2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  高 橋 俊 夫 (71歳) 議決権保有率 0.36%

略歴

1975年4月

電気化学計器株式会社入社

2002年3月

当社国内営業本部大阪支社長

2005年4月

当社営業本部東京営業部長

2005年6月

当社執行役員

2007年6月

当社取締役、営業企画部長

2008年4月

当社開発本部長、開発二部長、マーケティング担当、武蔵野RDセンター長

2009年6月

当社常務取締役

2011年6月

当社生産本部統括

2013年6月

当社専務取締役、営業本部長、開発本部統括、HACH提携強化推進担当

2014年6月

当社取締役副社長、生産本部統括、品質保証本部統括

2015年6月

当社代表取締役副社長

2017年6月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

14

22

85

38

12

3,694

3,865

所有株式数
(単元)

36,061

2,071

24,145

86,597

181

49,650

198,705

10,120

所有株式数
の割合(%)

18.15

1.04

12.15

43.58

0.09

24.99

100.00

 

(注) 1 自己株式143,503株は、「個人その他」に1,435単元及び「単元未満株式の状況」に3株を含めて記載しています。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれています。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員の一覧

男性16名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

高 橋 俊 夫

1953年3月14日生

1975年4月

電気化学計器株式会社入社

2002年3月

当社国内営業本部大阪支社長

2005年4月

当社営業本部東京営業部長

2005年6月

当社執行役員

2007年6月

当社取締役、営業企画部長

2008年4月

当社開発本部長、開発二部長、マーケティング担当、武蔵野RDセンター長

2009年6月

当社常務取締役

2011年6月

当社生産本部統括

2013年6月

当社専務取締役、営業本部長、開発本部統括、HACH提携強化推進担当

2014年6月

当社取締役副社長、生産本部統括、品質保証本部統括

2015年6月

当社代表取締役副社長

2017年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)4

71

取締役会長

山 守 康 夫

1947年2月5日生

1980年10月

三菱商事株式会社入社

1984年11月

米国三菱商事 米国プロジェクト調整局センター副センター長

1989年9月

Anatel社長

2001年11月

ダナハーコーポレーション VP

2006年6月

当社取締役

2009年6月

当社取締役相談役、経営顧問

2010年5月

当社市場開発担当

2011年6月

当社取締役会長(現任)

2017年1月

ダナハーコーポレーション シニアアドバイザー

(注)4

48

取締役副社長

東海林 正 男

1952年12月13日生

1975年4月

日興證券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社

1980年9月

電気化学計器株式会社入社

2007年6月

当社営業本部東京営業部長

2010年4月

当社海外調達部長

2012年4月

当社品質保証本部VOC部長

2014年6月

当社執行役員、営業本部東京第1営業部長

2015年6月

当社国内営業本部東京第2営業部長

2018年5月

東亜DKKサービス株式会社代表取締役社長

2019年4月

当社営業統括

2019年6月

当社取締役

2021年6月

当社常務取締役

2022年6月

当社専務取締役、社長補佐(現任)、品質保証担当(現任)

2024年6月

当社取締役副社長(現任)

(注)4

27

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

専務取締役
 営業統括
 国内営業本部長

髙 島 一 幸

1965年7月25日生

1988年4月

当社入社

2018年4月

当社国内営業本部HACH営業部長

2019年4月

当社国内営業本部副本部長

2019年6月

当社執行役員

2021年4月

当社HACH担当(現任)

2021年6月

当社取締役、開発技術本部長

2023年6月

当社常務取締役

2024年4月

当社国内営業本部長(現任)

2024年6月

当社専務取締役(現任)、営業統括(現任)

(注)4

18

常務取締役
 生産本部長

中 島 信 寿

1956年9月28日生

1977年4月

東京電力株式会社(現 東京電力ホールディングス株式会社)入社

2001年7月

同社中央火力事業所計画部保修計画グループマネージャー

2005年7月

同社川崎火力建設所次長

2007年7月

同社富津火力建設所次長

2011年4月

同社西火力事業所横須賀火力発電所副所長

2013年6月

当社執行役員、営業推進部長

2016年7月

当社営業推進本部長

2017年6月

当社取締役、営業統括

2019年4月

当社生産本部長(現任)、関係会社生産担当(現任)、狭山テクニカルセンター長(現任)、東京エンジニアリングセンター長

2022年4月

当社DX推進プロジェクト室担当(現任)

