共和電業

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １  従業員数には取締役、執行役員、理事、嘱託および臨時従業員を除いております。

２  全社(共通)には管理部門および営業部門を含めて記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １  従業員数には取締役、執行役員、理事、嘱託および臨時従業員を除いております。

２  平均年間給与は、基準外賃金および賞与が含まれております。

３  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４  臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５  全社(共通)には管理部門および営業部門を含めて記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、JAM共和電業労働組合と称し、上部団体のJAMに加盟しております。2023年12月31日現在の組合員数は196名であり、労使関係は極めて安定しております。

　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
　　　　　であります。

　　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３　労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による処遇差を設けておりませんが、
　　　　　正規雇用労働者においては、女性管理職が少ないことが要因の一つと認識しております。また、パート・有
　　　　　期労働者においては、女性よりも男性に相対的に賃金水準の高い定年後再雇用嘱託社員が多いことにより賃
　　　　　金の男女差が生じています。

　②連結子会社

連結子会社である株式会社山形共和電業は、常用労働者数が101人以上300人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。）の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」を公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

 　　また、その他の連結子会社は、女性活躍推進法及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉
　　 に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下の通りです。なお、文中にある将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは下記「サステナビリティ基本方針」に基づき、環境・社会・ガバナンスに関連する重要課題（マテリアリティ）の解決に向け、施策・目標を設定し、当社グループを成長させつつ、お客様と共に社会課題の解決を目指し、広く社会に貢献できるよう取組んでおります。

(1)ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ推進のガバナンス機能を担う組織として、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ推進に取組んでおります。代表取締役社長執行役員を委員長とし、環境、人的資本、人権・社会貢献、サプライチェーンなど各分野のサステナビリティを推進する責任者：執行役員を中心に構成されております。さらに同委員会の下で各執行部門が、重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた取組みを行っております。サステナビリティに関するマテリアリティへの取組み状況については、委員会内にて事務局が確認・取りまとめのうえ、委員長を通じて取締役会に報告しております。

取締役会においては、サステナビリティに関連する方針と年度計画の審議・決議、サステナビリティに関連する取組みテーマの遂行状況の監督などを実施しております。

※サステナビリティに関するガバナンス体制については、「コーポレートガバナンス体制の模式図」参照

※サステナビリティ推進体制については、「サステナビリティ推進に関するマネジメントサイクル図」参照

      ＜サステナビリティに関するガバナンス状況＞

　●取締役会：

　〔役割〕

　　・サステナビリティに関連する方針と年度計画の審議・決議

　　・サステナビリティに関連する取組みテーマの進捗状況の確認/監督

　〔メンバー〕

　　・議長：代表取締役

　　・取締役

　〔頻度〕

　　・サステナビリティに関連する案件に応じて随時

　●サステナビリティ委員会：

　〔役割〕

　　・中長期的なサステナビリティリスク及び機会、マテリアリティの特定

　　・サステナビリティ取組みテーマ及び目標の設定、進捗管理

　〔メンバー〕

　　・委員長：社長執行役員

　　・執行役員

　〔頻度〕

　　・年２回以上

　●各執行部門

　〔役割〕

　　・サステナビリティ委員会により設定されたマテリアリティ各項目の目標に従ったPDCAの推進

　　・サステナビリティ委員会への報告

　〔マテリアリティ各項目の執行部門〕

　　・サステナビリティ全般　　：サステナビリティ・ＣＳＲ部門

　　・環境関連　　　　　　　　：品質・製品関連部門、技術部門

　　・人的資本関連　　　　　　：経営管理部門

　　・製品の安定供給・品質向上：品質・製品関連部門

　　・ガバナンス　　　　　　　：経営戦略部門

(2)戦略

当社グループは、サステナビリティに関する国際基準等の最新動向を視野に入れ、サステナビリティに係る関連法令を遵守し、計測機器・アフターサービスの提供を通じて、お客様と共に地球環境保全、社会と人の安全に貢献する活動を進めております。

また、環境・社会に係るサステナビリティ課題の様々なリスク及び機会を踏まえて、中期経営計画を策定しております。現行の中期経営計画において「ESGへの取組み」として、「太陽光発電設備や省エネ対応生産設備の導入など、脱炭素社会の実現に向けた取組みの推進」「社員の働きがいを高め、多様化した働き方の実現に向けた、企業風土の醸成」を掲げております。

