堀場製作所【6856】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長　　足立　正之 (62歳) 議決権保有率 0.05%

略歴

1985年３月	当社入社
1999年３月	当社エンジン計測開発部長
2003年３月	当社エンジン計測システム統括部長
2005年９月	当社自動車計測システム統括部長
2006年６月	当社執行役員就任
2007年１月	ホリバ・インターナショナル社（アメリカ）（現ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ））社長就任
2010年４月	当社常務執行役員就任
2011年１月	当社開発本部長兼開発統括室長
2014年３月	当社取締役就任
2014年４月	ホリバ・ジョバンイボン社（フランス）（現ホリバ・フランス社（フランス））代表取締役社長就任
2016年１月	同社経営監督委員会議長就任
2016年３月	当社専務取締役就任
2018年１月	当社代表取締役社長就任（現在）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2023年12月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（名）	-	54	31	171	387	15	5,884	6,542	-
所有株式数（単元）	-	152,225	12,407	27,785	155,807	162	76,700	425,086	24,152
所有株式数の割合（％）	-	35.81	2.92	6.54	36.65	0.04	18.04	100.00	-

（注）　自己株式263,029株は、「個人その他」に2,630単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しています。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　2名　（役員（取締役、監査役）のうち女性の比率18％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

会長兼グループCEO

堀場　厚

1948年２月５日生

1972年９月	当社入社
1977年12月	当社海外技術部長
1981年３月	当社海外本部長
1982年６月	当社取締役就任
1988年６月	当社専務取締役就任
1992年１月	当社代表取締役社長就任
1995年６月	株式会社エステック（現株式会社堀場エステック）代表取締役社長就任
2002年８月	厚利巴儀器（上海）有限公司（中国）（現堀場儀器（上海）有限公司（中国））取締役会長（董事長）　就任
2005年６月	当社代表取締役会長兼社長就任
2016年４月	株式会社堀場エステック代表取締役会長就任（現在）
2018年１月	当社代表取締役会長兼グループCEO　就任（現在）
2018年６月	ソフトバンク株式会社社外取締役就任（現在）
2021年６月	住友電気工業株式会社社外取締役就任（現在）

(注)３

1,089,211

代表取締役

副会長兼グループCOO

齊藤　壽一

1958年２月10日生

1982年３月	当社入社
1997年３月	当社エンジン計測企画開発部長
2002年２月	ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）取締役社長就任
2002年６月	当社執行役員就任
2004年６月	株式会社エステック（現株式会社堀場エステック）取締役就任
2005年６月	当社取締役就任株式会社堀場エステック常務取締役就任
2008年６月	同社取締役副社長就任
2012年１月	当社経営戦略本部長
2013年３月	当社取締役副社長就任
2016年３月	当社代表取締役副社長就任
2018年１月	当社代表取締役副会長兼グループCOO就任（現在）
2018年４月	ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）代表取締役社長就任
2021年４月	同社経営監督委員会議長就任

(注)３

27,741

代表取締役

社長

足立　正之

1962年11月１日生

1985年３月	当社入社
1999年３月	当社エンジン計測開発部長
2003年３月	当社エンジン計測システム統括部長
2005年９月	当社自動車計測システム統括部長
2006年６月	当社執行役員就任
2007年１月	ホリバ・インターナショナル社（アメリカ）（現ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ））社長就任
2010年４月	当社常務執行役員就任
2011年１月	当社開発本部長兼開発統括室長
2014年３月	当社取締役就任
2014年４月	ホリバ・ジョバンイボン社（フランス）（現ホリバ・フランス社（フランス））代表取締役社長就任
2016年１月	同社経営監督委員会議長就任
2016年３月	当社専務取締役就任
2018年１月	当社代表取締役社長就任（現在）

(注)３

22,286

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

Jai・Hakhu

1947年７月９日生

1979年	Vice President, Rockwell International Corporation
1997年	Vice President, Varian Semiconductor Equipment Associates Inc. Vice President and General Manager, Intel Corporation
2005年	Corporate Vice President and General Manager, Intel Corporation
2007年	President & CEO, R.C. International LLC（現在） Senior Advisor and Operating Executive, Golden Gate Capital
2010年	当社入社専務執行役員就任
2011年	ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）代表取締役会長兼社長就任ホリバ・インド社（インド）代表取締役社長就任 Chancellors Roundtable Member, University of California, Irvine（現在）
2012年	ホリバABX社（フランス) 代表取締役社長就任（現在）
2014年	ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）代表取締役会長兼CEO就任（現在）
2016年	ホリバ・インド社（インド）代表取締役会長就任（現在）
2018年	Board of Directors, Montpellier University of Excellence (MUSE), France（現在）
2022年	Board of Directors, University of Montpellier (UM), France（現在）当社取締役就任（現在）

(注)３

10,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

小石　秀之

1963年２月17日生

1985年３月	株式会社エステック（現株式会社堀場エステック）入社
2004年10月	同社海外部長
2008年４月	ホリバ/エステック社（アメリカ）（現ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ））取締役社長就任
2010年１月	株式会社堀場エステック経営統括本部長
2010年３月	同社常務取締役就任堀場エステック・コリア社（韓国）代表取締役社長就任
2011年３月	株式会社堀場エステック取締役副社長就任
2012年４月	当社執行役員就任
2014年４月	当社常務執行役員就任
2016年３月	株式会社堀場エステック代表取締役社長就任
2016年４月	堀場エステック・コリア社（韓国）代表取締役会長就任
2023年１月	株式会社堀場エステック取締役就任（現在）
2023年３月	当社取締役就任（現在）
2023年４月	ホリバ・コリア社（韓国）代表取締役会長就任（現在）