2023年6月

当社常務取締役(現任)

(注)4

19

取締役
 管理本部長

小 坂  徹

1963年3月7日生

1985年4月

当社入社

2014年7月

当社管理本部企画総務部専任部長

2015年7月

当社国内営業本部東京第1営業部長

2018年4月

当社国内営業本部関東・中部営業部長

2020年4月

当社執行役員、国内営業本部副本部長兼東日本営業部長

2022年4月

当社管理本部副本部長

2022年6月

当社取締役(現任)、管理本部長(現任)、関係会社管理担当(現任)、コンプライアンス管理責任者(現任)、情報管理責任者(現任)

(注)4

9

取締役
 開発技術本部長

荒 川  智

1965年10月27日生

1992年4月

電気化学計器株式会社入社

2019年4月

当社生産本部生化学事業室長

2022年4月

当社執行役員

2024年4月

当社開発技術本部長兼生化学技術部長(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

(注)4

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 開発技術本部副本部長

西澤 隆志

1963年4月20日生

1986年4月

電気化学計器株式会社入社

2016年6月

当社開発技術本部水質技術部長(現任)

2020年4月

当社執行役員

2023年4月

当社開発技術本部副本部長(現任)

2023年6月

当社取締役(現任)、知的財産権担当(現任)

(注)4

21

取締役

丸  貞 克 

1954年11月28日生

1977年4月

株式会社日科機(現 ベックマン・コールター株式会社)入社

1985年4月

同社営業マネージャー

1993年10月

ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社ヘマトロジービジネスユニットマネージャー

1995年10月

同社クリニカルケミストリーマーケティング部長

1996年8月

ボストン・サイエンティフィックジャパン株式会社バスキュラーサージェリー営業部長

2001年1月

同社バスキュラー事業部長

2007年6月

ラジオメーター株式会社副社長

2008年6月

同社代表取締役社長

2016年10月

ダナハー・ジャパンボード副会長

2017年6月

当社取締役(現任)

2021年1月

ラジオメーター株式会社会長

(注)4

取締役

 トム 
マクファーレン
 (Tom MacFarlane)

1975年3月26日生

2006年1月

National Surgical Corporation(豪州)入社

2007年1月

Ev3 Inc.(米国)(現Medtronic Plc.(アイルランド))入社

2008年11月

Applied Medical Resources Corporation(米国)入社

2011年10月

LifeHealthcare Group Limited(豪州)入社

2018年7月

ラジオメーター・メディカルApS社東南アジア太平洋地域セールスディレクター

2020年1月

同社米国シニアGM

2023年8月

ベラルトコーポレーション水質プラットフォーム(アジア太平洋地域)VP/GM(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

吾 妻  望

1959年12月25日生

1986年4月

弁護士登録

坂野・瀬尾・浜田法律事務所(現 東京八丁堀法律事務所)入所

1996年4月

東京八丁堀法律事務所パートナー弁護士(現任)

2003年1月

最高裁判所司法研修所教官(民事弁護)

2010年9月

早稲田大学法学学術院客員教授(現任)

2013年5月

株式会社レナウン社外監査役

2021年4月

東日本信用漁業協同組合連合会監事(現任)

2021年6月

当社社外取締役(現任)

(注)4

取締役

五十嵐 仁一

1958年1月28日生

1982年4月

日本石油株式会社(合併により社名変更)入社

2006年7月

同社研究開発本部中央技術研究所潤滑油研究所長兼潤滑油事業本部潤滑油総括部副部長

2012年7月

JX日鉱日石エネルギー株式会社(合併により社名変更)執行役員、研究開発本部中央技術研究所長

2014年6月

同社常務執行役員

2016年4月

JX エネルギー株式会社(現ENEOS株式会社)取締役常務執行役員、社会環境安全部・品質保証部・中央技術研究所管掌

2019年4月

JXリサーチ株式会社(現ENEOS総研株式会社)代表取締役社長

2022年4月

同社顧問

2022年6月

当社社外取締役(現任)