今後も様々な環境・社会の課題に係るリスク及び機会への対応力を強化し、持続可能な企業経営に努めてまいります。

①気候変動関連

当社グループは、気候変動に伴う重要度の高いリスク及び機会を経営上のマテリアリティとして認識しております。使用資源の省資源化、製品の省エネルギー化、環境汚染物質の排除への取組み等により、環境に配慮した製品開発に取組むほか、新技術の進展を踏まえた気候変動を含むマテリアリティの解決を進めております。

移行リスクとしては、炭素税の導入や石化由来エネルギーの燃料費高騰による電力コストの上昇、部材・物流コストの増加が見込まれることから、太陽光発電設備や省エネ設備の導入、原材料・生産体制の見直しに取組みます。

また、製品販売面の移行リスクとして、気候変動を念頭においたお客様の需要変化による販売減少が見込まれ、消費電力の少ない製品開発やお客様のニーズを取り込んだ環境に配慮した製品づくりと共に、効率的な物流体制の構築に取組みます。

物理的リスクについては、自然災害の激甚化による生産・物流体制への影響が想定されるため、BCP整備、サプライチェーンの見直し等、レジリエンス対応の強化に取組みます。

機会としては、脱炭素社会への移行過程において、脱炭素に有効な計測手法の需要増加が見込まれるため、省資源・省エネルギーの効果のある、環境に配慮した製品にて組成された計測手法をトータルソリューションの提供として販売推進することにより、お客様や社会のニーズに対応してまいります。

Ａ．気候変動に関する主なリスク

〔リスク〕

※時間軸：気候変動の影響が発生する時期を短期：3年以内、中期：3～10年、長期：10～30年に区分。

※経営重要度：各リスク及び機会の発生頻度(大,中,小)と影響度(大,中,小)の合計で、◎大,○中,△小にて評価。

Ｂ．気候変動に関する主な機会

〔機会〕

※時間軸：気候変動の影響が発生する時期を短期：3年以内、中期：3～10年、長期：10～30年に区分。

※経営重要度：各リスク及び機会の発生頻度(大,中,小)と影響度(大,中,小)の合計で、◎大,○中,△小にて評価。

Ｃ．シナリオ分析

IPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)等が発表した、「世界の平均気温が4℃以上上昇する」や「世界の平均気温がパリ協定で合意した２℃未満(一部1.5℃以内)の上昇に抑える」といったシナリオを使って、気候関連のリスク・機会が当社グループの事業、戦略、財務にどの様な影響を与えるかなどの分析及び評価の実施については、今後取組んでまいります。

②人的資本・多様性関連

当社グループは、“共和電業グループで働くすべての人たちが常に意識し共有したい基本的な心構えや行　　　動”について「KYOWA WAY」を制定し、「働く人たち同士が信頼と尊重でつながる」「働く人たちが仕事にやりがいと誇りをもち、自ら考え行動できる」「常に挑戦し、継続的な成長を追求する」ことを具現化できる人材を当社グループの求める人材像と位置づけ、以下の方針の下、多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境の整備に取組んでおります

Ａ．人材育成方針

経営方針に基づき、経営ビジョン・意識改革の実現や「社員の働きがいを向上し続けること」を主目的に、社員と会社が共に成長できる人材育成体系を構築すべく、次の事項を人材の育成方針と定め、下記の重点施策を実施しております。

〔人材育成方針〕

●法律や社会のルールを正しく理解し、社是・信条を念頭に置き、誠実で公正かつ倫理的な行動を実践出来る社員の育成

●会社の理念やビジョンを理解し、目標達成に向けて意欲的に行動するために必要な態度・知識・技術・技能を身につけたプロフェッショナル社員の育成

●事業の永続的な発展のために、次代を担う人材の育成

〔４つの重点施策〕

●「自律と協働」の職場づくりに向けた管理職研修プログラムの実施

●全社員を対象とした心理的安全性や対話力の向上に向けた組織横断による「自律と協働」研修の実施

●若手社員の社会基礎力向上と離職防止に向け、入社からの育成プログラムの実施

●次世代経営幹部育成に向けた階層別研修プログラムの実施

Ｂ．社内環境整備方針

多様かつ有能な人材を安定的に確保することが、当社グループの持続的成長や将来の事業継続に関わる重要課題（マテリアリティ）と認識しております。また、人事評価や処遇の改善を通じた従業員エンゲージメントの向上やワークライフバランスに配慮した働きやすい職場環境の整備、風通しの良い職場環境を実現すべく、次の事項を社内環境整備方針と定め、下記の重点施策を実施しております。