(注)３

11,802

取締役

外山　晴之

1959年３月23日生

1982年４月 2000年１月	日本銀行入行国際通貨基金日本国理事代理
2004年８月	同行岡山支店長
2006年７月	同行決済機構局参事役
2009年３月	同行金融市場局長
2011年５月	同行米州統括役
2012年11月	同行国際局長
2015年３月	弁護士登録
2015年６月	日立建機株式会社社外取締役就任
2019年１月 2021年３月	岩田合同法律事務所スペシャルカウンセル（現在）当社取締役就任（現在）

(注)３

387

取締役

松田　文彦

1960年12月３日生

1998年８月	フランス国立ジェノタイピングセンター部長（遺伝子同定部門）
2003年４月	京都大学医学研究科社会健康医学専攻教授（ゲノム情報疫学）（併任）
2004年４月	京都大学医学研究科附属ゲノム医学センター教授（疾患ゲノム疫学解析部門）（併任）
2007年１月	フランス国立医学研究機構(INSERM)研究ユニットU.852リサーチディレクター（併任）
2008年11月	京都大学医学研究科附属ゲノム医学センター長（現在）
2014年10月	京都大学理事補（国際担当）
2015年４月	京都大学数理解析研究所客員教授（現在）
2016年11月	パスツール研究所・京都大学国際共同研究ユニット研究コーディネータ（現在）
2018年４月	京都大学・マギル大学ゲノム医学国際連携専攻専攻長（現在）
2018年11月	ジェノコンシェルジュ京都株式会社取締役（最高顧問）就任（現在）
2020年10月	京都大学総長主席学事補佐（現在）
2020年11月	RADDAR-J for Society株式会社取締役（最高顧問）就任（現在）
2021年３月	当社取締役就任（現在）

(注)３

554

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

田邉　智子

1971年11月14日生

1996年４月	京都府立医科大学付属病院第一内科研修医
1998年７月	ベス・イスラエルメディカルセンター内科レジデント
2001年７月	同センターチーフレジデント
2002年７月	ペンシルベニア大学総合内科フェローシップ
2004年９月	カリフォルニア大学サンディエゴ校医学部内科臨床准教授退役軍人局サンディエゴ医療センター総合内科
2005年２月	カリフォルニア大学サンディエゴ校医学部３回生臨床クラークシップ副ディレクター
2008年９月	医療法人坂崎診療所中之島クリニック（現医療法人知音会中之島クリニック）副院長
2009年４月	医療法人知音会御池クリニックレディースドック長
2010年２月	親友会ホールディングス株式会社取締役就任（現在）
2010年７月	京都府立医科大学男女共同参画推進センター委員
2017年５月	株式会社京都メディカルクラブ代表取締役副社長就任
2018年６月	同社代表取締役社長就任（現在）
2020年３月	当社社外監査役就任
2021年４月	京都府立医科大学生理学教室統合生理学部門客員教授（現在）
2023年３月	当社取締役就任（現在）
2023年４月	医療法人知音会御池クリニック副所長（現在）

(注)３

1,943

監査役

(常勤)

本川　仁

1960年11月27日生

1984年３月	当社入社
2004年９月	当社営業業務部長
2009年１月	当社営業本部長
2017年４月	当社理事就任
2018年１月	当社営業本部長
2021年１月	当社管理本部業績担当本部長
2022年１月	当社財務法務本部業績担当本部長
2024年３月	当社監査役就任（現在）

(注)４

3,854

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

山田　啓二

1954年４月５日生

1977年４月	自治省（現総務省）入省
1992年７月	内閣法制局参事官
1999年８月 2001年６月 2002年４月 2006年４月 2010年４月 2011年４月 2013年４月 2014年４月 2015年４月 2017年４月	京都府総務部長京都府副知事京都府知事（１期）京都府知事（２期）京都府知事（３期）全国知事会会長（１期）全国知事会会長（２期）京都府知事（４期）全国知事会会長（３期）全国知事会会長（４期）
2018年４月	京都産業大学学長補佐、法学部法政策学科教授
2018年６月	公益財団法人京都文化財団理事長（現在）
2019年４月	川崎汽船株式会社社外取締役就任（現在）
2020年３月 2020年４月 2020年11月 2021年４月 2021年６月	当社監査役就任（現在）京都産業大学学長特別補佐、法学部法政策学科教授株式会社トーセ社外取締役就任（現在）京都産業大学理事、学長特別補佐、法学部法政策学科教授（現在）日東薬品工業ホールディングス株式会社社外取締役就任（現在）

(注)４

1,327

監査役

河本　紗代子

1977年７月25日生

2000年４月	株式会社エイエムエス入社
2000年６月	同社取締役就任（現在）
2010年６月	綾羽株式会社取締役就任
2016年10月	同社取締役総務部門副部門長
2017年10月	同社取締役事業統括副部門長
2019年５月	公益財団法人河本文教福祉振興会理事（現在）
2022年４月	綾羽株式会社代表取締役副社長就任（現在）
2023年３月 2023年６月	当社監査役就任（現在）公益財団法人びわ湖芸術文化財団理事（現在）

