ホーチキ

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社16社で構成され、火災報知設備、消火設備、情報通信設備、防犯設備等の製造、販売、施工及び保守を主な内容とし、さらに各事業に関連する損害保険代理業務その他の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

防災事業

火災報知設備………当社が製造販売するほか、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。連結子会社ホーチキアメリカコーポレーションは、アメリカの営業拠点として米国カリフォルニア州において、連結子会社ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは、ヨーロッパの営業拠点として英国ケント州において、当社グループより一部の製品及び材料の供給を受けて、火災報知機器の製造及び販売を行っております。ホーチキオーストラリアPTYリミテッドは、オーストラリアの営業拠点として豪州ニューサウスウェールズ州において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドは、シンガポールの営業拠点としてシンガポール共和国シンガポール市において、当社グループより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキメキシコS.A.de C.V.は、メキシコの営業拠点としてメキシコモレロス州において、ホーチキアメリカコーポレーションより一部の製品を輸入し販売を行っております。ケンテックエレクトロニクスリミテッドは、英国ケント州において、火災報知機器の製造を行い当社グループへ供給するほか、顧客への販売を行っております。ホーチキミドルイーストFZEは、中東の営業拠点としてドバイ首長国シリコンオアシスにおいて、ホーチキアメリカコーポレーションとホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキイタリアSRL a s.u.は、イタリアの営業拠点として伊国ベネト州において、ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキタイランドリミテッドは、タイの営業拠点としてタイ王国バンコク都において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。

なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。

消火設備……………当社及びケンテックエレクトロニクスリミテッドが製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。販売、施工及び保守の一部は、火災報知設備を主に行っている連結子会社と同様であります。

情報通信事業等

情報通信設備………当社は、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。

防犯設備等…………当社及び株式会社ディーディーエルが製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。

なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。

2024年４月１日付にて、「ホーチキ株式会社」を存続会社とし、「ホーチキエンジニアリング株式会社」を消滅会社とした吸収合併を行いました。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　当社の「その他の関係会社」である綜合警備保障株式会社は、当社の得意先の一つであります。

連結子会社は次のとおりであります。

連結子会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 (1)　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「５類」移行に伴う社会経済活動の正常化により、緩やかな回復基調で推移したものの、ウクライナ・中東における地政学リスクや原材料・資源価格の高騰、海外景気の下振れ懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

防災・情報通信業界においても、2024年度から適用開始となる改正労働基準法への対応に関する労務費の増加や、原材料価格、物流費の上昇等、収益に影響を及ぼすリスクが顕在化しております。

このような状況のもと、当社グループは、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました結果、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。

当社が経営上の目標の達成状況を判断するための経営指標としている自己資本利益率（ROE）は、当期純利益の増加により、11.4％（前連結会計年度比1.4ポイント増）となりました。

また、2024年３月末のWACC（加重平均資本コスト）は7.65％、株主資本コストは7.77％と推定しております。

営業利益の主な増減要因は次のとおりであります。

＜売上高による影響＞　2,769　百万円

国内ストックビジネス（リニューアル・メンテナンス）が好調に推移したことと、2023年2月に実施した価格改定効果に加え、海外事業においてシステム販売拡大施策が進展したことによるものであります。また為替レートの円安進行も寄与いたしました。

＜売上原価率による影響＞　1,646百万円

原材料調達価格及び物流費用上昇の影響はあるものの、採算性の良いストックビジネスの売上高増加により売上原価率は改善いたしました。

＜販売費及び一般管理費による影響＞　△2,630百万円

人員増及び労働条件改善等に伴う人件費の増加やコロナ禍収束による活動費の増加、成長のための研究開発費の増加が主な要因であります。

事業別の概況は次のとおりであります。

(防災事業)

当セグメントは、火災報知設備及び消火設備の２つの事業領域で構成されており、保守事業、海外事業もこのセグメントに含まれております。

当連結会計年度における売上高は、79,328百万円（前連結会計年度比10.8％増）となりました。これは主に、海外事業の増収及び国内事業においてストックビジネスとして位置付けておりますリニューアル事業・メンテナンス事業が好調に推移したことによるものであります。

海外事業における売上高は19,227百万円（同15.6％増）となりました。これはシステム販売拡大施策の進展によるものであります。地域別では、全地域で増収を実現しております。

セグメント利益は12,735百万円（同27.3％増）となりました。増益となっておりますのは、主にリニューアル事業・メンテナンス事業の増収の影響によるものであります。

