2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    田  中  義  一 (67歳) 議決権保有率 0.34%

略歴

1980年4月

当社入社

2005年1月

総務本部人事部長

2007年1月

経営管理本部副本部長

2011年3月

取締役経営管理本部長

2015年3月

常務取締役経営管理本部長

2016年3月

常務取締役執行役員

2017年3月

専務取締役執行役員

2019年3月

代表取締役社長執行役員(現)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

19

24

69

49

8

4,929

5,098

所有株式数
(単元)

53,776

5,530

64,932

10,279

73

143,025

277,615

14,400

所有株式数の割合(%)

19.37

1.99

23.39

3.70

0.03

51.52

100.00

 

(注)  自己名義株式578,834株は、「個人その他」に5,788単元、「単元未満株式の状況」に34株含めて記載しております。

役員

 

(2) 【役員の状況】

  ①役員一覧

  男性 10名  女性 1名  (役員のうち女性の比率 9.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
執行役員

田  中  義  一

1957年3月27日生

1980年4月

当社入社

2005年1月

総務本部人事部長

2007年1月

経営管理本部副本部長

2011年3月

取締役経営管理本部長

2015年3月

常務取締役経営管理本部長

2016年3月

常務取締役執行役員

2017年3月

専務取締役執行役員

2019年3月

代表取締役社長執行役員(現)

(注)3

94,000

 

取締役
常務執行役員
(営業・技術部門統括)

庄  野  誠  一

1960年2月17日生

1982年4月

当社入社

2005年1月

営業本部西日本営業部長

2009年1月

営業本部副本部長

2010年8月

営業本部副本部長兼海外部長

2014年3月

取締役東日本営業本部長

2016年1月

取締役営業本部長

2016年3月

取締役執行役員営業本部長

2020年3月

常務取締役執行役員営業統括兼海外営業本部長

2022年1月

常務取締役執行役員
(営業・技術部門統括)兼海外営業本部長

2022年2月

㈱ニューテック代表取締役社長(現)

2022年3月

取締役常務執行役員
(営業・技術部門統括) 兼海外営業本部長

2023年1月

 取締役常務執行役員
(営業・技術部門統括)(現)

2024年2月

共和電業(上海)貿易有限公司董事長(現)

(注)3

34,700

取締役
上席執行役員
技術本部長

坂  野  浩  義

1963年11月22日生

1986年4月

当社入社

2013年7月

海外統括本部海外販売戦略室長

2016年1月

海外統括本部副本部長

2017年1月

技術本部副本部長

2019年4月

執行役員技術本部副本部長

2020年1月

執行役員経営戦略室長

2021年3月

取締役執行役員経営戦略室長

2022年3月

取締役上席執行役員経営戦略室長

2024年1月

取締役上席執行役員技術本部長(現)

(注)3

25,055

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有持株数
(株)

取締役
上席執行役員
品質・製品本部長

西  川  清  彦

1964年2月23日生

1986年4月

当社入社

2015年1月

技術本部車両重量機器開発プロジェクトチーム部長

2017年1月

生産本部副本部長兼生産技術部長

2019年1月

品質管理本部副本部長

2019年4月

執行役員品質管理本部長

2021年1月

執行役員技術本部長

2021年3月

取締役執行役員技術本部長

2022年3月

取締役上席執行役員技術本部長

2024年1月

取締役上席執行役員品質・製品本部長(現)

2024年2月

㈱山形共和電業代表取締役社長(現)

2024年2月

㈱甲府共和電業代表取締役社長(現)

(注)3

28,255

取締役
上席執行役員
経営戦略室長

高 野 二 三 夫

1961年2月1日生

1983年4月

当社入社

2009年1月

経営管理本部経理部長

2011年1月

経営管理本部副本部長兼経理部長

2015年1月

経営管理本部副本部長兼経理部長兼人事・総務部長

2017年4月

執行役員経営管理本部副本部長兼経理部長

2018年1月

執行役員経営管理本部副本部長兼企画・経理部長

2022年1月

執行役員経営管理本部長兼財務経理部長

2022年3月

取締役上席執行役員経営管理本部長兼財務経理部長

2024年1月

取締役上席執行役員経営戦略室長(現)