(注)４

-

計

1,169,105

（注）１．取締役外山晴之、松田文彦及び田邉智子は社外取締役です。

２．監査役山田啓二及び河本紗代子は、社外監査役です。

３．2024年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しています。

補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

吉田　和正

1956年11月16日生

1979年４月	キヤノン株式会社入社
1980年３月 1991年10月	中野公認会計士事務所入所吉田和正税理士事務所所長（現在）
2006年５月	株式会社デリブ監査役就任（現在）
2014年６月 2020年３月	日本リグランド株式会社監査役就任（現在）当社補欠監査役（現在）

1,530

多鹿　淳一

1973年８月20日生

1996年３月	当社入社
2010年１月	当社経理部長
2013年１月	当社財務本部副本部長
2018年１月	当社管理本部副本部長
2021年７月	ホリバ・コリア社（韓国）代表取締役社長就任（現在）
2023年４月	当社理事就任（現在）
2024年１月	当社財務法務本部副本部長（現在）
2024年３月	当社補欠監査役（現在）

1,601

６．所有株式数には持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しています。なお、2024年２月29日現在の実質持株数を記載しています。

７．当社は、1998年６月13日より執行役員制度を導入しています。

当社の執行役員の役位は、専務執行役員（エグゼクティブコーポレートオフィサー）、常務執行役員（シニアコーポレートオフィサー）、執行役員（コーポレートオフィサー）、理事（ジュニアコーポレートオフィサー）の４区分となっています。

なお、2024年４月１日時点の執行役員の体制は以下のとおりとなる予定です。

役名	氏名	主な担当
専務執行役員	長野　隆史	ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）経営監督委員会議長
専務執行役員	George Gillespie	ホリバMIRA社（イギリス）エグゼクティブチェアマン
常務執行役員	堀場　　弾	株式会社堀場エステック　代表取締役社長
常務執行役員	千原　啓生	株式会社堀場テクノサービス　代表取締役社長
執行役員	Stuart Knight	ホリバ・UK社（イギリス）代表取締役社長
執行役員	Rajeev Gautam	ホリバ・インド社（インド）代表取締役社長
執行役員	木村　祐子	堀場儀器（上海）有限公司（中国）董事長兼総経理堀場（中国）貿易有限公司（中国）董事長兼総経理堀場科技（蘇州）有限公司（中国）董事長兼総経理
執行役員	Laurent Fullana	ホリバ・フランス社（フランス）代表取締役社長
執行役員	Arnaud Pradel	ホリバABX社（フランス）代表取締役社長
執行役員	中村　博司	開発本部長　兼　R&Dプラニングセンター長　兼　テクノロジーイノベーションセンター長
執行役員	山下　泰生	管理本部長　兼　財務法務本部長　兼　東京支店長株式会社堀場エステック　常務執行役員
執行役員	東野　敏也	ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）代表取締役社長
執行役員	Declan Allen	ホリバMIRA社（イギリス）マネージングディレクター
執行役員	Dale Poole	ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）エグゼクティブバイスプレジデント
執行役員	中村　忠生	環境・プロセス事業担当
執行役員	浦部　博行	ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）代表取締役社長
執行役員	Sal Atzeni	ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）エグゼクティブバイスプレジデント
執行役員	西方　健太郎	株式会社堀場アドバンスドテクノ　代表取締役社長
理事	鶴見　和也	エネルギー・環境本部長
理事	森口　真希	管理本部　副本部長　兼　管理本部　秘書室長
理事	森　　春仁	エネルギー・環境本部　副本部長（AES+IPE（※）担当）
理事	多鹿　淳一	財務法務本部　副本部長
理事	西村　公志	ディストリビューション　&　DX本部　副本部長（中国戦略担当）株式会社堀場アドバンスドテクノ　執行役員

（注）※　AES+IPE：Alternative Energy Solutions + Industrial Process & Environmental

②　社外役員の状況

ａ．員数、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

当社は、社外取締役３名［外山晴之（岩田合同法律事務所　スペシャルカウンセル）、松田文彦（京都大学　総長主席学事補佐等、ジェノコンシェルジュ京都株式会社　取締役（最高顧問）、RADDAR-J for Society株式会社　取締役（最高顧問））、田邉智子（親友会ホールディングス株式会社　取締役、株式会社京都メディカルクラブ　代表取締役社長、医療法人知音会御池クリニック　副所長、京都府立医科大学　生理学教室　統合生理学部門　客員教授）］及び社外監査役２名［山田啓二（京都産業大学　理事・学長特別補佐・法学部法政策学科教授、公益財団法人京都文化財団　理事長、川崎汽船株式会社　社外取締役、株式会社トーセ　社外取締役、日東薬品工業ホールディングス株式会社　社外取締役）、河本紗代子（綾羽株式会社　代表取締役副社長、株式会社エイエムエス　取締役、公益財団法人河本文教福祉振興会　理事、公益財団法人びわ湖芸術文化財団　理事）］を招聘しており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件及び当社の定める「独立社外役員の独立性判断基準」を満たしていることから、全員を独立役員として指定し同取引所へ届け出ています。

