社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注)１ 自己株式3,808,506株は「個人その他」の欄に38,085単元、「単元未満株式の状況」の欄に６株含まれております。
２ 「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式2,164単元が含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
(注)１ 取締役のうち中野秀代氏、松永祐明氏及び野地彦旬氏は、社外取締役であり、当社は、東京証券取引所に対して、各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
２ 監査役のうち中村匡秀氏及び中村健一氏は、社外監査役であります。当社は、東京証券取引所に対して、各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 取締役が所有する当社株式の数には、2018年度に導入いたしました業績連動型株式報酬制度に基づき、退任時に交付される予定の株式の数を含めて表示しております。
なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各候補者に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の40％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却されたうえで、その売却代金が各候補者に交付される予定であります。
② 社外取締役・社外監査役
業務執行の監督機能を強化し、透明かつ公正な企業活動の一層の充実を図るため、社外取締役ならびに社外監査役を選任いたしております。提出日現在は、取締役８名中、社外取締役は３名、監査役４名中、社外監査役は２名（うち１名は常勤）の体制となっており、今後も当該選任体制を維持してまいります。
社外取締役中野秀代氏は、株式会社トリアスの代表取締役社長、第一工業製薬株式会社及び日進工具株式会社の社外取締役を兼務しており、他の取締役から独立した客観的視点で、経営者としての経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、2024年３月末時点において、当社の株式は保有しておりません。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外取締役として選任しております。なお、当社は株式会社トリアスからIRツールの制作支援を受けております。また、当社と第一工業製薬株式会社及び日進工具株式会社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。
社外取締役松永祐明氏は、トーア再保険株式会社の取締役社長であり、他の取締役から独立した客観的視点で、経営者としての経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、2024年３月末時点において、当社の株式575株を保有しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外取締役として選任しております。なお、同社は当社の株主でありますが、その持株比率は、3.40％であります。また、当社と同社との間には、特別な取引関係はありません。
社外取締役野地彦旬氏は、横浜ゴム株式会社の名誉顧問、リコーリース株式会社の社外取締役であり、他の取締役から独立した客観的視点で、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づく専門的見地から当社経営に対する助言及び監督を行うことを期待されております。なお、同氏は2024年６月27日付で川西工業株式会社の社外取締役に就任予定です。同氏は、2024年３月末時点において、当社の株式は保有しておりません。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外取締役として選任しております。また、当社と横浜ゴム株式会社及びリコーリース株式会社ならびに川西工業株式会社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。
社外監査役中村匡秀氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社出身であり、常勤で監査にあたるとともに、銀行業界での経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、2024年３月末時点において、当社の株式4,038株を保有しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外監査役として選任しております。なお、同行は当社の株主でありますが、その持株比率は、2.05％であります。また、当社と同行の間には、証券代行及び年金関連業務の取引関係があります。
社外監査役中村健一氏は、中村健一公認会計士・税理士事務所代表、株式会社ティムスの社外監査役及びCREロジスティクスファンド投資法人の監督役員を兼務しており、公認会計士及び税理士としての経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っていただけるものと考えております。同氏は2024年３月末時点において、当社の株式は保有しておりません。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外監査役として選任しております。また、当社はいずれの法人との間にも人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。
なお、当社は会社法が定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役を選任しております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注)１ 主要な事業内容の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有（又は被所有）割合の欄の〔内書〕は間接所有であります。
３ 上記連結子会社のうち、ホーチキアメリカコーポレーション及びホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは特定子会社であります。
４ 上記連結子会社は全て、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
５ 上記連結子会社は全て、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６ 当社ではグループ内資金を一元管理するCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。
７ 上記その他の関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しております。
沿革
２ 【沿革】
1918年４月 東京市麹町区有楽町において、わが国最初の火災報知機メーカーとして創業。
(商号：東京報知機株式会社、設立年月日：1918年４月２日、資本金：100万円)
1920年４月 わが国初の公衆用火災報知機を日本橋に設置。
1951年10月 自動火災感知器を開発。
