |
768 |
26 |
15,931 |
17,008 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
484,925 |
34,043 |
425,650 |
817,227 |
102 |
334,961 |
2,096,908 |
99,572 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
23.13 |
1.62 |
20.30 |
38.97 |
0.00 |
15.98 |
100.0 |
－ |
（注）１．自己株式447,644株は、「個人その他」に4,476単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式1,509,800株は、「金融機関」に15,098単元含まれております。
４．2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役会長 （代表取締役） |
家次 恒 |
1949年９月17日生 |
1973年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行 1986年９月 当社取締役就任 1990年３月 当社常務取締役就任 1996年２月 当社代表取締役就任（現任） 1996年４月 当社専務取締役就任 1996年６月 当社取締役社長就任 2013年４月 当社取締役会長兼社長就任 2018年４月 当社取締役会長兼社長 CEO就任 2023年４月 当社取締役会長グループCEO就任（現任） |
（注）２ |
1,848 |
|
取締役社長 （代表取締役） |
浅野 薫 |
1958年10月19日生 |
1987年８月 当社入社 2004年４月 当社中央研究所副所長（副本部長） 2005年４月 当社中央研究所長（本部長） 2009年４月 当社執行役員中央研究所長 2011年４月 当社執行役員研究開発企画本部長 2013年４月 当社上席執行役員研究開発担当兼中央研究所長 2014年６月 当社取締役上席執行役員就任 2015年４月 当社取締役常務執行役員就任 2017年４月 当社取締役専務執行役員就任 2018年４月 当社取締役専務執行役員LSビジネスユニット COO 兼 CTO就任 2021年４月 当社取締役専務執行役員 CTO就任 2023年４月 当社代表取締役社長就任（現任） |
（注）２ |
163 |
|
取締役 |
立花 健治 |
1957年12月12日生 |
1980年３月 当社入社 1998年４月 シスメックス シンガポール（現シスメックス アジア パシフィック）社長 2004年４月 当社経営企画本部副本部長 2007年４月 当社海外事業推進本部長 2011年４月 当社執行役員IVD事業戦略本部長 2013年４月 当社上席執行役員事業戦略担当兼事業戦略本部長 2014年６月 当社取締役上席執行役員就任 2015年４月 当社取締役常務執行役員就任 2017年４月 当社取締役専務執行役員就任 2018年４月 当社取締役専務執行役員IVDビジネスユニット COO就任 2021年４月 取締役専務執行役員就任（現任） |
（注）２ |
123 |
|
取締役 |
松井 石根 |
1961年１月１日生 |
1985年４月 当社入社 2001年７月 シスメックス ヨーロッパ ゲーエムベーハー（現シスメックス ヨーロッパ エスイー）社長 2007年４月 当社カスタマーサポート本部長 2009年４月 当社IVD事業戦略本部長 2011年４月 当社執行役員経営企画本部長 2013年４月 当社執行役員海外事業推進本部長 2017年４月 当社上席執行役員就任 2019年４月 当社常務執行役員就任 2019年６月 当社取締役常務執行役員就任 2023年４月 当社取締役専務執行役員就任（現任） |
（注）２ |
14 |
|
取締役 |
吉田 智一 |
1964年12月16日生 |
2000年６月 当社入社 2015年４月 当社中央研究所長（本部長） 2017年４月 当社執行役員 中央研究所長 兼 MR事業推進室長（本部長） 2020年４月 当社上席執行役員 中央研究所長 兼 MR事業推進室長（本部長） 2021年４月 当社常務執行役員 MR事業本部長 2021年６月 当社取締役常務執行役員就任 2023年４月 当社取締役常務執行役員 CTO就任（現任） |
（注）２ |
6 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 |
小野 隆 |
1965年１月19日生 |
1987年４月 当社入社 2009年４月 シスメックス アメリカ インク エグゼクティブ バイス プレジデント 2010年４月 シスメックス リエージェンツ アメリカ インク 社長 2013年４月 当社ヘマトロジープロダクトエンジニアリング本部長 2016年４月 当社SCM本部長 2019年４月 当社執行役員 SCM本部長 2021年４月 当社上席執行役員就任 2023年４月 当社常務執行役員就任 2023年６月 当社取締役常務執行役員就任（現任） |
（注）２ |
32 |
|
取締役 |
太田 和男 |
1955年１月13日生 |
1978年４月 川崎重工業株式会社入社 2012年４月 同社航空宇宙カンパニー企画本部長 2013年４月 同社執行役員航空宇宙カンパニー企画本部長 2015年４月 同社常務執行役員企画本部長、財務・人事部門管掌（コーポレート） 2015年６月 同社常務取締役企画本部長、財務・人事部門管掌（コーポレート） 2016年12月 同社常務取締役 モーターサイクル＆エンジンカンパニープレジデント 2018年４月 同社取締役常務執行役員 モーターサイクル＆エンジンカンパニープレジデント 2019年６月 同社取締役退任 2019年６月 当社取締役就任（現任） |
（注）２ |
- |
|
取締役 |
井上 治夫 |
1957年12月６日生 |
1981年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行 2008年４月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）執行役員 法人企画部長 2010年６月 三菱UFJニコス株式会社 常務執行役員 2011年６月 同社取締役 兼 常務執行役員 2012年５月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行） 常務執行役員 リテール部門副部門長 2014年５月 同行常務執行役員 2014年６月 三菱UFJニコス株式会社 代表取締役社長 兼 社長執行役員 2020年４月 双日株式会社 専務執行役員 2022年４月 同社副社長執行役員 2024年６月 株式会社ユニリタ 社外取締役（現任） 2024年６月 当社取締役就任（現任） |