社外取締役及び社外監査役は、いずれも非常勤で、2024年２月29日時点、外山晴之が387株、松田文彦が554株、田邉智子が1,943株、山田啓二が1,327株をそれぞれ保有しており、河本紗代子は当社株式を保有していません。なお、取締役　松田文彦が総長主席学事補佐等を務める京都大学と当社グループとの間には、研究開発及び寄付等による取引関係があります。同大学における当社グループからの当該取引額の割合は、同大学の直近の会計年度における収入に対し、0.01％未満です。なお、当社から同大学に対し過去４事業年度にわたり寄付を行っていますが、それら全ての事業年度におけるそれぞれの寄付金額は同大学の各会計年度における収入に対し0.01％未満であり、10百万円を超えません。このほか、当社グループにおける同大学からの当該取引額の割合は、当社グループの直近の連結会計年度における連結売上高に対し、約0.01％です。また、同氏が取締役（最高顧問）を務めるジェノコンシェルジュ京都株式会社において、当社代表取締役会長兼グループCEO　堀場厚はアドバイザーを務めており、堀場厚は企業経営者の観点から、同社に対して企業経営等に関する助言を行っていますが、同社から報酬は受け取っていません。なお、同社と当社グループの間に直接的な取引関係はありません。また、取締役　田邉智子が代表取締役社長を務める株式会社京都メディカルクラブと当社グループとの間には、健康診断等に関する取引関係があります。同社における当社グループからの当該取引額の割合は、同社の直近の会計年度における売上高に対し、約0.89％です。なお、当社グループにおける同社からの直接的な取引はありません。また、同氏が副所長を務める医療法人知音会御池クリニックと当社グループとの間には、感染症の診断及び検査等に関する取引関係があります。同法人における当社グループからの当該取引額の割合は、同法人の直近の会計年度における売上高に対し、約0.01％です。なお、同法人における当社グループからの取引はありません。また、同氏が生理学教室統合生理学部門客員教授を務める京都府立医科大学と当社グループとの間には、共同研究に関する取引関係があります。同大学における当社グループからの当該取引額の割合は、同大学を運営する京都府公立大学法人の直近の会計年度における収入に対し、約0.02％です。このほか、当社グループにおける同大学からの当該取引額の割合は、当社グループの直近の連結会計年度における連結売上高に対し、0.01％未満です。また、監査役　山田啓二が理事、学長特別補佐、法学部法政策学科教授を務める京都産業大学と当社グループとの間には、製品の点検等に関する取引関係があります。当社グループにおける同大学からの当該取引額の割合は、当社グループの直近の連結会計年度における収入に対し0.01％未満です。なお、同大学における当社グループからの取引はありません。また、同氏が社外取締役を務める日東薬品工業ホールディングス株式会社の連結子会社であるNoster株式会社と当社グループとの間には、製品の販売等に関する取引関係があります。当社グループにおける同社からの当該取引額の割合は、当社グループの直近の連結会計年度における収入に対し約0.01％です。なお、同社における当社グループからの取引はありません。

ｂ．コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任に関する考え方

当社は、幅広い知識、経験を持つ人材を社外取締役及び社外監査役に選任することで、経営方針や戦略の多方面からの検討、経営判断の質・透明性の向上、経営監視機能の強化を図っています。

当社は、「取締役候補指名及び取締役解任に当たっての方針」を定めており、取締役候補の選任にあたっては、指名報酬委員会における審議を経て、取締役会において候補者を決定します。当社の取締役候補は、以下の要件を満たす者とします。

１．HORIBAグループの社是やコーポレート・フィロソフィーを尊重し、持続的な企業価値の創造に資するとの観点から経営の監督を担うに相応しい者であること。

２．取締役として人格および識見に優れ、誠実で職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。

３．取締役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること。

４．取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる者であること。

５．法令上求められる取締役としての適格要件を満たす者であること。

取締役会は、取締役が以上の要件を満たさなくなった場合には、当該取締役の解任、または、再任しないことを検討するものとします。

また、「監査役候補指名に当たっての方針」を定めており、当社の監査役候補は、以下の要件を満たす者としています。

１．監査役として人格および識見に優れ、誠実で職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。

２．中立的・客観的な観点から監査を行い、経営の健全性確保への貢献が期待できる者であること。

３．監査役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること。

４．法令上求められる監査役としての適格要件を満たす者であること。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、「独立社外役員の独立性判断基準」を定めており、以下のいずれの項目にも該当しない場合、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

１．当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」）の業務執行者（注１）又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

２．当社グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者

３．当社グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者

４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

５．当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

６．当社グループから一定額を超える寄附又は助成（注５）を受けている者（当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）

７．当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（注６）又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

８．当社グループの主要株主（注７）又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

９．当社グループが主要株主である会社の業務執行者

10．当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

11．過去３年間において上記２から10に該当していた者

12．上記１から11に該当する者（重要な地位にある者（注８）に限る）の近親者等（注９）

（注１）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、執行役員、使用人を含む。監査役は含まれない。

（注２）当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団。以下同様）であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の５％以上の者

（注３）当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％以上の者

（注４）多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益）。

（注５）一定額を超える寄附又は助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう。

（注６）主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入れ額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

（注７）主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。

（注８）重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

（注９）近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受け、必要に応じて当社の経営に対する貴重な指摘、意見を述べています。

社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、会計監査人から適時報告を受け、情報交換、意見交換を行っています。また、内部監査部門と連携を深め、情報交換を通して、監査内容のより一層の質と量のアップをめざしています。

