ホーチキ

５ 【従業員の状況】

 (1)　連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であり、顧問、嘱託、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 (2)　提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であり、顧問、嘱託、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 (3)　労働組合の状況

当社には、ホーチキ労働組合（組合員数1,109名）が組織されております。

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

 (4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。算出方法は「当事業年度に育児休業を開始した従業員の数÷当事業年度に配偶者が出産した従業員の数×100」としております。前事業年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

産後パパ育休（出生時育児休業）の取得人数を合算しております。

３　男女の賃金の差異を算出するにあたっては、育児休業、私傷病等による休職者及び短時間勤務者を集計対象外にしています。

賃金の差異の主な要因は、以下に示すとおり女性正規雇用労働者において総合職が男性と比較して少数であり、かつ、女性正規労働者における一般職・その他（工場現業職）等の割合が80％超を占めるためです。女性総合職の比率及び総合職における各職能等級の人数分布が男性同様と仮定した場合、労働者の男女の賃金の差異は87.1％となります。

当社では、DE＆I（Diversity Equity & Inclusion）推進の観点からも女性総合職が少ない現状を課題と受け止めており、女性総合職の採用・各種登用を増やしていく方針です。また、現行の総合職・一般職の括りを一本化し、分け隔てない職能資格制度を構築することで、より「誰もが活躍できる企業づくり」を進めていきます。

４　連結子会社におきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく、公表義務の対象外となっているため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループはマテリアリティを特定しており、サステナビリティに関するマテリアリティ項目として「多様な人材の獲得と育成」「地球温暖化への対応」「人権に関する取り組み強化」を掲げております。

また、当社グループは、「ESG基本方針」に従って、透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実や脱炭素社会の実現に向けた活動の推進を図るとともに、将来の労働力の変化を見据えた就労環境の整備や健康経営の推進等により、多様な価値観を持つ人材が個性や能力に応じて活躍できる組織を構築することにより、市場での存在感を高め、企業価値の向上に努めてまいります。

ESG基本方針

ホーチキグループは、「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を経営理念に掲げています。

この実践を通じ、お客様や社会が抱える課題の解決に向け果敢に挑戦しつづけることこそが、私たちの存在意義です。

私たちは、社会の皆様とともに成長し続ける企業であり続けたいと考えています。

持続的に事業を成長させ、安全・安心な世の中の構築に貢献し続けられる企業を目指します。

１．環境（Environment）

地球温暖化防止につながる脱炭素社会づくりに向け、従業員一人ひとりがグローバル社会の一員としての当事者意識を持ち、日々の業務や生活の中で責任ある小さな行動を積み重ねます。

併せて、安全・安心を世の中にお届けする当社の使命に則り、商品の製造やサービスの提供を通じて環境保全への貢献を追求していきます。

２．社会（Social)

性別・年齢・国籍等にとらわれない多様な価値観を尊重し、能力発揮機会の提供と労働環境の整備を推進するとともに、様々なステークホルダーと積極的につながりながら、従来の延長線上にない競争力と働きがいを創出していきます。更に、世の中の技術革新や働き方の変化へ柔軟に適応し続けることで、事業の成長や生産性の向上を目指します。

その活力の源泉となるのは心身の健康です。ホーチキグループで働く一人ひとりが自らの人生を充実させることができるワークライフバランスの実現を目指していきます。

また、社会・地域貢献活動にも積極的に取り組み、社会の一員として持続可能な社会の発展に貢献する役割を果たしていきます。

３．ガバナンス（Governance）

持続的に社会へ価値を提供するために、経営の透明性を高め、外部の多様な視点や意見を積極的に取り入れることで企業価値を向上させていきます。

また、グローバルに事業展開している企業の責任として、コンプライアンス遵守やハラスメント撲滅等の世界共通の基本を徹底し、世界中のステークホルダーとの信頼関係を築いていきます。

なお、取組みや推進体制については、当社ホームページにおいて公表しております。

URL: https://www.hochiki.co.jp/corporation/csr/

(1)　ガバナンス

当社は、人的資本や気候変動を含む当社グループのサステナビリティ課題に取り組むため、定期的に「ESG戦略委員会」を開催しております。

「ESG戦略委員会」での審議内容は、取締役会へ四半期ごとに定例報告を行い、目標や進捗等のモニタリングにより監督体制を構築してきました。2023年度においては、社内における主要KPI報告のほか、マテリアリティについても取締役会において取り上げました。また、取締役会で決定された事項については、各本部及び各グループ会社に展開され、それぞれの経営計画や事業運営に反映してきました。