（注）２ |
- |
|
取締役 |
藤岡 由佳 |
1969年５月24日生 |
1993年４月 関西テレビ放送株式会社 編成局 アナウンス部入社 1999年４月 CS放送朝日ニュースター等ニュースキャスター・サイマルアカデミー会議通訳者養成コース講師 2008年９月 関西学院大学国際教育・協力センター非常勤講師（現任） 2009年４月 神戸女学院大学文学部英文学科グローバル・スタディーズコース非常勤講師 2010年４月 関西学院大学国際学部非常勤講師（現任） 2016年７月 藤岡金属株式会社代表取締役社長（現任） 2018年６月 丸一鋼管株式会社社外取締役（現任） 2024年６月 当社取締役就任（現任） |
（注）２ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 （監査等委員） |
新牧 智夫 |
1966年８月16日生 |
1989年４月 当社入社 2019年４月 当社経営管理本部長 2022年４月 当社経営管理本部 エグゼクティブプランナー 2022年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） |
（注）３ |
21 |
|
取締役 （監査等委員） |
橋本 和正 |
1953年４月３日生 |
1976年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 2004年４月 株式会社三井住友銀行執行役員 2007年４月 同行常務執行役員 2010年６月 銀泉株式会社代表取締役社長 2014年６月 株式会社関西アーバン銀行（現株式会社関西みらい銀行）頭取（代表取締役）兼最高執行責任者 2016年６月 同行取締役会長兼頭取（代表取締役） 2018年４月 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ代表取締役 2019年４月 株式会社関西みらい銀行会長 2019年６月 株式会社ロイヤルホテル社外監査役 2020年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 2023年４月 株式会社関西みらい銀行特別顧問（現任） |
（注）３ |
- |
|
取締役 （監査等委員） |
岩佐 道秀 |
1956年８月８日生 |
1979年４月 株式会社神戸製鋼所入社 2009年４月 同社理事 鉄鋼部門原料部長 2010年４月 同社執行役員 鉄鋼事業部門原料部、資材部、建設技術部担当 2012年４月 同社常務執行役員 鉄鋼事業部門原料部、資材部、同鋳鍛鋼事業部担当 2014年６月 神鋼物流株式会社代表取締役社長 2020年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） |
（注）３ |
- |
|
計 |
2,210 |
||||
（注）１．取締役太田和男、井上治夫、藤岡由佳、橋本和正及び岩佐道秀は、社外取締役であります。
２．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株） |
|
大西 功一 |
1947年７月16日生 |
1971年７月 株式会社神戸製鋼所入社 2002年６月 同社執行役員 2004年４月 同社常務執行役員 2007年４月 同社専務執行役員 2010年６月 日本高周波鋼業株式会社代表取締役社長 2014年６月 当社監査役 2016年６月 当社取締役（監査等委員） 2020年６月 当社取締役（監査等委員）退任 |
3 |
５．2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
社外取締役である太田和男は、グローバルに事業を展開する企業の経営者として、豊富なマネジメント経験と幅広い見識を有しており、取締役会で発言いただくことにより、その経験や見識を当社の経営に活かしていただくと共に、経営への監督を通じて、意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと考えております。なお、太田取締役は、当社と取引関係のある川崎重工業株式会社の出身でありますが、同社との取引金額はそれぞれの連結売上高の１％未満であり、当社の定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役である井上治夫は、金融機関の経営者として、金融・財務会計、リスク管理等に関する知見の他、実業界における豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会で発言いただくことにより、その経験や見識を当社の経営に活かしていただくと共に、経営への監督を通じて、意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと考えております。なお、井上取締役は、株式会社三菱UFJ銀行の出身でありますが、同行は当社にとって代替性のない程度に依存している金融機関ではなく、当社の意思決定に影響を及ぼす取引先ではありません。また、井上取締役は三菱UFJニコス株式会社の代表取締役社長を務めておりましたが、当社と同社の間には一般消費者としての通常の取引関係がありますが、当社の定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役である藤岡由佳は、豊富な海外経験において培われたグローバルな視点や深い知識及び会社経営においての高い見識を有しており、取締役会で発言いただくことにより、その経験や見識を当社の経営に活かしていただくと共に、経営への監督を通じて、意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと考えております。また、藤岡取締役は、藤岡金属株式会社の取締役社長、丸一鋼管株式会社の社外取締役を務めておりますが、当社と同社との間には取引関係はなく、当社の定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役（監査等委員を除く）は、取締役会及び内部統制委員会への出席等を通じて内部監査の報告を受けると共に、監査等委員会と情報交換を行うことにより、監査等委員会と連携し取締役の職務執行に対する経営の監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見及び助言により内部監査部門や内部統制部門を機能させることを通じて、適正な業務執行を図っております。