関係会社

４【関係会社の状況】

2023年12月31日現在

名称	住所	資本金	主要な事業内容	議決権の所有割合	関係内容
					兼務役員		資金援助	設備の賃貸借
					当社役員	当社従業員	資金援助	設備の賃貸借
（連結子会社）
ホリバ・アメリカス・ホールディング社（アメリカ）	アメリカ/ カリフォルニア州アーバイン市	310,364千US$	グループ会社のファイナンス及び資金管理	直接100.0％	あり	あり	なし	なし
ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）	アメリカ/ カリフォルニア州アーバイン市	10,364千US$	測定機器の開発、製造、販売、サービス	間接100.0％（注）１	あり	あり	なし	ソフトウェア賃貸
ホリバ・カナダ社（カナダ）	カナダ/ オンタリオ州	3,914千CAN$	測定機器の製造、販売、サービス	間接100.0％（注）２	あり	なし	なし	ソフトウェア賃貸
ホリバ・ブラジル社（ブラジル）	ブラジル/ サンパウロ州	86,660千BRL	測定機器の製造、販売、サービス	間接100.0％（注）２	あり	なし	なし	なし
ホリバ・ジョバンイボン IBH社（イギリス）	イギリス/ グラスゴー市	17千￡	測定機器の製造、販売、サービス	間接100.0％（注）２	なし	あり	なし	なし
ホリバTCA社（ブラジル）	ブラジル/ サンパウロ州	45,808千BRL	測定機器の開発、製造、販売、サービス	間接 90.3％（注）３	なし	あり	なし	なし
ホリバ・UKファイナンス社（イギリス）	イギリス/ ノーザンプトン市	86,151千￡	グループ会社のファイナンス及び資金管理	直接100.0％	あり	あり	なし	なし
ホリバMIRA社（イギリス）	イギリス/ ナニートン市	50,000千￡	車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング	間接100.0％（注）４	あり	あり	なし	なし
MIRAテクノロジーパーク社（イギリス）	イギリス/ ナニートン市	0千￡	研究開発棟リース	間接100.0％（注）５	なし	あり	なし	なし
ホリバMIRAサーティフィケーション社（イギリス）	イギリス/ ナニートン市	0千￡	国際規格等の認証	間接100.0％（注）５	なし	あり	なし	なし
MIRAモーリシャス社（モーリシャス）	モーリシャス	0千US$	ホールディングカンパニー	間接100.0％（注）６	なし	あり	なし	なし
MIRAサービス社（イギリス）	イギリス/ ナニートン市	0千￡	車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング	間接100.0％（注）５	なし	あり	なし	なし
MIRAテクノロジーパークサービス社（イギリス）	イギリス/ ナニートン市	0千￡	不動産管理サービス	間接100.0％（注）５	なし	あり	なし	なし
ホリバMIRAスペイン社（スペイン）	スペイン/ベラ市	3千EUR	車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング	間接100.0％（注）５	なし	あり	なし	なし
ホリバ・テストオートメーション社（イギリス）	イギリス/ ウースター市	4,500千￡	エンジン研究・開発用自動化ソフトウェアの開発、販売、サービス	間接100.0％（注）４	なし	あり	なし	なし
ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）	フランス/ パレゾー市	143,128千EUR	グループ会社のファイナンス及び資金管理	直接100.0％	あり	あり	なし	ソフトウェア賃貸
ホリバ・UK社（イギリス）	イギリス/ ノーザンプトン市	11,012千￡	測定機器の開発、製造、販売、サービス	間接100.0％（注）７	なし	あり	なし	ソフトウェア賃貸

2023年12月31日現在

名称	住所	資本金	主要な事業内容	議決権の所有割合	関係内容
					兼務役員		資金援助	設備の賃貸借
					当社役員	当社従業員	資金援助	設備の賃貸借
ホリバ・ロシア社（ロシア）	ロシア/モスクワ市	10千RUB	測定機器、ソフトウェアの開発、製造、サービス	間接100.0％（注）８	なし	あり	なし	なし
ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）	ドイツ/ オーバーウルゼル市	8,802千EUR	測定機器の開発、製造、販売、サービス	間接100.0％（注）９	あり	あり	なし	本社工場用土地、建物、ソフトウェア賃貸
ホリバ・フューエルコン社（ドイツ）	ドイツ/ バルレーベン市	52千EUR	測定機器の開発、製造、販売、サービス	間接100.0％（注）10	なし	あり	なし	なし
ホリバ・トカデロ社（ドイツ）	ドイツ/ベルリン市	50千EUR	測定機器の開発、製造、販売、サービス	間接100.0％（注）10	なし	あり	なし	なし
ベキシマ社（ドイツ）	ドイツ/ バルレーベン市	25千EUR	測定機器の開発、製造、販売、サービス	間接100.0％（注）10	なし	なし	なし	なし
ホリバ社（オーストリア）	オーストリア/ トゥールン市	363千EUR	測定機器の開発、製造、販売、サービス	間接100.0％（注）10	なし	あり	なし	なし
ホリバABX社（フランス）	フランス/ モンペリエ市	23,859千EUR	測定機器の開発、製造、販売、サービス	間接100.0％（注）７	あり	あり	なし	ソフトウェア賃貸
ホリバABX社（ポーランド）	ポーランド/ ワルシャワ市	7,800千PLN	測定機器の販売、サービス	間接100.0％（注）11	なし	あり	なし	ソフトウェア賃貸
ホリバ・フランス社（フランス）	フランス/ パレゾー市	7,075千EUR	測定機器の開発、製造、販売、サービス	間接100.0％（注）７	なし	あり	なし	ソフトウェア賃貸
ホリバ・ジョバンイボン社（ドイツ）	ドイツ/ オーバーウルゼル市	1,201千EUR	測定機器の販売、サービス	間接100.0％（注）12	なし	あり	なし	なし
ホリバ・イタリア社（イタリア）	イタリア/ローマ市	115千EUR	測定機器の販売、サービス	間接100.0％（注）12	なし	なし	なし	なし
ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）	シンガポール	11,535千S$	測定機器の開発、製造、販売、サービス	直接100.0％	なし	あり	なし	ソフトウェア賃貸
ホリバ・インドネシア社（インドネシア）	インドネシア/ タンゲラン市	1,800千US$	測定機器の販売、サービス	間接100.0％（注）13	なし	あり	なし	なし
ホリバ・タイ・ホールディング社（タイ）	タイ/バンコク市	100千BAHT	ホールディングカンパニー	間接 90.6％（注）14	なし	あり	なし	なし
ホリバ・タイ社（タイ）	タイ/バンコク市	20,000千BAHT	測定機器の販売、サービス	間接 95.2％（注）15	なし	あり	なし	ソフトウェア賃貸
ホリバ・ベトナム社（ベトナム）	ベトナム/ハノイ市	21,000百万VND	測定機器の販売、サービス	間接100.0％（注）16	なし	あり	なし	なし
ホリバ・インスツルメンツ社（マレーシア）	マレーシア/ クアラルンプール市	1百万MYR	測定機器の販売、サービス	間接100.0％（注）16	なし	なし	なし	なし
ホリバ・インド社（インド）	インド/ ニューデリー市	698百万INR	測定機器の製造、販売、サービス	間接100.0％（注）17	あり	あり	あり	ソフトウェア賃貸