なお、2024年４月からは、新たに「人材戦略委員会」「サステナビリティ戦略委員会」を設け、ESG戦略委員会が担っていた役割については、それぞれの会議体に引き継いでおります。

(2)　戦略、指標及び目標

①　人的資本

当社グループは、より魅力的な会社になるための最大の原動力は「人」であると考えております。従業員一人ひとりが働きがいを持って成長できるよう、「誠実」「情熱＆チャレンジ」「チームワーク」から成る行動指針を基軸とし、多様な個性や能力を持つ世界中の従業員が活躍できる人事制度や人材育成体系へと進化させるための人的投資をベースに人的資本経営を実施していきます。

「GLOBAL VISION2030」の実現に向けて、「個人の成長を促進する会社の仕組み再整備」と「チームでの協働、多様性を活かす風土醸成」で人的資本の価値を最大化してまいります。「経営戦略と連動した人材ポートフォリオ構築」を中核に、「働きがいと個の成長を醸成する人事制度の導入」「個人のキャリア形成と組織の競争力向上を支える教育機会の提供」「多様なチームワークを機能させる環境の整備」を重視し、積極的に人的資本への投資を進め実行していきます。

ａ．働きがいと個の成長を醸成する人事制度の導入

「GLOBAL VISION2030」の実現に向けては、従業員一人ひとりがこれまで以上に成長・挑戦をしていくことが必要と考えております。これまでの人事制度から属人的・年功的要素を見直し、より役割や貢献に応じた処遇・報酬体系への変更、多様化するキャリアや価値観・ライフプランに対応した制度の構築など、従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成を促す人事制度改革を推進してまいります。

ｂ．個人のキャリア形成と組織の競争力向上を支える教育機会の提供（人材育成方針）

事業戦略と連動した人材ポートフォリオ構築に向けて「人材の見える化」を推進しております。具体的には、当社の将来に必要な人材要件を定義し現状とのギャップを踏まえ、採用・社内発掘・育成等において戦略的人材マネジメントを実行してまいります。従業員一人ひとりの潜在能力の底上げと自立した学習意欲を支える教育体系の再構築、幹部候補人材の選出と後継者育成計画（サクセッションプラン）の策定・実行、技術継承を確実に行う「育成トレーナー」の育成・配置など、学びの場・機会を充実するとともに、将来組織を牽引する人材を長期的かつ綿密な計画性をもって育成してまいります。

(指標・目標)

(注)　連結グループに属する全ての会社で具体的な取組みが行われていないため、提出会社のデータを記載しております。

c．多様なチームワークを機能させる環境の整備（社内環境整備方針）

(a)　行動指針の浸透・定着

会社という一つのチームに多様な人材が集まり働く中で、会社の価値観や目指している方向性を従業員一人ひとりが理解し、同じベクトルを向いて日々の活動していくために、行動指針の浸透・定着を進めてまいります。

(b)　ワークライフバランスの充実

当社ではワークライフバランスの充実を重視しております。ワークライフバランスのさらなる充実を図るために、2024年問題対応を含めた労働時間の適正化と生産性向上を進めております。マネジメントによる労働時間管理をフォローするための仕組みの構築・運用を開始するとともに、時間と場所に柔軟性を持たせた時代に適したワークスタイルを推進し、例えば、施工部門では、タブレット端末を活用した図面のチェック・情報の取得を可能にするクラウドサービスを導入するなど、業務効率化を進めております。また、男性従業員の育児休業取得の促進に取り組んでおります。2023年度における男性育児休業の取得率は69.5%と前年度に比べ高まってきているものの、依然として取得しにくいという声が上がっており、男性育児休業の取得推進に向けたワーキンググループを発足し、育児休業取得の課題把握と対策実施を進めてまいります。

今後もより柔軟な働き方の実現に向けて制度の見直し・拡充を図り、誰もが制度を利用しやすい風土醸成を推進してまいります。

(指標・目標)

(注)１　連結グループに属する全ての会社で具体的な取組みが行われていないため、提出会社のデータを記載しております。

２　連結子会社におきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく、公表義務の対象外となっているため、記載を省略しております。