(注)4

常勤監査役

井 上 賢 治

1963年3月14日生

1985年4月

安田生命保険相互会社(現 明治安田生命保険相互会社)入社

1993年4月

同社営業人材育成部仙台人材開発室長

2006年4月

同社総合法人第二部法人営業第一部長

2010年4月

同社総合代理店業務部金融代理店第三営業部長

2016年4月

同社総合代理店業務部金融代理店推進第二部長

2017年4月

同社総務部長

2019年4月

株式会社サンビナス立川統括部長

2023年6月

当社社外監査役(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

代見 敬一郎

1964年7月12日生

1988月4月

当社入社

2017年10月

当社管理本部総務人事部長

2019年6月

当社執行役員

2021年6月

当社管理本部長

2022年6月

東亜DKKサービス株式会社代表取締役社長

2024年6月

当社監査役(現任)

(注)6

6

監査役

渡 部  博

1965年12月24日生

1991年10月

公認会計士第2次試験合格、青山監査法人入社

1995年7月

公認会計士第3次試験合格、辻会計事務所入社

2003年1月

公認会計士渡部博事務所開業(現任)

2008年9月

ブラックロック・ジャパン株式会社社外監査役

2009年6月

株式会社メイテック社外監査役

2023年6月

当社社外監査役(現任)

(注)5

監査役

宇佐美 真

1958年12月9日生

1982年4月

安田生命保険相互会社(現 明治安田生命保険相互会社)入社

2004年1月

同社広域組織法人部法人営業第二部法人営業部長

2008年4月

同社中部公法人部長

2010年4月

同社総合福祉業務部長

2013年4月

同社理事、公法人第一部長

2016年4月

明治安田ライフプランセンター株式会社代表取締役社長

2023年4月

同社広域組織法人部顧問

2024年6月

当社社外監査役(現任)

(注)6

225

 

 

(注) 1 略歴中に記載がある電気化学計器株式会社は、2000年10月1日に当社と合併しています。

2 取締役吾妻望、取締役五十嵐仁一の両氏は、社外取締役です。

3 常勤監査役井上賢治、監査役渡部博、監査役宇佐美真の3氏は、社外監査役です。

4 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 常勤監査役井上賢治、監査役渡部博の両名の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6 常勤監査役代見敬一郎、監査役宇佐美真の両名の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7 当社では、経営に参画するとともに取締役会決定事項を迅速に執行するため、執行役員制度を導入しています。

  執行役員は、山岸裕司、内田徹、一柳禎志、安孫子正美、齋藤利男、工藤肇、小山田明美、榊原昭仁、藤田周司の9名です。

 

②社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、当該基準に沿って社外取締役2名、社外監査役3名を選任しています。当該取締役及び監査役との間には特筆すべき利害関係はありません。

 

社外取締役及び社外監査役は、企業経営・財務会計・法律等に関する専門的知見及び独立した第三者としての客観的な視点から、取締役会または監査役会において適切な監督・監査を行い、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に大きく貢献しています。

 

 社外取締役吾妻望氏は、弁護士及び法科大学院の客員教授として高い専門性と豊富な経験を有していることから、社外取締役として選任しています。同氏には、企業法務を中心とした高い専門性と豊富な経験を活かし、経営陣から独立した立場で経営を監督する役割を果たしていただくことを期待しています。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としてその職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。

同氏は、東京八丁堀法律事務所パートナー弁護士、早稲田大学法学学術院客員教授及び東日本信用漁業協同組合連合会監事を兼務していますが、当社と東京八丁堀法律事務所、当社と早稲田大学、当社と東日本信用漁業協同組合連合会との間にはそれぞれ特別の関係はありません。

また、同氏は、2024年3月31日時点で当社株式を保有しておらず、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しているほか、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。
 

社外取締役五十嵐仁一氏は、JXリサーチ株式会社(現 ENEOS総研株式会社)代表取締役社長を務め、企業経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有していることから社外取締役として選任しています。同氏には、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営陣から独立した立場で経営を監督する役割を果たしていただくことを期待しています。

同氏は、2019年3月までJXエネルギー株式会社(現 ENEOS株式会社)に在籍しており、2024年3月期において、当社と同社との間には10百万円の販売実績がありますが、過去の実績を含め、取引の規模や性質に照らして一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しています。

また、同氏は、2024年3月31日時点で当社株式を保有しておらず、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しているほか、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。

 