1962年５月 需要の増大に伴う製造部門及び技術・研究部門の拡充整備を目的に、東京都町田市に町田工場を建
設。
1963年７月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1964年７月 水噴霧、泡消火装置等を開発。
1968年１月 東京報知機販売株式会社(現・連結子会社、ホーチキ商事株式会社)を設立。
1968年６月 イオン化式煙感知器を開発。
1968年11月 本社を現在地に移転。
1969年３月 宮城県角田市に角田工場(現・宮城工場)を建設。
1969年７月 テレビ共聴機器、放送設備の本格的販売を開始。
1971年11月 米国にロスアンゼルス駐在事務所を開設。
1972年５月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
1972年７月 商号をホーチキ株式会社に変更。
米国カリフォルニア州にホーチキアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。
1974年12月 茨城県結城郡に茨城工場を建設。
ホーチキ茨城電子株式会社(現・連結子会社)を設立。
1980年６月 関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。
1986年１月 株式会社ホーチキ物流センターを設立。
1986年９月 英国にロンドン駐在事務所を開設。
1988年３月 決算期を12月31日から３月31日に変更。
大空間火災検出消火システム(放水銃)の販売を開始。
1988年４月 愛媛ホーチキ株式会社の株式取得。
1988年７月 株式会社ホーチキメンテナンスセンターの株式取得。
1988年９月 ホーチキエンジニアリング株式会社を設立。
1989年４月 株式会社ホーチキ名古屋メンテナンスを設立。
1989年10月 株式会社ホーチキ福岡メンテナンスを設立。
1990年４月 株式会社ホーチキ札幌メンテナンスを設立。
1990年10月 株式会社ホーチキ大阪メンテナンスを設立。
株式会社ホーチキ横浜メンテナンスを設立。
1991年１月 宮城県角田市に宮城新工場を建設、移転。
1991年８月 株式会社ホーチキ中国メンテナンスを設立。
1991年９月 英国ケント州にホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド(現・連結子会社)を設立。
1992年４月 埼玉ホーチキ株式会社を設立。
1992年７月 宮城工場がISO9001を認証取得。
1993年５月 大阪府東大阪市に大阪支店(現・関西支店)新社屋を建設、移転。
1994年６月 出入管理システム「ID・TECHNO」の販売を開始。
1995年10月 R型防災システムHRK型受信機の販売を開始。
1995年12月 宮城県角田市に総合防災実験場を建設。
1996年６月 R型防災システムHRI型受信機の販売を開始。
1997年６月 東南アジア営業拠点としてシンガポール駐在事務所を営業所に昇格設立。
1998年３月 非常電源不要型共同住宅システム(SVシステム)の販売を開始。
1999年８月 町田工場がISO9001を認証取得。
2001年10月 特殊防災部(現・トンネルシステム部)がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。
2001年12月 町田事業所がJIS Q 14001、ISO14001を認証取得。
2002年２月 P型とR型を組み合わせたハイブリッドな受信機の販売を開始。
2002年10月 住宅用の火災・ガス漏れ複合型警報器の販売を開始。
2002年11月 超高感度煙感知システム小型一体型の販売を開始。
2003年６月 住宅用火災警報器の販売を開始。
2003年10月 R型防災システムHRN型受信機の販売を開始。
2003年11月 煙感知器SLVシリーズの販売を開始。
茨城工場がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。
2004年１月 株式会社ホーチキ東北メンテナンスの株式取得。
2004年４月 東京支店施工管理部がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。
2004年５月 綜合警備保障株式会社と業務提携。
2005年１月 大規模建築物向けR型防災システムHRO型受信機の販売を開始。
2005年９月 三和シヤッター工業株式会社と業務・資本提携。
2005年11月 中国北京市にホーチキ消防科技(北京)有限公司を設立。
住宅用火災警報器SS-2LHの販売を開始。
2006年11月 ホーチキエンジニアリング株式会社において、大和防災工業株式会社の株式を取得。
2007年12月 宮城事業所がISO14001を認証取得。
2008年４月 株式会社ホーチキメンテナンスセンターを除く全国メンテナンス子会社７社を株式会社ホーチキ東日
本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンス２社に統合。
2009年１月 ホーチキエンジニアリング株式会社から、大和防災工業株式会社の発行済株式の全てを取得。
2009年４月 連結子会社である大和防災工業株式会社を吸収合併。
2009年６月 宮城工場の風力発電・太陽光発電設備が竣工。
2010年３月 日本初の無線式自動火災報知システムの販売を開始。
2011年４月 連結子会社である株式会社ホーチキ物流センターを吸収合併。
持分法適用関連会社である埼玉ホーチキ株式会社の株式を売却。
2011年10月 連結子会社である株式会社ホーチキメンテナンスセンター、株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、
株式会社ホーチキ西日本メンテナンスを吸収合併。
2012年２月 豪州ニューサウスウェールズ州にホーチキオーストラリアPTYリミテッド(現・連結子会社)を設立。
2012年５月 メキシコモレロス州にホーチキサービスS.de R.L.de C.V.(現・連結子会社)を設立。
2012年６月 メキシコモレロス州にホーチキメキシコS.A.de C.V.(現・連結子会社)を設立。
2012年７月 関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、愛媛ホーチキ株式会社を吸収合
併。
2012年10月 英国ケント州のケンテックエレクトロニクスリミテッド(現・連結子会社)の株式取得。
2013年３月 ドバイ首長国シリコンオアシスにホーチキミドルイーストFZE(現・連結子会社)を設立。
2014年４月 シンガポール共和国シンガポール市にホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド(現・連結子会社)を
設立。
2015年７月 連結子会社であるホーチキ消防科技(北京)有限公司の全出資持分を売却。
2017年１月 伊国ベネト州のD.E.S.SRL(2017年４月１日付ホーチキイタリアSRL a s.u. に商号変更 現・連結子会
社)の全出資持分取得。
2018年７月 水戸ホーチキ株式会社(現・連結子会社)の株式取得。
2018年10月 タイ王国バンコク都にホーチキタイランドリミテッド(現・連結子会社)を設立。
2022年４月 東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年10月 株式会社ディーディーエル(現・連結子会社)の株式取得。
2024年４月 連結子会社であるホーチキエンジニアリング株式会社を吸収合併。