東亜ディーケーケー

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する計測機器事業と不動産賃貸事業を展開しています。
 
計測機器事業

　上記の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。

なお、次の事業区分は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の業績は、売上高は17,444百万円（前期比5.5％増）となりました。利益につきましては、営業利益は1,768百万円（前期比7.2％増）、経常利益は1,849百万円（前期比6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,292百万円（前期比6.1％増）となりました。

セグメント毎の経営成績は次のとおりです。

(計測機器事業)

当事業の売上高は17,201百万円（前期比5.5％増）、セグメント利益は2,678百万円（前期比9.1％増）となりました。

(不動産賃貸事業)

当事業の売上高は243百万円（前期比0.1％増）、セグメント利益は141百万円（前期比0.5％増）となりました。　

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,325百万円増加の29,043百万円となりました。これは、建設仮勘定が2,012百万円、投資有価証券が1,795百万円、電子記録債権が790百万円、棚卸資産が548百万円それぞれ増加し、現金及び預金が2,691百万円、売掛金が176百万円、繰延税金資産が133百万円それぞれ減少したことなどによります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加の6,674百万円となりました。これは、繰延税金負債が461百万円、未払消費税等が185百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が597百万円減少したことなどによります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,283百万円増加の22,369百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,941百万円減少し、3,550百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、165百万円の収入（前期307百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,839百万円、仕入債務の減少額617百万円、法人税等の支払額601百万円、売上債権の増加額598百万円、棚卸資産の増加額548百万円、減価償却費510百万円、退職給付に係る負債の減少額156百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,729百万円の支出（前期374百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,337百万円、定期預金の払戻による収入750百万円、無形固定資産の取得による支出132百万円です。

財務活動によるキャッシュ・フローは、376百万円の支出（前期553百万円の支出）となりました。主な要因は、借入による収入650百万円、借入金の返済による支出618百万円、配当金の支払額354百万円です。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

   当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　金額は販売価格によっています。

ｂ.受注状況

   主として受注見込みに基づく生産を行っていますが、特別仕様品については、受注生産を行っています。

   当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　金額は販売価格によっています。

c.販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　販売実績が総販売実績の10%以上となる相手先はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、底堅い雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れや物価上昇等により先行きは依然として不透明な状況が続いています。

このような環境のもと、当社グループは中期経営計画の２年目として、製品開発を含む市場別重点施策を進めるとともに、経営基盤の強化に向けた積極的な投資を着実に実行しました。国内では、半導体関連を中心とした旺盛な設備投資や、公共インフラの活発な更新の需要獲得に注力しました。海外では、中国・韓国・台湾など主要市場での拡販に加えて、タイに新たな拠点を開設し、東南アジアでの販売を強化するとともに、国家認証の取得などにも継続的に取り組みました。部材不足の解消が進み、生産状況が回復したこともあり、国内売上高は過去最高を更新したものの、海外売上高は中国経済停滞の影響を受け減少しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,444百万円（前期比5.5％増）となりました。利益につきましては、製造原価低減への取り組みや販売価格改定の効果により、営業利益は1,768百万円（前期比7.2％増）、経常利益は1,849百万円（前期比6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,292百万円（前期比6.1％増）となりました。

セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

(計測機器事業)

環境・プロセス分析機器

この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等です。

国内においては、半導体関連の旺盛な設備投資需要や浄水場等公共インフラの活発な更新需要を取り込み大幅増収となりました。一方海外では、特に注力しているインドネシアやインドでの販売が好調に推移したものの、中国経済停滞の影響により中国政府主導の環境水質計案件が大幅に減少し減収となりました。これらの結果、当分野の売上高は6,194百万円（前期比7.2％増）となりました。

科学分析機器

この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計等です。

当分野は、部品調達難の解消により販売数量が回復し、売上高は1,137百万円（前期比8.3％増）となりました。

医療関連機器

この分野は、粉末型透析用剤溶解装置等です。

当分野は、新機種の販売を前に、従来機種のOEM在庫調整があり、売上高は891百万円（前期比13.2％減）となりました。

産業用ガス検知警報器

この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器です。

当分野は、国内販売は増加したものの、海外販売が低調に推移し、売上高は350百万円（前期比7.7％減）となりました。

電極・標準液、保守・修理、部品・その他

この分野は、前記環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器の分野における全製品群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものです。

これらアフタービジネス分野につきましては、設備稼働維持のための保守点検が計画どおり実施され、また価格改定の浸透が進んだことにより、売上高は8,627百万円（前期比7.0％増）となりました。

以上の結果、当事業の売上高は17,201百万円（前期比5.5％増）、セグメント利益は2,678百万円（前期比9.1％増）となりました。

(不動産賃貸事業)

東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っています。当事業の売上高は243百万円（前期比0.1％増）、セグメント利益は141百万円（前期比0.5％増）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

経営方針・経営戦略、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率（ＲＯＥ）です。2024年３月期の達成状況は以下のとおりです。

（注）2024年3月期の計画値は、2023年４月28日に公表した当初の通期業績予想数値です。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、材料や商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用です。投資を目的とした資金需要は設備・IT投資、製品開発、国内外の新市場開拓、人的資本投資などです。短期運転資金及び設備投資資金の調達は自己資金を基本としていますが、状況に応じて金融機関からの借入も検討しながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしています。

当社グループの配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３ 配当政策」に記載のとおりです。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループは、計測機器の製造、販売に関する事業と不動産の賃貸に関する不動産賃貸事業を主体として事業展開しており、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する事業から構成される「計測機器事業」と東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを賃貸する「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしています。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。事業セグメントの利益は営業利益をベースとしています。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　　　当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産です。

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額です。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
　該当事項はありません。