2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

社    長     村  木  正  行

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

26

32

84

202

31

5,402

5,777

所有株式数
(単元)

238,927

41,364

101,527

227,140

133

313,529

922,620

40,608

所有株式数
の割合(%)

25.90

4.48

11.00

24.62

0.01

33.98

100.00

 

(注)  自己株式24,950,801株は「個人その他」の欄に249,508単元、「単元未満株式の状況」の欄に1株をそれぞれ含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

会    長
(代表取締役)

小野原     勉

1958年9月4日生

1981年4月

当社入社

2003年5月

コネクタ事業部長代理

2007年2月

JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理

2010年4月

当社コネクタ事業部長付エグゼクティブエキスパート

2010年6月

取締役

2010年6月

コネクタ事業部長

2012年6月

常務取締役

2013年6月

取締役専務執行役員

2014年6月

社長

2023年4月

会長(現)

(注)3

78

 社    長
(代表取締役) 

村 木 正 行

1961年7月13日生

1984年4月

当社入社

2003年5月

コネクタ事業部管理一部長

2010年4月

JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理

2014年7月

当社コネクタ事業部長代理兼グローバルテクノセンター長

2016年4月

執行役員コネクタ事業部長代理兼事業計画部長兼グローバルテクノセンター長

2020年4月

執行役員コネクタ事業部長

2021年6月

取締役執行役員コネクタ事業部長

2022年4月

取締役常務執行役員コネクタ事業部長

2023年4月

社長(現)

(注)3

12

取締役
専  務
執行役員

浦  野      実

1959年10月7日生

1982年4月

当社入社

2007年7月

コネクタ事業部長代理

2012年6月

取締役

2013年6月

執行役員

2014年6月

コネクタ事業部長

2016年6月

取締役執行役員

2019年4月

取締役常務執行役員

2021年4月

取締役専務執行役員(現)

(注)3

26

取締役
常  務
執行役員

中 村 哲 也

1958年12月25日生

1983年4月

日本電気株式会社入社

2004年4月

経営企画部長

2005年6月

当社社外監査役就任

2008年6月

社外監査役退任

2008年7月

NECエレクトロニクス株式会社(現ルネサスエレクトロニクス株式会社)主席事業主幹

2010年6月

NECキャピタルソリューション株式会社 代表取締役執行役員常務

2012年7月

当社常務取締役付経営企画エグゼクティブエキスパート

2013年6月

執行役員

2013年6月

経営企画部長

2019年6月

取締役執行役員

2019年8月

コネクタ事業部長代理(新事業プロジェクト関係)

2021年4月

取締役常務執行役員(現)

(注)3

24

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員

松 尾 正 宏

1962年7月20日生

1985年4月

当社入社

2004年7月

第二海外営業本部北米部長

2010年7月

第三海外営業本部北米営業エグゼクティブマネージャー

2011年7月

第三海外営業本部長

2012年4月

第二海外営業本部長

2016年4月

執行役員

2022年6月

取締役執行役員(現)

(注)3

11

取締役

髙橋 礼一郎

1956年4月21日生

1980年4月

外務省入省

2007年11月

在大韓民国日本国大使館 公使

2011年1月

駐アフガニスタン特命全権大使

2012年9月

内閣府事務官 国際平和協力本部事務局長

2015年1月

在ニューヨーク日本国総領事館 総領事(大使)

2018年12月

駐オーストラリア特命全権大使

2021年1月

外務省退官

2021年3月

株式会社安藤・間 顧問(現)

2021年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

取締役

後 藤 和 宏

1966年2月25日生

1988年4月

警察庁入庁

2010年2月

埼玉県警察本部警務部長

2011年7月

内閣情報セキュリティセンター参事官兼内閣情報調査室参事官

2014年2月

警察庁情報技術犯罪対策課長

2015年8月

熊本県警察本部長

2017年3月

警察庁生活安全企画課長

2018年11月

警察庁長官官房主席監察官

2019年8月

愛知県警察本部長

2021年10月

中部管区警察局長

2022年6月

警察庁退官

2022年10月

日新火災海上保険株式会社 顧問(現)

