ナカヨ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の連結会計年度の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の事業年度の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４．臨時従業員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

       ５．前連結会計年度末に比べ従業員数が133名増加しておりますが、主として2023年４月１日付で、当社の連結

　　       子会社であったナカヨ電子サービス株式会社を吸収合併したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

2024年３月31日現在、組合員数は393名であり、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。

会社と組合間の折衝は経営協議会を通じて行われ、苦情処理の話合いも円滑になされており、組合は経営に対して協力的であります。

なお、連結子会社には労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの

　　　　であります。

　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規

　　　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成

　　　　３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　３．パート・有期労働者には、執行役員(男性10名)が含まれています。

　②連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの

　　　　であります。

　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規

　　　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成

　　　　３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)ガバナンス

当社グループでは、コンプライアンス（法令遵守）や人権、環境保全などのサステナビリティに関する事案については、経営会議など各種の執行会議で審議し、重要な事案については取締役会で報告し、審議しています。

また、サステナビリティに関連する事案を含むリスク・コンプライアンス案件については、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、全体的なリスクマネジメント推進に関わる課題、対応策の協議及びコンプライアンス全般の強化を行っております。

当社グループのリスクおよび機会を監視し、管理するためのガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(２)戦略

当社グループは「良き企業市民として、時代のニーズを先取りした価値を創造し、社会の発展に貢献します。」という企業理念に基づき、SDGsのゴールに向けて、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)を意識した取組を行っております。こうした取組のもと、法令・規範・倫理等を遵守し、誠実に企業活動を推進することですべてのステークホルダーへの社会的責任を果たしてまいります。

当社グループのサステナビリティへの取組をステークホルダーの皆様へご紹介するため、「サステナビリティレポート」を2023年度から発刊いたしました。(https://www.nyc.co.jp/company/sustainability.html)
   また、2024年４月からスタートした長期ビジョンNX2030において、サステナビリティへの取組強化を重要なテーマとして捉え、当社を取り巻く経営環境、国際基準を参考にして、優先的に取り組むテーマ「マテリアリティ」の特定を実施いたしました。

識別されたマテリアリティの一覧

a．人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

 i.ワークライフバランスの実現に向けた社内環境整備

　当社グループでは、従業員が働くことに「喜び」や「やりがい」を感じられる環境を構築することを目標と

し、すべての従業員がその能力を発揮できるような職場環境を目指しています。ワークライフバランスの実現の

ため、以下の施策を実施しています。

　　・育児・介護と仕事の両立

　　・男性の育休取得の推進

　　・女性労働者の育成に関する管理職研修等の実施

　　・残業時間の抑制

　　・従業員エンゲージメント調査の実施

　なお、当社グループの子育てサポート企業としての取組が認められ、2024年５月に厚生労働大臣より「くるみ

ん」の認定を取得しています。

ⅱ.人材マネジメント

　当社グループは、社員がナカヨグループで働くことに「喜び」や「やりがい」を感じられる環境を構築するこ

とを目標とし、すべての社員がその能力を十分に発揮できるような職場環境の実現を目指しております。人材育

成においては、教育訓練制度や社内公募制度などの各種制度を整備し、従業員のスキルや働きがいの向上に努め

ています。具体的な施策は以下の通りです。

　　・若手人材育成制度＜ナカヨカレッジ＞

　　・階層別教育制度

　　・キャリア異動希望制度

　　・目標管理制度

　　・メンタルヘルスケア、ストレスチェック

ｂ．環境保全活動への取組

　　“かけがえのない地球環境保全”を経営の最重要課題の一つとして認識し、「全員行動します！環境に優しい

　商品創りときれいな地球保全にむけて」をスロ－ガンに、基本方針を設定し、環境管理を推進しております。基

　本方針の第一として、「SDGs達成への貢献に向けて環境目的、目標を定め、環境汚染の予防、環境影響と環境パ

　フォーマンスを向上させる環境マネジメントシステムの継続的改善を図る」を実践しております。具体的な取り

　組みは以下の通りです。

　　・エコファクトリー：気候変動への対応を持続可能な社会実現のための重点テーマとして挙げ、ＣＯ２排出

      量削減、エネルギー・電力使用量削減、廃棄物分別に積極的に取り組んでいます。

　　・エコプロダクツ（環境配慮製品の開発）：環境適合アセスメントに基づいた環境配慮製品の開発を推進。

　　　(既存製品を含めた適合率の目標95％に対し、2023年度は99％を達成。)

　　　・サステナブル調達：紛争鉱物、強制労働、人種・性差による差別など、調達における人権リスクに対応し

　　　　た「サステナビリティ調達ガイドライン」を制定。

(３)リスク管理

  リスクマネジメントに関する基本的な考え方、取組

　　　当社グループは、「リスク・コンプライアンス規程」に基づき代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプ

    ライアンス委員会を設置し、ナカヨグループ全体のリスクマネジメント体制を整備しております。

　サステナビリティに関連するリスクにつきましては、同委員会において包括的に評価、審議し、重要な事案に

つきましては取締役会に報告を行っております。

(４)指標及び目標

a．人的資本に関する指標及び目標

  当社グループは次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法等に基づき、職場と家庭の両方において男女が共

に貢献できる職場風土づくりや、働きやすい職場づくりを目的に掲げ、以下のとおり目標を設定しております。

b．地球温暖化対策の指標
　　地球温暖化対策の指標として、当社グループ全体のＣＯ２排出量を2030年度に50％削減(2016年度比)と設定し

ています。これを実現させるための取組として、再生可能エネルギーの導入、再生エネルギー電力の購入、製品

の環境性能向上等の施策実施を進めております。