社外取締役（監査等委員）である橋本和正は、金融機関の経営者として、豊富な経験と財務・会計に関する知見を有しており、監査等委員の立場から経営の健全性・透明性及び監査・監督機能を確保するための役割を果たしていただけるものと考えております。なお、橋本取締役は、株式会社関西みらい銀行の特別顧問を務めておりますが、当社と両社との間に取引関係はなく、当社の定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役（監査等委員）である岩佐道秀は、企業経営等の豊富な経験と幅広い見識を有しており、監査等委員の立場から経営の健全性・透明性及び監査・監督機能を確保するための役割を果たしていただけるものと考えております。なお、岩佐取締役は、当社の定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会で策定された監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会に加え重要な会議への出席や監査業務を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人、内部監査部門や内部統制部門と情報交換や協議を行う等により相互連携を図り、監査機能の充実に努めております。当該社外取締役（監査等委員）と当社との間に取引関係、資本関係、その他利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
（自社関連）
① 当社及び当社の子会社（以下、当社グループ）の業務執行者（※１）又は過去において当社グループの業務執行者であった者
（主要な取引先）
② 当社グループを主要な取引先とする者（※２）又はその業務執行者
③ 当社グループの主要な取引先（※３）又はその業務執行者
（専門的サービス提供者）
④ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※４）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
⑤ 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
（寄附又は助成）
⑥ 当社グループから一定額を超える寄附又は助成（※５）を受けている者（当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
（借入先）
⑦ 当社グループが借入を行っている主要な金融機関（※６）又はその親会社もしくは子会社の業務執行者
（大株主）
⑧ 当社グループの主要株主（※７）又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
⑨ 当社グループが主要株主である会社の業務執行者
（役員の相互派遣）
⑩ 当社グループと社外役員の相互派遣の関係（当社グループに在籍する業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ当該他の会社に在籍する業務執行者が当社の社外役員である場合をいう。）を有する会社の業務執行者
⑪ 過去３年間において上記②から⑩に該当していた者
⑫ 上記①から⑪に該当する者（重要な地位にある者（※８）に限る）の近親者等（※９）
※１ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。
※２ 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者
※３ 当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者
※４ 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における連結売上高の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）
※５ 一定額を超える寄附又は助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう
※６ 主要な金融機関とは、現在又は過去３年間において当社グループの資金調達に必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう
※７ 主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう
※８ 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう
※９ 近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう
関係会社
４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
|
名称 |
セグメントの名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
事業内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|||||||
|
役員の兼任 |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
業務 提携等 |
|||||||||
|
直接 所有 (％) |
間接 所有 (％) |
合計 (％) |
当社 役員 (人) |
当社 従業員 (人) |
|||||||||
|
シスメックス アメリカ インク |
米州 |
米国 イリノイ州 |
千 US$ 22,000 |
検体検査機器及び検体検査試薬の販売 |
100 |
－ |
100 |
1 |
2 |
なし |
当社製品の販売等 |
なし |
なし |
|
シスメックス ヨーロッパ エスイー |
ＥＭＥＡ |
ドイツ ノーデルシュタット市 |
千 EUR 120 |