2023年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

取締役

川 口  寛

1957年9月14日生

1982年4月

古河電気工業株式会社入社

2016年4月

執行役員常務 電装エレクトロニクス材料統括部門長

2018年4月

執行役員専務 電装エレクトロニクス統括部門長

2020年4月

東京特殊電線株式会社 特別顧問

2020年6月

代表取締役社長

2023年4月

株式会社TOTOKU 顧問

2023年6月

株式会社TOTOKU 退社

2024年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

取締役

沼 田 優 子

1968年4月10日生

1992年4月

株式会社野村総合研究所入社

1997年1月

Nomura Research Institute America, Inc.

2001年10月

株式会社野村総合研究所

2004年4月

株式会社野村資本市場研究所

2010年6月

野村證券株式会社

2012年4月

明治大学 国際日本学部 特任准教授

2018年4月

明治大学 国際日本学部 特任教授

2022年4月

帝京平成大学 人文社会学部 教授

2022年6月

いちよし証券株式会社 社外取締役(現)

2023年4月

明治大学専門職大学院 グローバル・ビジネス研究科 専任教授(現)

2024年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

長 崎 真 美

1973年12月13日生

1998年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

石井法律事務所入所

2004年9月

マーシャル・鈴木総合法律グループ

2005年1月

金融庁総務企画局総務課国際室

2009年4月

石井法律事務所 パートナー(現)

2014年12月

東京都建設工事紛争審査会 特別委員

2015年4月

東京地方裁判所 民事調停委員

2016年6月

いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員

2018年6月

株式会社長谷工コーポレーション 社外取締役(現)

2021年6月

本多通信工業株式会社 社外監査役

2022年12月

東京都建設工事紛争審査会 委員(現)

2024年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

監査役
(常勤)

荻  野  康  俊

1956年9月4日生

1979年4月

日本電気株式会社入社

2007年6月

財務部長

2010年4月

当社顧問

2010年6月

2010年6月

取締役

支配人

2013年6月

取締役執行役員

2016年4月

取締役常務執行役員

2019年4月

取締役専務執行役員

2021年6月

監査役(常勤)(現)

(注)5

40

監査役
(常勤)

東  直 明

1963年3月30日生

1986年4月

当社入社

2011年7月

コネクタ第三営業本部エグゼクティブマネージャー

2013年7月

コネクタ第三営業本部長代理

2015年4月

コネクタ第三営業本部長

2018年4月

コネクタ営業企画本部長

2023年4月

執行役員付エグゼクティブエキスパート

2023年6月

監査役(常勤)(現)

(注)4

1

監査役

武 田  仁

1955年11月7日

1986年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1996年7月

丸の内総合法律事務所 パートナー

2009年3月

株式会社ベルシステム24 社外取締役

2011年6月

DOWAホールディングス株式会社 社外監査役

2013年6月

サンケン電気株式会社 社外監査役

2014年4月

日本弁護士連合会 常務理事

2014年4月

第二東京弁護士会 副会長

2018年6月

当社社外監査役(現)

2021年1月

丸の内総合法律事務所 顧問(現)

(注)6

監査役

壁 谷 惠 嗣

1958年3月20日生

1985年10月

監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社

1989年4月

公認会計士登録

2006年5月

同監査法人代表社員

2018年6月

同監査法人退職

2018年7月

壁谷惠嗣公認会計士事務所所長(現)

2020年6月

本州化学工業株式会社 社外取締役

2021年6月

当社社外監査役(現)

(注)5

195

 

 

(注) 1 取締役髙橋礼一郎氏、取締役後藤和宏氏、取締役川口寛氏、取締役沼田優子氏及び取締役長崎真美氏は、社外取締役であります。

2 監査役武田仁氏及び監査役壁谷惠嗣氏は、社外監査役であります。

3 2024年6月19日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

4 2023年6月21日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

5 2021年6月23日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

6 2022年6月23日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

7 上記所有株式数には、日本航空電子工業役員持株会における持分株式数が含まれております。ただし、1,000株未満は切捨てて記載しております。なお、所有株式数については、2024年5月31日現在の株式数を記載しております。