(注)3

27,455

取締役
上席執行役員
経営管理本部長

下  住  晃  平

1971年6月15日生

1995年4月

当社入社

2017年1月

技術本部自動車機器部長

2019年1月

生産本部生産技術部長

2021年1月

品質・製品本部副本部長兼製品技術部長

2022年1月

技術本部副本部長兼ひずみゲージ開発部長兼商品開発部長

2023年4月

執行役員技術本部副本部長兼商品開発部長

2024年1月

執行役員経営管理本部長

2024年3月

取締役上席執行役員経営管理本部長(現)

(注)3

11,488

取締役

輪  島  勝  紀

1956年7月17日生

1980年4月

㈱日立製作所入社

1998年5月

日立オートモティブプロダクツ(アメリカ) INC.

2005年1月

㈱日立製作所グループ資材本部直接調達部長

2009年7月

日立オートモティブシステムズ㈱調達本部長

2011年4月

同社取締役グローバル調達本部長

2016年4月

日立オートモティブシステムズメジャメント㈱代表取締役社長

2021年6月

トキコシステムソリューションズ㈱代表取締役社長

2023年7月

㈱メイコー アドバイザー(現)

2024年3月

取締役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有持株数
(株)

取締役
 (常勤監査等委員)

斎  藤  美  雄

1959年3月27日生

1981年4月

当社入社

2007年1月

内部監査室長

2008年3月

監査役

2013年1月

海外統括本部長

2013年3月

取締役海外統括本部長

2016年3月

取締役執行役員海外統括本部長

2019年3月

常務取締役執行役員海外統括本部長

2020年3月

常務取締役執行役員経営管理本部長

2022年1月

常務取締役執行役員
(経営管理・生産・品質部門・関連会社統括)

2022年3月

取締役専務執行役員
(経営管理・生産・品質部門・関連会社統括)

2024年3月

取締役(常勤監査等委員)(現)

(注)4

42,533

取締役
(監査等委員)

綾  部  収  治

1956年3月15日生

1979年4月

㈱富士銀行入行

2009年4月

㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当役員

2011年3月

昭栄㈱取締役専務執行役

2012年6月

芙蓉総合リース㈱専務執行役員

2015年6月

みずほファクター㈱代表取締役社長

2019年6月

上野製薬㈱取締役

東京高速道路㈱社外取締役(現)

東邦化学工業㈱社外取締役(現)

2022年3月

取締役(監査等委員)(現)

(注)4

取締役
(監査等委員)

柿  崎  正  樹

1959年4月22日生

1982年4月

㈱山形銀行入社

2013年6月

同行取締役監査部長

2015年6月

同行常勤監査役

2016年6月

同行取締役常勤監査等委員

2019年6月

山銀リース株式会社代表取締役社長(現)

2023年3月

取締役(監査等委員)(現)

(注)4

取締役
 (監査等委員)

百  瀬  崇  子

1977年2月13日生

2011年12月

弁護士登録

2014年12月

髙橋法律税務事務所入所

2022年3月

取締役

2022年6月

矢吹法律事務所入所(現)

2024年3月

取締役(監査等委員)(現)

(注)4

263,486

 

 

 

(注) 1. 取締役輪島勝紀氏ならびに監査等委員である取締役綾部収治、柿崎正樹および百瀬崇子の4名は、社外取締役であります。また、上記4名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

     2. 当社の監査等委員会は、議長 斎藤美雄氏、委員 綾部収治氏、委員 柿崎正樹氏、委員 百瀬崇子氏の4名で構成されております。

     3. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は2024年3月開催の定時株主総会から1年であります。