2023年12月31日現在

名称	住所	資本金	主要な事業内容	議決権の所有割合	関係内容
					兼務役員		資金援助	設備の賃貸借
					当社役員	当社従業員	資金援助	設備の賃貸借
ホリバ・コリア社（韓国）	韓国/安養市	5,342百万KRW	測定機器の開発、製造、販売、サービス	直接100.0％	あり	あり	なし	ソフトウェア賃貸
厚礼博（中国）投資有限公司（中国）	中国/上海市	37,650千US$	グループ会社のファイナンス及び資金管理	直接100.0％	あり	あり	なし	なし
MIRA（上海）有限公司（中国）	中国/上海市	2,180千￡	車両開発エンジニアリング	間接100.0％（注）18	なし	あり	なし	なし
堀場儀器（上海）有限公司（中国）	中国/上海市	160百万CNY	測定機器の開発、製造、サービス	間接100.0％（注）18	あり	あり	なし	ソフトウェア賃貸
堀場（中国）貿易有限公司（中国）	中国/上海市	11,800千US$	測定機器の販売、サービス	間接100.0％（注）18	あり	あり	なし	ソフトウェア賃貸
堀場科技（蘇州）有限公司（中国）	中国/太倉市	3,000千US$	測定機器の開発、製造	間接100.0％（注）18	あり	あり	なし	ソフトウェア賃貸
株式会社堀場エステック	京都市南区	1,478百万円	測定機器の開発、製造、販売、サービス	直接100.0％	あり	あり	なし	事務所工場用建物、ソフトウェア賃貸借
堀場エステック・コリア社（韓国）	韓国/龍仁市	330百万KRW	測定機器の開発、製造、販売、サービス	間接100.0％（注）19	なし	あり	なし	ソフトウェア賃貸
厚礼博精密儀器（北京）有限公司（中国）	中国/北京市	500百万円	測定機器の開発、製造、販売、サービス	間接100.0％（注）19	なし	あり	なし	なし
ホリバ・台湾社（台湾）	台湾/竹北市	100百万NT$	測定機器の製造、販売、サービス	間接100.0％（注）19	あり	あり	なし	ソフトウェア賃貸
株式会社堀場アドバンスドテクノ	京都市南区	250百万円	測定機器の開発、製造、販売、サービス	直接100.0％	あり	あり	なし	事務所用建物、ソフトウェア賃貸
堀場アドバンスドテクノ・フランス社（フランス）	フランス/ モンボノ・サン・マルタン市	37千EUR	測定機器の開発、製造、販売、サービス	間接100.0％（注）20	なし	あり	なし	なし
株式会社堀場テクノサービス	京都市南区	250百万円	測定機器の販売、サービス	直接100.0％	あり	あり	なし	事務所用建物、ソフトウェア賃貸借
（持分法適用関連会社）
IDV Robotics社（イギリス）（注）22	イギリス/ ナニートン市	417千￡	車両開発エンジニアリング	間接20.0％（注）23	なし	なし	なし	なし

（注）１．ホリバ・アメリカス・ホールディング社（アメリカ）（所有割合100.0％）による間接所有です。

２．ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）（所有割合100.0％）による間接所有です。

３．ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）（所有割合90.3％）による間接所有です。

４．ホリバ・UKファイナンス社（イギリス）（所有割合100.0％）による間接所有です。

５．ホリバMIRA社（イギリス）（所有割合100.0％）による間接所有です。

６．ホリバMIRAサーティフィケーション社（イギリス）（所有割合100.0％）による間接所有です。

７．ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）（所有割合100.0％）による間接所有です。

８．ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）（所有割合99.0％）及びホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）（所有割合1.0％）による間接所有です。

９．当社（所有割合75.0％）及びホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）（所有割合25.0％）による間接所有です。