8 当社では、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

        (※印を付した執行役員は取締役を兼務いたします。)

地位

氏名

地位

氏名

会    長

  ※小野原  勉

執行役員

七尾 伸吾

社    長

  ※村木 正行

執行役員

小西 紀幸

専務執行役員

  ※浦野    実

執行役員

窪田 好文

常務執行役員

  ※中村 哲也

執行役員

小池 隆行

執行役員

  小坂    卓

執行役員

丸尾 辰一郎

執行役員

橋本  恒男

執行役員

山田 雅喜

執行役員

  ※松尾 正宏

執行役員

井原 成人

執行役員

長沼 俊一

執行役員

城所 正人

執行役員

檜山 憲孝

執行役員

亀谷 久倫

執行役員

青木 和彦

──

──

 

 

② 社外取締役及び社外監査役について

社外取締役は5名であります。

社外取締役髙橋礼一郎氏は、長年の海外勤務経験に基づいて国際情勢や経済等に関して高い知見を有しており、その豊富な経験、知識に基づくアドバイス、ご意見が当社のグローバル経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。さらに指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項の審議に参加いただくこと、非常設の特別委員会の委員として当社株式を大量に保有する株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおけるその事前の審議に参加いただくことが期待されます。同氏は、株式会社安藤・間の顧問であります。同社と当社との間には記載すべき関係はありません。

社外取締役後藤和宏氏は、長年の経験から危機管理、情報セキュリティ及びコンプライアンス面を中心に広く知見を有しており、その豊富な経験、知識が当社の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。さらに指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項の審議に参加いただくこと、非常設の特別委員会の委員として当社株式を大量に保有する株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおけるその事前の審議に参加いただくことが期待されます。同氏は、日新火災海上保険株式会社の顧問であります。同社と当社との間には記載すべき関係はありません。

社外取締役川口寛氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、同氏のその豊富な経験、知識が当社の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。さらに指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項の審議に参加いただくこと、非常設の特別委員会の委員として当社株式を大量に保有する株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおけるその事前の審議に参加いただくことが期待されます。

社外取締役沼田優子氏は、日米企業の経営戦略の研究者として専門的かつ豊かな知見と経験を有しており、同氏のその豊富な経験、知識が当社の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。さらに指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項の審議に参加いただくこと、非常設の特別委員会の委員として当社株式を大量に保有する株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおけるその事前の審議に参加いただくことが期待されます。同氏は、いちよし証券株式会社社外取締役、明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授であります。同社及び同大学と当社との間には記載すべき関係はありません。

社外取締役長崎真美氏は、弁護士としての多様な経験と法務全般に関する知見を有しており、また投資法人の執行役員の経験もあり、同氏のその豊富な経験、知識が当社の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。さらに指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項の審議に参加いただくこと、非常設の特別委員会の委員として当社株式を大量に保有する株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおけるその事前の審議に参加いただくことが期待されます。同氏は、石井法律事務所パートナー、株式会社長谷工コーポレーション社外取締役及び東京都建設工事紛争審査会委員であります。同事務所、同社及び同審査会と当社との間には記載すべき関係はありません。

 

社外監査役は2名であります。

社外監査役武田仁氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験に基づき、企業法務、コンプライアンス等の分野で高い知識を有されています。これらの経験を踏まえ、客観的な立場から高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、丸の内総合法律事務所の顧問(弁護士)であります。なお、同氏は、DOWAホールディングス株式会社の社外監査役を兼職しておりましたが、2023年6月をもって退任しております。同事務所と当社との間には記載すべき関係はありません。

社外監査役壁谷惠嗣氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験に基づき、企業会計、税務、危機管理等の分野で高い知識を有しており、これらの経験を踏まえ、客観的な立場から高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、壁谷惠嗣公認会計士事務所の所長であります。同事務所と当社との間には記載すべき関係はありません。