     4. 監査等委員である取締役の任期は、斎藤美雄氏、綾部収治氏および百瀬崇子氏の3名については、2024年3月開催の定時株主総会から2年であり、柿崎正樹氏については、2023年3月開催の定時株主総会から2年であります。

 

     5. 当社は、変化の激しい経営環境において迅速かつ適切な意思決定を行うべく、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。(取締役兼務者を除く)

職名

氏名

上席執行役員

CSR推進室長

青  野      徹

執行役員

エンジニアリング本部長

長谷川  栄  一

執行役員

海外営業本部長

森  島  和  彦

執行役員

国内営業本部長

藤  田  千代和

執行役員

品質・製品本部副本部長

小  林  順  蔵

執行役員

技術本部副本部長

上 杉 太 郎

 

 

②社外役員の状況

当社は、社外取締役を4名(うち、監査等委員である取締役3名)選任しております。社外取締役と当社は特筆すべき利害関係はありません。
  社外取締役は、独立した立場で様々な視点から適宜意見等の発言を行うことで、経営の透明性を高める役割を果たしております。

輪島勝紀氏は、トキコシステムソリューションズ株式会社代表取締役社長および日立オートモティブシステムズ株式会社取締役を歴任されるなど、自動車分野や計測事業に関する幅広い知見を有しており、当社グループの経営に有益な助言をいただくと共に、独立した立場から当社の経営を監督していただく事を期待しております。当社と同氏が2023年まで在籍しておりましたトキコシステムソリューションズ株式会社の間には、お互いの独立性に影響を及ぼすような特段の資本関係や取引関係等はありません。また、当社は、同氏が2016年まで在籍しておりました日立オートモティブシステムズ株式会社(現:日立Astemo株式会社)に対して、当社製品等の販売を行っておりますが、当社グループの連結売上高全体に占める割合は僅少であるため、当社に与える影響は無いものと認識しております。以上により、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

綾部収治氏は、金融機関をはじめとした多くの会社の取締役を歴任されており、企業経営者としての豊富な経験や見識および財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の取締役会における意思決定の透明性確保ならびに取締役会の監督機能の強化を図る役割を果たしております。当社は、同氏が2015年まで在籍しておりました芙蓉総合リース株式会社とリース契約を締結しているものの、金額としては少額であることから、当社に与える影響は無いものと認識しております。また、同氏は当社の取引先であるみずほ銀行の前身企業の一つであるみずほコーポレート銀行に2012年まで在籍しておりましたが、同行を退行後、10年以上経過しております。以上により、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

柿崎正樹氏は、株式会社山形銀行常勤監査役および山銀リース株式会社代表取締役社長を歴任されるなど、企業経営者としての豊富な経験や見識および財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の取締役会における意思決定の透明性確保ならびに取締役会の監督機能の強化を図る役割を果たしております。当社は同氏が2019年まで在籍しておりました株式会社山形銀行より融資を受けているものの、金額は少額であり当社に与える影響は無いものと認識しております。以上により、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

百瀬崇子氏は、弁護士として専門的な知識と幅広い経験を有しており、当社の取締役会における意思決定の透明性確保ならびに取締役会の監督機能および更なるコンプライアンス体制の強化を図る役割を果たしております。当社は、同氏が所属している矢吹法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、顧問料は少額であることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

なお、当社は社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携

監査等委員会、内部監査室および会計監査人は相互に連携し、各業務執行状況の適正性を監査し、報告・提言を行っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

会社名

住所

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助
(千円)

営業上の取引

設備の賃貸借

当社役員
(人)