10．ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）（所有割合100.0％）による間接所有です。

11．ホリバABX社（フランス）（所有割合100.0％）による間接所有です。

12．ホリバ・フランス社（フランス）（所有割合100.0％）による間接所有です。

13．当社（所有割合1.0％）及びホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合99.0％）による間接所有です。

14．ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合90.4％）による間接所有及び同社役員（所有割合0.2％）による所有です。

15．ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合49.0％）及びホリバ・タイ・ホールディング社（タイ）（所有割合46.1％）による間接所有及び、ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）役員（所有割合0.1％）による所有です。

16．ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合100.0％）による間接所有です。

17．当社（所有割合99.9％）及びホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合0.1％）による間接所有です。

18．厚礼博（中国）投資有限公司（中国）（所有割合100.0％）による間接所有です。

19．株式会社堀場エステック（所有割合100.0％）による間接所有です。

20．株式会社堀場アドバンスドテクノ（所有割合100.0％）による間接所有です。

21．上記の会社の内、特定子会社はホリバ・アメリカス・ホールディング社（アメリカ）、ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）、ホリバ・ブラジル社（ブラジル）、ホリバTCA社（ブラジル）、ホリバMIRA社（イギリス）、ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）、ホリバ・UK社（イギリス）、ホリバ・UKファイナンス社（イギリス）、ホリバABX社（フランス）、厚礼博（中国）投資有限公司（中国）、堀場儀器（上海）有限公司（中国）、株式会社堀場エステック、株式会社堀場テクノサービスの13社です。

22．MIRA UGV社（イギリス）は、2023年９月６日付でIDV Robotics社（イギリス）に社名変更しています。

23．ホリバMIRA社（イギリス）（所有割合20.0％）による間接所有です。

24．ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）、堀場（中国）貿易有限公司（中国）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

（単位：百万円）

	主要な損益情報等
	売上高	経常利益	当期純利益	純資産額	総資産額
ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）	58,473	197	330	16,428	46,917
堀場（中国）貿易有限公司（中国）	46,879	5,363	4,011	9,082	24,745

沿革

２【沿革】

当社は、1949年５月21日に日本藺製品株式会社の商号をもって資本金100万円、一般藺製品の製造販売を目的とし、京都市左京区に設立されましたが、1963年６月営業を休止しました。

その後、京都市南区吉祥院宮の東町２番地、株式会社堀場製作所（1953年１月26日設立）の株式額面変更（１株の額面金額500円を50円に変更）のため、1970年３月20日に同社を吸収合併することになり、合併に先立って、当社はその商号を株式会社堀場製作所に変更しました。

当社は合併の時まで営業を休止しており、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがって、実質上の存続会社は被合併会社である株式会社堀場製作所ですので、この書類作成にあたり、別に定めのない限り、実質上の存続会社について記載することとしました。