社外監査役井上賢治氏は、明治安田生命保険相互会社での営業及び管理部門における専門知識と豊富な経験を有していることから、監査機能を十分に果たしていただけると期待しています。
 同氏は、明治安田生命保険相互会社に2023年6月まで在籍しておりましたが、同社が保有する当社の株式数は2024年3月31日時点で1,050,000株(持株比率5.32%)であり、当社の主要株主には該当しないことから重要性はないものと判断しています。また、2024年3月31日時点において、当社は明治安田生命保険相互会社から133百万円の借入金残高がありますが、総資産に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しています。当社と同社との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
 また、同氏は、2024年3月31日時点で当社株式を保有しておらず、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
 以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しているほか、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。
 

 

社外監査役渡部博氏は、公認会計士及び税理士としての専門的知識・経験等を有しており、監査機能を十分に果たしていただけると期待しています。

同氏は、公認会計士渡部博事務所所長を兼務していますが、当社と公認会計士渡部博事務所との間には特別の関係はありません。
 また、同氏は、2024年3月31日時点で当社株式を保有しておらず、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
 以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しているほか、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。

 

社外監査役宇佐美真氏は、明治安田ライフプランセンター株式会社の代表取締役社長を務め、企業経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有していることから監査機能を十分に果たしていただけると期待しています。

同氏は、明治安田生命保険相互会社に2016年3月まで在籍しておりましたが、同社が保有する当社の株式数は2024年3月31日時点で1,050,000株(持株比率5.32%)であり、当社の主要株主には該当しないことから重要性はないものと判断しています。また、2024年3月31日時点において、当社は明治安田生命保険相互会社から133百万円の借入金残高がありますが、総資産に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しています。当社と同社との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
 また、同氏は、2024年3月31日時点で当社株式を保有しておらず、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
  以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しているほか、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。

 

なお、当社における社外取締役、監査役、会計監査人、監査室の連携状況は下記のとおりです。

a. 監査役は、社外取締役に必要な情報を提供するとともに相互の連携を深めることを目的として、定期的に意見交換を行っています。

b. 監査役は、会計監査人の独立性並びに監査計画に基づく監査に立ち会うなど、その職務遂行状況を確認するとともに適宜会計監査人と意見交換を行っています。

c. 監査役は、監査室と相互連携を図るため、監査室の監査計画の遂行状況及び内部統制の評価、リスク管理等について意見交換を行っています。

d. 会計監査人と監査室は適宜情報交換を行い、十分な連携を確保しています。

 

社外役員の独立性に関する基準
 当社の社外取締役または社外監査役(以下「社外役員」という。)は、当社が定める以下の基準に照らし、当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)と特別な利害関係がなく独立性を担保できる者を選任しています。
 なお、社外監査役の候補者に関しましては、監査役会の事前の同意を得ています。
 
 1.現在及び過去10年間において、以下に該当していないこと。
  ① 当社グループの業務執行者(注1)またはそのうちの重要な者(注2)の近親者(注3)
 
 2.現在及び過去5年間において、以下のいずれにも該当していないこと。
  ① 当社グループの主要な取引先(注4)またはその業務執行者
  ② 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注5)を得ているコンサルタント、公認会
   計士等の会計専門家、顧問弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である
   場合には、当該団体に所属する者をいう。)
  ③ 当社の大株主(注6)(大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者を
   いう。)
  ④ 上記①から③に該当する重要な者の近親者
  ⑤ 社外役員の相互就任関係(注7)にある他の会社の業務執行者
  ⑥ 当社グループから多額の寄付を受けている者(注8)
 
 3.その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。
                                           

 

注1:「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。
   なお、社外監査役においては、業務執行者でない取締役を含む。
注2:「重要な者」とは、1項並びに2項1号及び3号(但し、法人等の団体である場合)においては、取締役、執行役員及び部長
    以上の業務執行者またはそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。2項2号(但し、法人等の団体である場合)にお
    いては、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。
注3:「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
注4:「主要な取引先」とは、当社グループの製品等の販売先または仕入先であって、その取引額が一事業年度につき当社の連結売
   上高または相手方の連結売上高の2%を超えるもの、または、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借
   入残高が当社事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関の連結総資産の2%を超えるものをいう。
注5:「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は一事業年度につき1,000万円以上、団体の場合は当該団体
   の年間総収入金額の2%を超えるものをいう。
注6:「大株主」とは、当社事業年度末において、自己または他人の名義をもって総議決権の10%以上を保有している株主をいう。
注7:「社外役員の相互就任関係」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該会社の業務執行者が
   当社の社外役員である関係をいう。
注8:「多額の寄付を受けている者」とは、当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けて
      いる者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関する研究・教育その他の活動に直接
      関与する者をいう。 