(c)　DE＆Iの推進

2023年度にESG戦略委員会内にダイバーシティ＆インクルージョン推進部会を立上げ、多様な人材がイキイキと活躍できる環境づくりに継続して取り組んでおります。今後も就業環境や仕組みの整備、風土醸成に向けた施策展開などを進めてまいります。女性の活躍が当社の活力や組織としての意思決定の多様化に繋がると期待し、女性活躍推進の取組みを進めておりますが、現状管理職は男性が中心となっており女性の活躍が不十分と考えております。女性が能力を発揮し活躍できる環境を整えるとともに、女性リーダーの育成、女性の採用強化に努め、2030年度の目標達成に向けてグローバルで計画的に取り組んでまいります。

なお、推進体制及びホーチキグループ ダイバーシティ＆インクルージョン宣言については、当社ホームページにおいて公表しております。

URL: https://www.hochiki.co.jp/pdf/corporation/csr/di.pdf

(指標・目標)

(注)　国内外の連結子会社のデータを記載しております。

(d)　経営と従業員の対話の充実

経営と従業員が一体となり新たな価値を提供すべく経営によるタウンミーティングを進めております。個人の価値観の多様化が進むとともに、環境変化が激しい時代背景の中、経営トップと従業員の対話を充実させ、現場の困りごとや意見をタイムリーに吸い上げ、改善アクションにつなげてまいります。

(e)　エンゲージメント向上

これまで従業員の満足度を確認すべく従業員満足度調査を実施してまいりましたが、「GLOBAL VISION2030」の実現に向けては、従業員と会社の信頼・共感をベースとした個人と組織の成長の好循環を生み出すことが欠かせないと考えております。今後は従業員エンゲージメント向上を重要課題の一つと位置付け、従業員満足度調査から新たにエンゲージメントサーベイを導入してまいります。新サーベイ導入初年度である2024年度の実績値をベンチマークとして、今後の目標スコアを決定してまいります。

(f)　健康経営

健康はイキイキと働くうえでの基盤であると考えており、健康経営を重視しています。当社は、健康経営優良法人制度により「健康経営優良法人2024」に認定されました。

(人的資本に関する取組み)

②　気候変動

当社は、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（２℃未満シナリオ及び４℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察するシナリオ分析を行っております。今後は、グループ全体における気候変動への対策を順次進めていきます。

当社における事業への影響の概要は次のとおりです。

ａ．気候変動に関する主なリスクと機会

当社では、気候変動による移行及び物理的なリスクと機会について、影響度、発生可能性、対応策の有効性の３つの項目で、戦略面の評価、定義付けを行い、時間軸については、短期（０～３年）、中期（４～10年）、長期（11～30年）で及ぶ影響も評価しています。

ｂ．気候変動への対応策

(指標・目標)

当社は、地球温暖化が社会全体に対する脅威となることに鑑み、Scope1・2（当社自身の事業活動）においてCO2排出量を、2019年度比で2030年度までに30％削減、2050年度には実質ゼロ、カーボンニュートラルにすることを目標に掲げております。

CO2排出量の実績値につきましては、以下の当社ウェブサイトで公表しております。

（URL：https://www.hochiki.co.jp/corporation/csr/environment/）

なお、現在、2023年度におけるScope1・2のCO2排出量の計測・確認を進めており、完了次第、上記サイトにてお知らせします。

③　人権

当社は、人権を当社グループにおける重要なサステナビリティ課題と位置付けております。社内において施策の検討を開始したところであり、指標・目標は現時点ではありません。今後、具体的なアクションプランとともに、指標・目標を検討してまいります。

(3)　リスク管理

「ホーチキグループのリスク管理方針」では、『経営理念を具現化し、社会に価値ある企業として存続・発展していくために、リスク管理のための体制構築は、株主はじめ多くのステークホルダーに対する責任であると位置づけ、積極的に推進する』ことを宣言しています。

人的資本や気候変動などサステナビリティ関連リスクについては、「ESG戦略委員会」を中心に検討を行い、リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践してきました。

2024年４月より、新たに「人材戦略委員会」「サステナビリティ戦略委員会」を設置しました。人的資本については「人材戦略委員会」で、気候変動や人権などについては「サステナビリティ戦略委員会」で審議し、PDCAを回していきます。

また、当社では、グループ全体のリスクを掌握し、管理の実効性を高めるため、「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置しております。サステナビリティ関連リスクのうち重大なリスクについては、同委員会と「人材戦略委員会」「サステナビリティ戦略委員会」が連携しながら、全社的なリスクマネジメント体制を構築しています。