（当社は、創業者堀場雅夫が1945年10月創設した「堀場無線研究所」をその前身として、1953年１月に設立された分析計の専門メーカーです。）

1953年１月	資本金100万円で株式会社堀場製作所を設立し、本社を京都市中京区に置く。
1957年11月	吉祥院工場（現本社工場、京都市南区）を開設。
1959年11月	株式会社日立製作所と業務及び技術提携。
1965年９月	本社を京都市南区（現在地）に移転。
1965年11月	自動車排ガス測定装置販売開始。
1970年３月	株式額面を50円に変更するために、株式会社堀場製作所（旧日本藺製品株式会社）と合併。
1971年３月	大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式を上場。
1971年９月	日製産業株式会社と販売提携。
1972年６月	欧州事務所（ドイツ）を発展的に閉鎖し、現地法人ホリバGmbH（現ホリバ・ヨーロッパ社）（ドイツ）を設立。
1973年４月	アメリカに現地法人ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）を設立。
1974年３月	東京支店（東京都千代田区）を開設。
1974年３月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1977年10月	イギリスに現地法人ホリバ・インスツルメンツ社（現ホリバ・UK社）（イギリス）を設立。
1982年９月	東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1984年９月	結晶工場（京都市南区）を新設し、光学結晶の量産体制を確立。
1987年４月	東京セールスオフィスを開設し、東京支店の営業機能を移管。
1988年４月	大阪、名古屋に各セールスオフィスを開設。
1988年12月	韓国に現地法人ホリバ・コリア社（韓国）を設立。
1994年８月	東京支店、東京セールスオフィスを集約移転。
1996年２月	中国に北京事務所を開設。
1996年６月	フランスのABX社（現ホリバABX社）（フランス）を買収。
1997年６月	シンガポールにホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）を設立。
1997年９月	フランスのインスツルメンツ社（現ホリバ・フランス社）（フランス）を買収。
1998年８月	愛宕物産株式会社（株式会社堀場ジョバンイボン）を買収。
2000年３月	株式会社堀場テクノサービスを設立。
2000年６月	株式会社バイオ・アプライド・システムズ（株式会社ホリバ・バイオテクノロジー）を設立。
2002年８月	厚利巴儀器（上海）有限公司（現堀場儀器（上海）有限公司）（中国）を設立。
2003年３月	株式会社堀場ジョバンイボン社を統合。
2003年８月	ABXインターナショナル社（現ホリバABX社）（フランス）が、BioPep社（フランス)を買収。
2003年８月	ジョバンイボン社（現ホリバ・インスツルメンツ社）（アメリカ）が、ジョバンイボンIBH社（現ホリバ・ジョバンイボンIBH社）（イギリス）を買収。
2004年８月	厚利巴貿易（上海）有限公司（現堀場（中国）貿易有限公司）（中国）を設立。
2005年９月	ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、Schenck Pegasus GmbH（ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社）（ドイツ）を買収。
	ホリバ・インターナショナル社（アメリカ）が、Schenck Pegasus Corporation（ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社）（アメリカ）を買収。
	ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバTCA社（ブラジル）に出資。
	Schenck Korea Ltd.（ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社）（韓国）を買収。
	シェンク東京衡機株式会社を買収。
2006年３月	SRH Systems Ltd.（現ホリバ・テストオートメーション社）（イギリス）を買収。
2006年５月	シェンク東京衡機株式会社を統合。
2006年６月	株式会社ホリバ・バイオテクノロジーを統合。
2006年９月	ホリバ・インド社（インド）を設立。
2006年11月	ホリバ・コリア社（韓国）が、韓国ホリバ社（韓国）を買収。
2008年１月	ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社（アメリカ）を統合。
2008年１月	ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社（ドイツ）を統合。
2008年４月	ホリバ・コリア社（韓国）が、韓国ホリバ社（韓国）を統合。
2008年12月	ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）を設立。
2009年１月	ホリバABX社（フランス）が、BioPep社（フランス）を統合。
	ホリバ・ジョバンイボン社（アメリカ）が、Ad Lab社（アメリカ）を統合。
2009年４月	ホリバ・ジョバンイボン社（フランス）が、ジェノプティクス社（フランス）を買収。
2009年５月	びわこ工場（滋賀県大津市）を新設し、大型製品の量産体制を確立。
2009年６月	ホリバABXインターナショナル社（フランス）及びホリバ・ジョバンイボン・インターナショナル社（フランス）の株式の100％並びにホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）の株式の25％を、ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）へ現物出資。
2009年７月	ホリバABX社（フランス）が、ホリバABXインターナショナル社（フランス）を統合。
	ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）が、ホリバ・ジョバンイボン・インターナショナル社（フランス）を統合。
2009年12月	株式会社アセックを清算。
2011年１月	北京ホリバメトロン社（中国）（現厚礼博精密儀器（北京）有限公司）（中国）を設立。
2011年８月	ホリバ・台湾社（台湾）を設立。
2011年12月	ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバ/エステック社（アメリカ）、ホリバABX社（アメリカ）及びホリバ・ジョバンイボン社（アメリカ）を統合。
2012年１月	株式会社ホリバアイテックを統合。
2013年３月	ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、Cameron International Corporation社（アメリカ）よりエチレン精製などのプロセスにおける計測設備の事業部門を買収。
2013年７月	ホリバ・インドネシア社（インドネシア）を設立。
2014年２月	ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、Photon Technology International社（アメリカ）より蛍光分光分析事業を買収。
2015年７月	HRA International Ltd.（現ホリバMIRA社）（イギリス）が、MIRA Ltd.（イギリス）より自動車開発全般に関するエンジニアリング・試験事業を買収。
2016年５月	びわこ工場（滋賀県大津市）を増設し、ガス計測部門の生産・開発設備を増強。
2016年12月	ホリバ・UKファイナンス社（イギリス）を設立。
2017年１月	株式会社堀場アドバンスドテクノが、当社より水質・液体分析機器事業を承継。
2017年１月	ホリバ・アメリカス・ホールディング社（アメリカ）を設立。
2017年１月	ホリバ・ジョバンイボン社（フランス）が、ホリバ・フランス社（フランス）とホリバ・フランス・ホールディング社（フランス）を吸収合併し、ホリバ・フランス社（フランス）と社名を変更。
2017年12月	ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバ・インターナショナル社（アメリカ）を統合。
2018年９月	ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、FuelCon社（現ホリバ・フューエルコン社）（ドイツ）を買収。
2018年10月	堀場科技（蘇州）有限公司（中国）を設立。
2018年12月	ローム社より微量血液検査システム事業を買収。
2019年１月	ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、MANTA Instruments, Inc.（アメリカ）を買収。
2019年４月	ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、MANTA Instruments, Inc.（アメリカ）を統合。
2019年７月	厚礼博（中国）投資有限公司（中国）を設立。
2019年９月	ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、TOCADERO Analytics社（現ホリバ・トカデロ社）（ドイツ）を買収。
2021年１月	ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、MedTest Holdings, Inc.（アメリカ）を買収。
2021年７月	ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、BeXema社（現ベキシマ社）（ドイツ）を買収。
2021年９月	ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）及びホリバ・カナダ社（カナダ）が、MedTest Holdings, Inc.（アメリカ）を統合。

2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年７月	MIRA UGV社(現：IDV Robotics社）（イギリス）を設立。
2023年２月	MIRA UGV社(現：IDV Robotics社）（イギリス）の株式を一部譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ変更）。
2023年４月	株式会社堀場アドバンスドテクノがTethys Instruments SAS.（現：堀場アドバンスドテクノ・フランス社）（フランス）を買収。
2023年９月	HII PE Corp.(アメリカ）を設立。
2023年10月	HII PE Corp.(アメリカ）が Process Instruments,Inc.（アメリカ）を買収。プロセス・インスツルメンツ社(アメリカ）がHII PE Corp.(アメリカ）を統合。
2023年12月	ホリバ・インスツメンツ社（アメリカ）がプロセス・インスツルメンツ社（アメリカ）を統合。