検体検査機器の販売及び検体検査試薬の製造、販売 |
100 |
－ |
100 |
1 |
3 |
なし |
当社試薬製品の製造及び販売等 |
なし |
なし |
|
シスメックス ドイチュラント ゲーエムベーハー |
ＥＭＥＡ |
ドイツ ノーデルシュタット市 |
千 EUR 2,050 |
検体検査機器及び検体検査試薬の販売 |
100 |
－ |
100 |
－ |
－ |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
なし |
|
シスメックス ユーケー リミテッド |
ＥＭＥＡ |
英国 ミルトンキーンズ市 |
千 ￡ 400 |
検体検査機器及び検体検査試薬の販売 |
100 |
－ |
100 |
－ |
－ |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
なし |
|
シスメックス フランス エスエーエス |
ＥＭＥＡ |
フランス ビルパンテ市 |
千 EUR 2,457 |
検体検査機器及び検体検査試薬の販売 |
18.6 |
81.4 |
100 |
－ |
－ |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
なし |
|
希森美康医用電子（上海）有限公司 |
中国 |
中国 上海市 |
千 US$ 1,000 |
検体検査機器及び検体検査試薬の販売 |
100 |
－ |
100 |
1 |
4 |
なし |
当社製品の販売等 |
なし |
なし |
|
シスメックス アジア パシフィック ピーティーイー リミテッド |
アジア・パシフィック |
シンガポール |
千 SG$ 11,500 |
検体検査機器の販売及び検体検査試薬の製造、販売 |
100 |
－ |
100 |
1 |
2 |
運転資金の貸付 |
当社試薬製品の製造及び販売等 |
なし |
なし |
|
その他 71社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．上記連結子会社のうちシスメックス アメリカ インク、シスメックス ヨーロッパ エスイー及び希森美康医用電子（上海）有限公司は、特定子会社であります。また、その他に含まれている特定子会社は、シスメックスＲＡ㈱、シスメックス ディアグノスティコス メヒコ エセデエレエレデセーヴェー、 シスメックス エルエルシー及びシスメックス タイワン カンパニー リミテッドであります。
２．シスメックス アメリカ インク及び希森美康医用電子（上海）有限公司は、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
|
|
シスメックス アメリカ インク |
希森美康医用電子（上海）有限公司 |
|
売上高 |
107,955百万円 |
108,370百万円 |
|
税引前利益 |
8,048 |
6,483 |
|
当期利益 |
6,304 |
4,792 |
|
資本合計 |
43,294 |
44,572 |
|
資産合計 |
87,833 |
80,198 |
(2) 関連会社等
|
名称 |
セグメントの名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
事業内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|||||||
|
役員の兼任 |
資金 援助 |
営業上の 取引 |
設備の 賃貸借 |
業務 提携等 |
|||||||||
|
直接 所有 (％) |
間接 所有 (％) |
合計 (％) |
当社 役員 (人) |
当社 従業員 (人) |
|||||||||
|
㈱メディカロイド |
日本 |
神戸市 中央区 |
百万円 5,100 |
医療用ロボットのマーケティング、開発、設計、製造、販売及びアフターサービス |
50 |
－ |
50 |
1 |
3 |
なし |
同社製品の仕入等 |
建物及び設備の賃貸借 |
なし |
|
その他 １社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
沿革
２【沿革】
提出会社（実質上の存続会社、本店：神戸市中央区）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、1994年４月１日を合併期日として、東亞医用電子株式会社（形式上の存続会社、本店：神戸市西区）に吸収される形式での合併を行い、現在に至っております。
|
年月 |
事項 |
|
1968年２月 |
東亞特殊電機株式会社（現ＴＯＡ株式会社）が製造する血球計数装置の販売会社として兵庫県神戸市兵庫区下沢通５丁目４番地に東亞医用電子株式会社を設立 |
|
1972年２月 |
東亞特殊電機株式会社（現ＴＯＡ株式会社）の医用電子機器開発製造部門の営業を譲受 |
|
1973年５月 |
兵庫県加古川市に加古川工場を新設し、営業部門、生産部門及び研究開発部門を集結 |
|
1978年２月 |
ブランドを「Sysmex」（シスメックス）に変更 |
|
1980年10月 |
ドイツにトーア メディカル エレクトロニクス ドイチュラント ゲーエムベーハー（現シスメックス ヨーロッパ エスイー）を設立 |
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1986年４月 |
神戸市西区に神戸工場（現テクノパーク）を新設し、研究開発部門を移転 |
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1991年２月 |
兵庫県小野市に小野工場（検体検査試薬生産）を新設し、試薬生産部門を移転 |
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1991年５月 |
英国にトーア メディカル エレクトロニクス ユーケー リミテッド（現シスメックス ユーケー リミテッド）を設立 |
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1993年３月 |
テクノセンター（現テクノパーク）本館を新設し、研究開発部門、物流部門、情報システム部門及びサービス部門を集結 |
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1994年４月 |