〔社内環境整備方針〕

●多様な価値観をもった人材の働きやすさとやりがいの向上

●従業員の成長と共に会社が成長できる仕組みと環境の構築

●従業員が前向きな気持ちをもってチャレンジできる企業風土の醸成

〔４つの重点施策〕

●社員の自律と協働を促す実践的な学びの機会の提供・支援

●キャリアパス制度の構築とキャリア形成支援

●社員の成長を促す人事評価制度の導入

●社員の多様化した働き方に対応及びワークライフバランスに配慮した柔軟な就業形態、制度の構築

(3)リスク管理

①サステナビリティ関連のリスクについて

サステナビリティ関連のリスクについては、サステナビリティ基本方針、リスク管理基本規定に基づき、環境・社会・ガバナンスに関する重要課題（マテリアリティ）を網羅的に抽出し、発生頻度、時間軸を可視化し、事業への影響、リスク軽減可否、財務への影響度などを評価しております。評価を基に当社グループにとって重要な環境・社会に係るリスクを特定し、サステナビリティ委員会内にて事務局が確認・取りまとめのうえ、委員長を通じて取締役会に報告しております。

②当社グループの全社リスク(総合的リスク)について

当社グループの全社リスク(総合的リスク)については、「リスク管理基本規定」に基づき、リスク管理委員会が中心となり、リスクマネジメント体制の整備と運用に取組んでおります。毎年、次年度施策の策定時、事業の特性や外部環境の変化を踏まえ、当社グループにおけるリスク項目を網羅的に洗い出し、発生頻度と影響度を評価し、リスクマップやリスク管理プログラム等に反映させ、更新しております。特に重要なリスクについては、リスク管理委員会を経て取締役会に報告すると共に、当社グループ全体でのリスク低減に取組んでおります。

なお、リスク管理における内部監査部門の役割は、各部門及び関係会社のリスクが適切に管理されているか、独立・客観的な視点で個別にヒアリングし、その結果について代表取締役社長執行役員を通じて取締役会に報告することとなっております。

③全社リスク(総合的リスク)とサステナビリティ関連のリスクとの関係

上記①のサステナビリティ関連のリスクについては、上記②の当社グループの全社リスクに統合し、当社グループの全社リスクマネジメントの対象としております。サステナビリティ関連のリスク管理手法は、当社グループの全社リスク管理手法と統一させております。

(4)指標及び目標

ESG経営をさらに進めるため、気候変動関連や人的資本・多様性に係る進捗度を測定する指標および目標を設定しております。サステナビリティ推進の具体的活動として更に活性化させる仕組みの構築を目指しております。なお、担当役員への報酬と指標および目標との連動については今後の取組み課題となっております。また、サステナビリティの取組み状況に関する外部評価機関による審査手続きについても、今後の取組み課題となっております。

①気候変動関連

当社グループは、温室効果ガス（GHG）排出量の削減率をモニタリング指標として、事業活動による環境負荷低減に取組んでおります。中長期的な目標として2030年度までにGHG排出量を2015年度比46%削減する目標を立てております。

この目標は、政府の地球温暖化対策推進本部にて宣言された2030年度におけるGHG排出目標（2013年度比46%削減）に基づき、当社グループの事業状況を反映させて設定した目標となっております。今後、「2050年カーボンニュートラル」社会への移行を見据え、継続的な取組みの拡充を図ってまいります。

現状の取組みとしては、自社の直接排出（Scope1 ※注1）の継続な削減と、他社から供給されたエネルギーによる間接排出（Scope2 ※注2）の削減に重点的に取組むことで、気候変動リスクの低減に努めております。なお、Scope2については、2023年度より電力会社との再生可能エネルギー電力の供給契約を開始し、排出量の削減に取組んでおります。

また、サプライチェーンにおけるGHG排出(Scope3 ※注3)の算定については、サプライチェーンの排出量の精査など対応を実施し、今後、開示を予定しております。

　（注）１ Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃料、工業プロセス）

　　　　２ Scope2：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用にともなう間接排出

　　　　３ Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

　（現状の取組み）

　　　　　　　　（GHG排出量）（単位：t-Co₂）

（注）当社グループにおけるGHG排出量の集計は、調布・本社工場と、当社グループの生産工場である山形共和電業、甲府共和電業を集計対象としております。なお、2030年の目標排出量算定数値は、上記集計対象における2015年排出量の46%としております。また、SCOPE1,2の排出量に係る環境データについては、2024年4月以降、当社グループのホームページにて公開予定です。

　（2030年度に向けたGHG削減の短中期取組み施策）

②人的資本・多様性関連

当社では、多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する主な指標を以下の通り定めておりますが、各指標に応じた具体的な数値目標は今後設定してまいります。

（注）当社グループにおける人的資本経営の取組みについては、関連する指標のデータ管理と共に、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。