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

会社名

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所
有)割合
 (%)

関係内容

役員の兼任等

貸付金

営業上の
取引

役員
(人)

従業員
(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

山形東亜DKK㈱ 
(注)1,2,3

山形県
新庄市

10百万円

計測機器事業

100.0

2

仕入先

岩手東亜DKK㈱ 
(注)2,3

岩手県
遠野市

10百万円

同上

100.0

2

仕入先

バイオニクス機器㈱ 
(注)2

東京都
東大和市

42百万円

同上

100.0

3

仕入先
売上先

東亜DKKサービス㈱
(注)1,2,3

東京都
東大和市

50百万円

同上

100.0

1

1

仕入先
売上先

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱デイケイケイサービス関西

大阪府
門真市

15百万円

同上

28.0

1

仕入先
売上先

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

ベラルトコーポレーション
(注)5

米国
マサチューセッツ州

2,159百万米ドル

製造業

(33.74)

ハック・カンパニー 
(注)4

米国
コロラド州

45百万
米ドル

計測機器の製造・販売

(33.74)

仕入先

 

(注) 1 山形東亜DKK㈱及び東亜DKKサービス㈱は特定子会社に該当しています。

2 上記子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しています。

3 設備の貸与については、「第3 設備の状況 2 主要な設備の状況」に記載してありますので省略しています。

4 その他の関係会社であるハック・カンパニーは、2005年11月に業務及び資本提携契約の締結並びに2010年12月の第三者割当て増資の引受けにより、当社の株式を取得し、2024年3月31日現在当社の株式6,659千株を所有しています。

5 2023年10月2日付で公表した「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、当連結会計年度において、ダナハーコーポレーションがその他の関係会社に該当しないこととなり、ベラルトコーポレーションがその他の関係会社に該当することとなりました。

 

 

沿革

 

2 【沿革】

1944年9月

CR発振器等の通信用測定器の製造販売のため、東京都小石川区(現文京区)高田老松町に東亜電波工業株式会社を設立。

1949年8月

東京都新宿区高田馬場に移転。

1961年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1963年5月

埼玉県狭山市に狭山工場を建設。

1967年6月

連結子会社アリス電子工業㈱(当社に吸収合併)を埼玉県狭山市に設立。

1968年4月

東京都新宿区高田馬場に本社ビル完成。

1973年8月

連結子会社岩手東亜電波㈱(現 岩手東亜DKK㈱)を岩手県遠野市に設立。

1984年9月

東京都新宿区高田馬場に賃貸用ビルを完成し、不動産賃貸事業を開始。

1995年7月

ISO9001を認証取得。

2000年10月

電気化学計器株式会社(1945年11月設立)と合併し、商号を東亜ディーケーケー株式会社に変更。
合併により3社が連結子会社となる。
 山形ディーケーケー㈱(1990年10月設立 現 山形東亜DKK㈱)
 ディーケーケーエンジニアリング㈱(1994年12月設立 現 東亜DKKサービス㈱)
 ディーケーケーアナリティカ㈱(1999年4月設立 当社に吸収合併)

2000年10月

ISO14001を認証取得。

2003年10月

埼玉県狭山市に所在する事業用土地の賃貸を開始。

2005年10月

バイオニクス機器㈱(東京都東大和市)を株式交換による完全子会社化。

2005年11月

ハック・カンパニーと業務及び資本提携契約を締結。

2006年11月

電子計測機器部門を日置電機株式会社へ事業譲渡。

2010年10月

開発研究センターを狭山テクニカルセンター内に新築。

 

東亜DKKサービス㈱を東京エンジニアリングセンター内へ移転。

2010年12月

ハック・カンパニーと業務及び資本提携に関する補訂合意を締結。

2013年10月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2017年10月

医療関連機器生産棟を狭山テクニカルセンター内に新築。

2019年4月

東亜DKKアナリティカ㈱(旧ディーケーケーアナリティカ㈱)を吸収合併。

2020年4月

アリス東亜DKK㈱(旧アリス電子工業㈱)を吸収合併。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。

ISO13485を認証取得。

2024年1月

タイ駐在員事務所開設。