４月１日を合併期日として形式上の存続会社である東亞医用電子株式会社（本店：神戸市西区）に吸収合併 |
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1995年３月 |
ドイツにおける代理店であるデジタナ社の株式を取得して子会社化し、社名をシスメックス ゲーエムベーハー ドイチュラント（現シスメックス ドイチュラント ゲーエムベーハー）に変更 |
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1995年11月 |
大阪証券取引所の市場第二部に株式を上場 |
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1996年７月 |
東京証券取引所の市場第二部に株式を上場 |
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1997年２月 |
米国にシスメックス インフォシステムズ アメリカ インク（現シスメックス アメリカ インク）を設立 |
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1998年２月 |
シンガポールにシスメックス シンガポール ピーティーイー リミテッド（現シスメックス アジア パシフィック ピーティーイー リミテッド）を設立 |
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1998年10月 |
社名をシスメックス株式会社に変更 本社を神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号に移転 |
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2000年１月 |
中国に希森美康医用電子（上海）有限公司を設立 |
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2000年３月 |
東京証券取引所の市場第一部及び大阪証券取引所の市場第一部に指定 神戸市西区（現テクノパーク敷地内）に中央研究所を新設 フランスにシスメックス フランス エスエーアールエル（現シスメックス フランス エスエーエス）を設立 |
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2001年８月 |
国際試薬株式会社（2006年４月シスメックス国際試薬株式会社へ社名変更）の株式を取得して子会社化 |
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2002年10月 |
株式会社アール・エー・システムズ（現シスメックスＲＡ株式会社）の株式を取得して子会社化 |
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年月 |
事項 |
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2004年４月 |
株式会社シーエヌエー（現シスメックスＣＮＡ株式会社）の第三者割当増資を引き受け子会社化 |
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2004年７月 |
神戸市西区に事業用不動産（現ソリューションセンター）を信託により取得 |
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2006年２月 |
研究開発環境の拡張・整備のため、テクノセンター（現テクノパーク）に隣接する不動産を取得 |
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2013年４月 |
韓国代理店を子会社化し、社名をシスメックス コリア カンパニー リミテッドに変更 |
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2014年６月 |
個別化医療における遺伝子検査事業の発展のため、凸版印刷株式会社（現TOPPANホールディングス株式会社）の子会社である株式会社理研ジェネシスに資本参加 兵庫県加古川市に新たな機器生産工場「アイ スクエア」を開設 |
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2016年５月 |
株式会社理研ジェネシスの株式を凸版印刷株式会社（現TOPPANホールディングス株式会社）より追加取得して子会社化 |
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2018年７月 |
米国にお客様向けトレーニング施設を拡張した新たなサポート拠点を開設 |
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2019年４月
2020年１月
2020年６月 2021年２月 2022年２月 2022年４月
2022年５月
2022年８月 2022年10月 2023年10月 2023年12月 |
ドイツにシスメックス アールアンドディー センター ヨーロッパ ゲーエムベーハーを設立 神戸市西区に新たなバイオ診断薬拠点「テクノパーク イーストサイト」を開設 米国にシスメックス アールアンドディー センター アメリカズ インクを設立 プライマリケア事業における新たな尿検査ソリューション開発に向けアストレゴ ダイアグノスティックス エービーへ出資 株式会社オプティムと新会社ディピューラメディカルソリューションズ株式会社を共同設立 ポルトガルにシスメックス ポルトガル エスエーを設立 サウジアラビアにシスメックス エルエルシーを設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 シスメックス国際試薬株式会社を吸収合併 アストレゴ ダイアグノスティックス エービーの株式を追加取得して子会社化し、社名をシスメックス アストレゴ エービーへ変更 株式会社ピロートの株式を取得して子会社化し、社名をシスメックスピロート株式会社へ変更 ＪＣＲファーマ株式会社と新会社アライドセル株式会社を共同設立 東京都江東区に新たな研究開発拠点「ヘルスケア サイエンス ハブ トーキョー」を開設 株式会社メガカリオンの株式を追加取得して子会社化 |