共和電業

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当連結会計年度末日において、当社および子会社9社で構成されており、計測機器の製造販売、その機器に関連したコンサルティングおよび保守・修理と計測にかかわる一連の事業を展開しております。各関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、下記区分は、報告セグメントと同一であります。

(1) 計測機器

製造子会社の㈱山形共和電業、㈱甲府共和電業、㈱共和計測、タマヤ計測システム㈱から購入した物品を当社が加工し、販売しております。タマヤ計測システム㈱につきましては、一部直接外部へ販売しております。

販売子会社の共和電業(上海)貿易有限公司が中国市場へ、KYOWA AMERICAS INC.がアメリカ市場へ、KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.がタイ市場へ当社製品を販売しております。

㈱共和サービスセンターが当社製品の修理および保守業務を行い、販売は当社が行っております。

(2) コンサルティング

製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行っており、主に㈱共和計測が関東地区を、㈱ニューテックが関西地区以西を担当しております。販売は当社が行っております。

事業の系統図は以下のとおりであります。

(注)KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.は、2024年２月16日付にて当社保有の株式を一部譲渡したため、提出日現在は子会社に該当いたしません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  (1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済・社会活動の正常化が進み、緩やかな回復局面が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化等による世界的な原材料価格の高騰、中国の景気減速傾向、長期化した円安基調等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
  当社ユーザーにおきましても、設備投資意欲に底堅さが見られるものの、一部において投資の繰り延べの動きが見られる等、企業により景況感はまだら模様となっております。
  このような事業環境のなか、当社は新中期経営計画の２年目として、全社員の意識改革とお客様視点に立ったものづくりの原点に立ち返り、各種重点取組施策の確実な実行による新たな成長に向けた土台づくりを推進しております。また、コーポレートガバナンス強化の一環として、株主との一層の価値共有を目的として、取締役報酬に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。

当連結会計年度における受注高は、計測機器セグメントでは、高速道路向け設置型車両重量計や高速鉄道向け台車温度検知装置等が需要一巡により減少しましたが、自動車衝突試験システムをはじめとしたシステム関連製品の増加、およびコンサルティングセグメントにおける各種計測業務が堅調に推移し14,707百万円と前年同期より微増となりました。

また、売上高は納入遅延となっていた一部電子部品について確保が進んだことに伴う測定器類の受注残解消、自動車関連分野をはじめとする各種試験・実験に関するシステム製品および米国販売子会社の売上増が寄与し、14,901百万円(前期比7.8％増)となりました。

利益につきましては、売上高の増収および原価率の低減により、営業利益は1,107百万円(前期比71.4％増)、経常利益は1,169百万円(前期比55.1％増)となりました。また、投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は898百万円(前期比55.9％増)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
 (計測機器セグメント)
  計測機器セグメントは、受注において自動車ＥＶ化に向けた開発が急がれる中、自動車衝突試験システムをはじめとしたシステム関連製品の需要が拡大しましたが、汎用品におけるセンサ関連機器が特定ユーザー向けの大口案件で減少があり、受注高は13,345百万円（前期比1.2％減）となりました。

売上につきましては、汎用品が入手遅延となっていました一部電子部品の納期改善に伴い測定器関連の生産高が上昇したことや、ポータブル型車両重量計をはじめとした装置計器類が増加しました。特注品関連機器(特定顧客向け製品)では、高速道路向け設置型車両重量計の大型案件の竣工や、システム製品関連機器における自動車試験をはじめとした各種試験・実験に関する大型案件が増加しました。　

　また、保守・修理部門も堅調に推移したことから、計測機器セグメントの売上高は13,627百万円（前期比7.8％増）となりました。

(コンサルティングセグメント)

コンサルティングセグメントは、ダムの健全性確保に伴う需要継続等により各種計測業務が堅調に推移し、受注高は1,362百万円（前期比13.5％増）、売上高は1,273百万円（前期比8.2％増）となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は538百万円（前期比20.6％増）となりました。　

 (資産の部)

当連結会計年度末の資産合計は24,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ448百万円の増加となりました。
  流動資産は17,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,424百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,269百万円、棚卸資産が516百万円それぞれ増加したことによるものであります。
  固定資産は7,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産が175百万円、繰延税金資産が110百万円それぞれ減少した一方で、無形固定資産が142百万円、退職給付に係る資産が122百万円、投資有価証券が54百万円それぞれ増加したことによるものであります。
 (負債の部)
  当連結会計年度末の負債合計は6,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円の減少となりました。
  流動負債は4,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が179百万円増加した一方で、短期借入金が400百万円減少したことによるものであります。
   固定負債は1,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円の減少となりました。その主な要因は、その他に含まれる長期未払金が89百万円増加した一方で、役員退職慰労引当金が112百万円減少したことによるものであります。

