ナカヨ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社ナカヨ)及び連結子会社１社(ＮＹＣソリューションズ株式会社)、非連結子会社１社（中與香港有限公司）及び関連会社２社（株式会社エヌティシステム、他１社)で構成されております。

当社は通信機器メーカーとして主にＩＰテレフォニーシステムの開発、製造、販売及びＳＥサポートに至る事業活動を展開しております。連結子会社のＮＹＣソリューションズ株式会社は、ＮＴＴ商品の販売を行っております。関連会社の株式会社エヌティシステム他１社は当社製品を含めた製品販売を行っております。

なお、当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の持ち直しが見られ、半導体を中心とした電子機器部品の調達難が緩和した結果、生産活動が増加し、回復基調が継続しております。一方、地政学リスクや世界的なインフレ圧力により、エネルギー価格や原材料価格の上昇による物価高が消費に影響を与えており、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの関連するICT市場は、Society 5.0の実現に向けてIoTやAIを活用した製品・サービスの高度化等、技術革新と共に新たなビジネスの躍進が見込まれております。

このような状況下で、当社グループは2021年４月からスタートした「第五次中期経営計画」において、「ハードウエア・ソフトウエアとサービスによる価値創造により、お客様の事業発展と社員幸福を目指す」という経営ビジョンに基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を見据えて事業分類を見直し、事業の柱であるビジネスホンにさらなる展開を加え、新たな事業基盤の確立に取り組むと共に、情報伝送技術と製造能力にITを融合させた事業「スマートX事業」に経営資源を重点配分してまいりました。

当連結会計年度では、最大300IDまで利用できる労務管理用アプリケーション「NYC On TimeアシストEX」やスクールバスを運行する教育機関や企業向けにバス乗降・登下校をリアルタイムにモニタリングするクラウドサービス「バスモニ」、市販のタッチパネルディスプレイを受付用ディスプレイとして利用できるクラウドレスの汎用無人受付システム「NYC Reception（スタンダード版・エンタープライズ版）」、落雷対策、リチウムイオンバッテリーを搭載したUPS（無停電電源装置）「UPS-LiB360NⅡ/LiB1000NⅡ」を発売しました。

また、当社主力製品としてIPテレフォニーシステム「NYC-Xシリーズ」を販売しております。本製品は、テレワーク機能の強化と医療・介護系業務との連携を強化したビジネスホンで、ボタン部などの塗装の廃止やボタン部の表示を従来のシルク印刷からレーザー発色を採用するなど、塗装レス、インクレスとなっており、従来製品よりも部品点数の低減を行ったことで、リサイクル性を向上させており、SDGsにも寄与した製品となっております。また、当社グループは製造受託（EMS）に取り組んでおり、事業資産の徹底活用を行っております。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．経営成績

売上高17,220百万円（前期比0.8％増）、営業損失660百万円（前連結会計年度は営業損失974百万円）、経常損失598百万円（前連結会計年度は経常損失858百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,268百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失708百万円）となりました。

b．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,105百万円減少し、21,287百万円となりました。
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、5,502百万円となりました。
  当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,110百万円減少し、15,784百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ180百万円増加し、4,094百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ1,917百万円増加し、170百万円(前期は1,746百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,336百万円、投資有価証券売却益684百万円及び仕入債務の減少327百万円があった一方で、非資金項目である減損損失1,385百万円、減価償却費372百万円及びソフトウエア償却費249百万円の計上並びに契約負債の増加261百万円、売上債権の減少260百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ238百万円増加し、101百万円(前期は136百万円の使用)となりました。これは主に、ソフトウエアの取得による支出393百万円、有形固定資産の取得による支出382百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入871百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、91百万円(前期は177百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額90百万円があったこと等によるものであります。

③(生産、受注及び販売の状況)

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売標準価額で表示しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであり

 ます。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

　　当連結会計年度の業績については、昨年度まで継続していた部材調達難による販売への影響は解消しているも

　のの、ビジネスホン需要が軟調に推移する中、取引先における在庫調整により販売の減少が生じたこともあり、

　売上高17,220百万円（前期比0.8％増）となりました。

　　利益面につきましては、費用の削減や製品への価格転嫁を行っているものの、昨年度に部材調達難の環境下

 で先行手配した部品の納入が進み棚卸資産が増加した結果、評価損が増加、並びに販売機種の構成変動や予想を

 上回る部材価格の上昇により、営業損失660百万円（前連結会計年度は営業損失974百万円）、経常損失598百万

 円（前連結会計年度は経常損失858百万円）となりました。

　　投資有価証券の売却による特別利益の計上があったものの、減損損失を特別損失として計上したことにより

 税金等調整前当期純損失1,336百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失405百万円）となりました。

　　法人税等調整額△109百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失1,268百万円（前連結会計年 

 度は親会社株主に帰属する当期純損失708百万円）となりました。

なお、当社グループは通信機器事業の単一セグメントであります。

ｂ．財政状態の分析

(資産)

総資産は前連結会計年度末に比べ1,105百万円減少し、21,287百万円となりました

流動資産は前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、15,002百万円となりました。これは主に、流動資産の「その他」に含まれる前渡金の増加209百万円、現金及び預金の増加186百万円があったものの、売掛金の減少357百万円、商品及び製品の減少106百万円があったこと等によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ1,072百万円減少し、6,285百万円となりました。これは主に、退職給付に係る資産の増加608百万円があったものの、減損損失の計上に伴い、建物及び構築物の減少886百万円、有形固定資産の「その他」に含まれる工具器具及び備品の減少202百万円、機械装置及び運搬具の減少173百万円及びソフトウエアの減少118百万円並びに投資有価証券の減少353百万円があったこと等によるものであります。

(負債)

負債は前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、5,502百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ9百万円減少し、4,395百万円となりました。これは主に、契約負債の増加261百万円、未払金の増加142百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少183百万円、電子記録債務の減少144百万円、未払法人税等の減少60百万円、流動負債の「その他」に含まれる設備電子記録債務の減少38百万円があったこと等によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、1,106百万円となりました。これは主に、固定負債の「その他」に含まれる預り保証金の増加13百万円があったこと等によるものであります。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べ1,110百万円減少し、15,784百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額の増加341百万円があったものの、利益剰余金の減少1,357百万円があったこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状

態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フロー

の状況」に記載のとおりであります。

 ③資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品や製品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理等

の営業費用であります。投資資金需要は、設備投資、開発投資であります。また、株主還元については、株主の

皆様に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であることを認識しており、業績に応じた配当の

実現と市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資、研究開発等を実行するための内部資金の確保を念頭

に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的に実施する様努めてまいります。運転資金、

投資資金及び株主還元等につきましては、主として内部資金を基本としております。

　当社グループは、健全な財務体質及び継続的な営業活動により、資金調達は可能であると考えております。な

お、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,094百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して

おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り

及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　当社の連結財務諸表作成のための会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結

財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。