当社職員
(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱山形共和電業
(注)3

山形県
東根市

100,000

計測機器

100

2

2

当社製品の製造

当社の土地、建物および生産設備を賃貸しております。

㈱共和計測

東京都
調布市

20,000

計測機器/コンサルティング

100

1

1

当社製品の設計、ソフトウエアの製作。測定器の取付、計測。

当社社屋の一部を事業所として賃貸しております。

㈱ニューテック

兵庫県
加古郡
播磨町

20,000

コンサルティング

100

2

0

測定器の取付、計測

㈱甲府共和電業
(注)3

山梨県
甲府市 

下曽根町

20,000

計測機器

100

2

1

当社製品の製造

当社の建物および生産設備を賃貸しております。

㈱共和サービスセンター

東京都
調布市

30,000

計測機器

100

1

1

当社製品の修理

当社社屋の一部を事業所として賃貸しております。

タマヤ計測システム㈱

東京都

品川区

50,000

計測機器

100

1

1

70,000

当社製品の製造

共和電業(上海)貿易有限公司

中国
上海市

50,000

計測機器

100

2

2

当社製品の販売

KYOWA AMERICAS INC.

米国
ミシガン州

34,632

計測機器

100

0

3

当社製品の販売

KYOWA DENGYO (THAILAND) CO.,LTD.(注)4

タイ国
バンコク

6,400

計測機器

49

0

0

当社製品の販売

 

(注) 1  「事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  上記関係会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

3  ㈱山形共和電業および㈱甲府共和電業は特定子会社に該当いたします。

4  持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。なお2024年2月16日付にて当社保有の株式を一部譲渡したため、提出日現在は子会社に該当いたしません。

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1949年6月

東京都新宿区に無線通信機器とその測定器類の製造販売を目的として、株式会社共和無線研究所(資本金200千円)を設立。

1951年9月

東京都目黒区に本社工場、千代田区に営業所をそれぞれ開設。

1954年9月

本社所在地を東京都港区に移転。

1961年10月

社名を株式会社共和電業と変更。

1962年1月

東京都調布市に工場(調布工場)を新設。

1966年10月

調布工場本社社屋を新設、本社機構を現在地に移管。

1969年8月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場。

1973年10月

製造子会社「株式会社山形共和電業」を設立。

1977年1月

株式会社共和電業と小糸工業株式会社の出資で「道路計装株式会社」を設立。

1981年1月

コンサルティング子会社株式会社共和計測工事(現「株式会社共和計測」)を設立。

1983年6月

株式会社共和計測の全額出資により株式会社共電商事(現「株式会社共和ハイテック」)を設立。

1985年12月

本社所在地に技術棟を新設。

1986年5月

製造子会社「株式会社甲府共和電業」を設立。

1987年1月

コンサルティング子会社株式会社関西共和計測(現「株式会社ニューテック」)を設立。

1995年1月

修理および保守業務子会社「株式会社共和サービスセンター」を設立。

1995年11月

「三幸電気株式会社」(当社代理店)の創業者より株式を譲り受け、当社の子会社となる。

1995年12月

株式会社共和計測より株式会社共和ハイテックの全株式を譲り受ける。

2000年6月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2000年9月

山形県東根市に新工場を新設。

2005年8月

「道路計装株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社となる。

2007年1月

販売子会社「三幸電気株式会社」の吸収合併を行う。

2008年12月

持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が解散決議を行う。

2009年4月

持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が清算結了する。

2010年10月

中国に販売子会社「共和電業(上海)貿易有限公司」を設立。

2012年12月

アメリカに販売子会社「KYOWA AMERICAS INC.」を設立。

2013年8月

マレーシアに販売子会社「KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.」を設立。

2013年12月

公募増資および第三者割当増資により、資本金1,723,992千円となる。

2014年1月

タイの関連会社「KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.」に追加出資し、当社の子会社となる。

2017年3月

タマヤ計測システム株式会社の株式を取得し、子会社化する。

2018年12月

販売子会社「KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.」が清算結了する。

2020年1月

株式会社共和計測が株式会社共和ハイテックを吸収合併する。

2020年8月

山梨県甲府市に新工場を新設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行。

2024年2月

販売子会社「KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.」の株式を一部譲渡し、子会社から除外となる。