 

社外監査役は、監査役会等において、常勤監査役による社内監査の状況、会計監査人による会計監査の状況等の報告を常勤監査役から受け、意見交換を行っております。

 なお、社外取締役髙橋礼一郎氏、社外取締役後藤和宏氏、社外取締役川口寛氏、社外取締役沼田優子氏、社外取締役長崎真美氏、社外監査役武田仁氏及び社外監査役壁谷惠嗣氏は、当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、当社との間には取引関係その他の利害関係がないことから、東京証券取引所の規定する一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない独立役員であります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する独自の基準又は方針について定めておりませんが、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて規定する、独立性に関する判断基準を参考にしております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

弘前航空電子株式会社

(注3)

青森県弘前市

450

コネクタ事業

100

・当社が販売する一部製品及び使用する一部部品の供給

・当社生産設備の一部貸与

・役員の兼任  有

山形航空電子株式会社

(注3)

山形県新庄市

400

コネクタ事業

100

・当社が販売する一部製品及び使用する一部部品の供給

・当社生産設備の一部貸与

・当社貸付金  有

・役員の兼任  有

富士航空電子株式会社

山梨県上野原市

300

コネクタ事業

100

・当社が使用する生産設備の一部供給

・当社貸付金  有

・役員の兼任  有

信州航空電子株式会社

長野県下伊那郡
松川町

450

航機事業

100

・当社が販売する一部製品及び使用する一部部品の供給

・当社生産設備の一部貸与

・当社貸付金  有

・役員の兼任  有

盟友技研株式会社

福井県福井市

40

コネクタ事業

100

・当社が使用する生産設備の一部供給

・役員の兼任  有

ニッコー・
ロジスティクス株式会社

東京都昭島市

400

その他

100

・当社及び当社グループの物流業務の委託

・役員の兼任  有

JAE八紘株式会社

東京都立川市

56

コネクタ事業

インターフェース・ソリューション事業

航機事業
その他

100

・当社製品の販売

・役員の兼任  有

JAE Taiwan,Ltd.

(注3)

台湾省台中市

百万台湾元

300

コネクタ事業

100

・当社が販売する一部製品及び使用する一部部品の供給

・役員の兼任  有

JAE Electronics,Inc.

(注3,6)

アメリカ合衆国
カリフォルニア州
アーバイン市

百万米ドル

13

コネクタ事業

航機事業

100

・当社製品の販売及び当社が使用する一部部品の供給

・役員の兼任  有

JAE Oregon,Inc.

(注3)

アメリカ合衆国
オレゴン州
テュアラティン市

百万米ドル

12

コネクタ事業

100

(100)

・当社が販売する一部製品の供給

・当社貸付金  有

・役員の兼任  有

JAE Philippines,Inc.

(注3)

フィリピン共和国
カビテ州

百万米ドル

4

コネクタ事業

100

・当社が販売する一部製品の供給

・役員の兼任  有

JAE Hong Kong Ltd.

中華人民共和国
香港

百万香港
ドル

7

コネクタ事業

インターフェース・ソリューション事業

100

(15)

・当社製品の販売及び当社が使用する一部部品の供給

・役員の兼任  有

JAE Wuxi Co.,Ltd.

(注3)

中華人民共和国
江蘇省無錫市

百万人民元

127

コネクタ事業

100

(24)

・当社が使用する一部部品の供給

・役員の兼任  有

JAE Wujiang Co., Ltd.

(注3)

中華人民共和国
江蘇省蘇州市

百万人民元

92

コネクタ事業

インターフェース・ソリューション事業

航機事業

100

(6)

・当社が使用する一部部品の供給

・当社貸付金  有

・役員の兼任  有

JAE Korea,Inc.

大韓民国ソウル市

百万韓国
ウォン
450

コネクタ事業

インターフェース・ソリューション事業

100

 

・当社製品の販売

・役員の兼任  有

JAE Shanghai Co., Ltd.