(情報通信事業等)

当セグメントは、情報通信設備及び防犯設備等の２つの事業領域で構成されており、屋内放送設備、インターホン設備、ITV設備、テレビ共同受信設備や入退室管理システム等が含まれております。

当連結会計年度における売上高は、14,156百万円（同2.1％増）となりました。これは主に、情報通信設備が減収となったものの、防犯設備が好調に推移したことによるものであります。

セグメント利益は304百万円（同42.1％減）となりました。これは、主に情報通信設備の減収の影響に加えて、防犯設備の研究開発費が増加したことによるものであります。

次期（2025年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高95,000百万円（当連結会計年度比1.6％増）、営業利益7,600百万円（同3.0％増）、経常利益7,800百万円（同0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,700百万円（同0.7％増）を見込んでおります。

次期の外部環境におきましては、半導体を中心とした電子部品の需給逼迫による生産遅延等先行きに不透明感はあるものの、防災・情報通信業界における需要環境は前年に引き続き堅調に推移することを想定しております。

当社の成長事業として位置付けております海外事業においては、戦略パネルを核としたシステム販売の拡大施策を進めることで、1,472百万円の増収を見込んでおります。

結果として、売上高は、1,514百万円の増収となる見込みであります。

営業利益は、増収の影響に加えて将来に向けた人的投資や研究開発投資の実施により、224百万円の増益となる見込みであります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は全て販売価額（取付工事代を含む）に換算してあります。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は全て販売価額（取付工事代を含む）に換算してあります。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は全て販売価額（取付工事代を含む）に換算してあります。

 (2)　財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ3,398百万円増加し、61,767百万円となりました。これは主に、製品の増加によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ4,019百万円増加し、23,466百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ478百万円増加し、25,153百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ367百万円増加し、7,168百万円となりました。これは主に、リース債務の増加によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ6,571百万円増加し、52,911百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

 (3)　キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高15,310百万円及び営業活動による資金の増加775百万円を原資として、投資活動において2,535百万円、財務活動において2,511百万円をそれぞれ使用しております。

したがって、当連結会計年度末の資金の残高は、11,420百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、775百万円（前年同期に得られた資金は415百万円）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益の計上などにより資金が増加したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、2,535百万円（前年同期に使用した資金は2,203百万円）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得などにより資金が減少したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、2,511百万円（前年同期に使用した資金は1,618百万円）となりました。

これは主に、配当金の支払などにより資金が減少したものであります。

(キャッシュ・フロー指標)

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額(※)／総資産

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループでは、手元流動性の向上を進めながら、当期純利益の一定割合を成長投資枠として充当することを資金配分の基本方針としております。配当においては中長期視点での持続的な成長に必要な投資を実行したうえで、配当性向やDOE（株主資本配当率）等の指標も勘案しながら、累進的配当方針の維持に努めてまいります。

これら成長投資、株主還元、運転資金等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローによる自己資金で充当しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ全体の資金効率化を進めております。また、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料費、試験研究費、販売費一般管理費等の営業費用であります。成長投資を目的とした資金需要のうち主なものは、生産能力増強や生産合理化推進、及び事業領域拡張に向けた投資を想定しております。

また、当社グループは、主要取引金融機関との間で長期間にわたり築き上げてきた良好な関係を維持しており、経営に必要な運転資金及び設備投資資金等の調達は問題なく実施可能と認識しております。

さらに、国内金融機関において50億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性も確保しております。

 (4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

 (1)　報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の製造及び販売体制を置き、製品・サービスについて国内及び海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループの報告セグメントは、製品・サービスから構成されており「防災事業」と「情報通信事業等」の２つとしております。

 (2)　各報告セグメントの主な売上区分及び営業品目は次のとおりであります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１　調整額は、次のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△4,937百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額17,641百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額112百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１　調整額は、次のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△5,664百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額16,069百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額89百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

 (1)　売上高

(注)１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　その他に属する主な国又は地域：アメリカ、イギリス、オーストラリア、シンガポール

 (2)　有形固定資産

(注)　その他に属する主な国又は地域：アメリカ、オーストラリア、シンガポール

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

 (1)　売上高

(注)１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　その他に属する主な国又は地域：アメリカ、イギリス、オーストラリア、シンガポール

 (2)　有形固定資産

(注)　その他に属する主な国又は地域：アメリカ、オーストラリア、シンガポール

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。