 (純資産の部)
   当連結会計年度末の純資産合計は17,658百万円と、前連結会計年度末に比べ605百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が、配当により355百万円減少し親会社株主に帰属する当期純利益による増加898百万円により、差し引きで535百万円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、5,790百万円と前連結会計年度末に比べ1,564百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,308百万円に加え減価償却費526百万円、仕入債務の増加176百万円等の資金流入となりました。一方、役員退職慰労引当金の減少112百万円、売上債権の増加1,260百万円、棚卸資産の増加509百万円、法人税等の支払298百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では256百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ839百万円の減少（△144.1%）となりました。
  (投資活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入215百万円等の資金流入となりました。一方、定期預金の増加139百万円、有形固定資産の取得266百万円、無形固定資産の取得196百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では370百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ182百万円の支出の増加（96.9％）となりました。
  (財務活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少400百万円、配当金の支払354百万円、自己株式の取得71百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では982百万円の資金流出となり、前連結会計年度末に比べ534百万円の支出の増加（119.1％）となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

　a．生産実績

 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は標準販売価格によっております。

　b．受注状況

当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

　c．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

  (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において判断したものであります。

① 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものについては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等（１）連結財務諸表  注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。　
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度において当社グループは売上高15,300百万円、営業利益1,000百万円、経常利益1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益700百万円を目標に掲げ、業績予想達成に注力してまいりました。外部環境につきましては、コロナ禍からの経済・社会活動の正常化が進み、緩やかな回復局面が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化等による世界的な原材料価格の高騰、中国の景気減速傾向、長期化した円安基調等、先行きが不透明な状況が続きました。

このような事業環境の中、汎用品を中心に電子部品の入手困難に伴う納期未確定等による売上高の減少、受取配当金、為替差益等の営業外収益の増加および投資有価証券売却益を特別利益に計上したことにより、期中において売上高15,000百万円、営業利益1,000百万円、経常利益1,050百万円、親会社株主に帰属する当期純利益750百万円へと業績予想を修正いたしました。

当連結会計年度の経営成績は売上高14,901百万円、営業利益1,107百万円、経常利益1,169百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は898百万円となり、当初の業績予想を売上高を除き達成いたしました。

今後につきましては、政府の経済政策、賃金と物価上昇といった好循環による消費需要、堅調な米国経済等による景気回復が期待される一方で、地政学リスクに伴うエネルギー価格の高騰等先行き不透明な状況が予想されますが、2022年度よりスタートした新中期経営計画の施策を着実に実行し、持続的な成長と企業価値向上につなげてまいります。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造に関する材料等の購入費や営業費用であります。設備投資資金需要の主なものは生産機器、開発用機器、試験機および情報機器等に関する設備投資であります。運転資金需要および設備投資資金需要の財源につきましては、自己資金および金融機関からの借入等を基本としております。また、借入枠2,000百万円のコミットメントライン契約により資金調達の効率化および安定化をはかっております。

なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は1,371百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,790百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    １.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは取扱製品の性質や事業内容の位置付け等を考慮した上で、「計測機器」、「コンサルティング」の２つを報告セグメントとしております。「計測機器」では、当社製品のセンサおよび測定器等の製造・販売および修理・保守業務を行なっております。「コンサルティング」では、当社製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行なっております。

    ２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

    ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

  （注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。

３．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に社内設備に関わる設備投資額であります。

 当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

  （注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。

３．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に建物改修に関わる設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

    １.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

  (注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
  (1)アジア・・・・・・中国、韓国、台湾、東南アジア、インド等
  (2)欧州・・・・・・・ドイツ、フランス等
  (3)アメリカ・・・・・アメリカ、カナダ、中南米
  (4)その他の地域・・・オーストラリア、アフリカ等

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

    ３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

    １.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

  (注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
  (1)アジア・・・・・・中国、韓国、台湾、東南アジア、インド等
  (2)欧州・・・・・・・ドイツ、フランス等
  (3)アメリカ・・・・・アメリカ、カナダ、中南米
  (4)その他の地域・・・オーストラリア、アフリカ等

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

    ３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

    該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

    該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

    該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

   該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。