中華人民共和国
上海市

百万人民元

4

コネクタ事業

インターフェース・ソリューション事業

航機事業

100

 

・当社製品の販売

・役員の兼任  有

JAE Europe,Ltd.

イギリス
ハンプシャー州

千ポンド

400

コネクタ事業
航機事業

100

・当社製品の販売

・当社貸付金  有

・役員の兼任  有

JAE Singapore Pte Ltd.

シンガポール共和国

千米ドル

552

コネクタ事業

100

・当社製品の販売

・役員の兼任  有

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

日本電気株式会社

(注4)

東京都港区

427,831

コンピュータ・通信機器等の製造・販売

33.35

・当社製品の一部供給

 

 

(注) 1 連結子会社については「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 特定子会社であります。

4 有価証券報告書を提出している会社であります。また、当連結会計年度において、当社が実施した自己株式の公開買付けにより、当社の親会社に該当していた日本電気株式会社の議決権比率は33.35%となり、当社のその他の関係会社に該当することとなりました。

5 上記子会社以外に非連結子会社として国内3社、海外4社があり、関連会社として国内1社、海外1社があります。

 

6 JAE Electronics,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高      25,080百万円

                      ②  経常利益       334  〃

                      ③  当期純利益     256  〃

                      ④  純資産額     5,966  〃

                      ⑤  総資産額    10,808  〃

 

沿革

 

2 【沿革】

1953年1月

東京都中央区に日本航空エレクトロニクス株式会社を設立 (注)

      8月

商号を日本航空電子工業株式会社と変更、本店を東京都港区に移転し、営業活動を開始

1954年8月

神奈川県川崎市に工場を設置し、航空機用電子機器の修理、オーバーホールを開始

1955年8月

コネクタの製造開始

1961年4月

工場を東京都昭島市に新設移転

      5月

本店を東京都渋谷区に移転

      8月

航空機用自動操縦装置、ジャイロ機器、燃料計、液体酸素量計等の製造開始

1971年8月

慣性航法装置の製造開始

1973年4月

東京証券取引所市場第二部へ上場

1975年9月

株式会社富士工業の株式を100%取得

1977年3月

ゼット・マーケティング・カンパニー(現・JAE Electronics,Inc.)を設立(現・連結子会社)

1979年3月

弘前航空電子株式会社を設立(現・連結子会社)

1980年9月

東京証券取引所市場第一部へ上場

1984年7月

JAE Taiwan,Ltd. を設立(現・連結子会社)

1986年4月

信州航空電子株式会社を設立(現・連結子会社)

1987年5月

八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を60%取得

1988年6月

 

株式会社富士工業を山形航空電子株式会社(現・連結子会社)に商号変更するとともに、富士航空電子株式会社(現・連結子会社)を分離し、設立

      10月

JAE Oregon,Inc. を設立(現・連結子会社)

1991年12月

ニッコー・ロジスティクス株式会社(当社出資60%)を設立

1994年4月

JAE Hong Kong Ltd. を設立(現・連結子会社)

1995年2月

JAE Singapore Pte Ltd.を設立(現・連結子会社)

1996年1月

JAE Korea,Inc. を設立(現・連結子会社)

      6月

JAE Philippines,Inc. を設立(現・連結子会社)

      9月

JAE Europe,Ltd.を設立(現・連結子会社)

2001年7月

JAE Wuxi Co.,Ltd. を設立(現・連結子会社)

2002年3月

JAE Wujiang Co., Ltd. を設立(現・連結子会社)

2003年6月

JAE Shanghai Co., Ltd. を設立(現・連結子会社)

      8月

八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を100%取得(現・連結子会社)

2004年2月

ニッコー・ロジスティクス株式会社の株式を100%取得(現・連結子会社)

2012年12月

盟友技研株式会社の株式を100%取得(現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

 

(注)  株式額面変更のため1970年4月1日合併を行ったので、商業登記上の設立日は、合併会社(旧称「株式会社四国鋼材工業所」)の設立日である1950年11月28日でありますが、事実上の存続会社である日本航空電子工業株式会社(被合併会社)の設立日は1953年1月19日であります。